当然、現地の了解なくしてその案を進める、理解をしていただくということになりませんから、当然のことながら、現地の了解は取りつけなければなりません。そのためには、当然のことながら、自分としても全力を傾注することをお約束いたします。
今、谷垣総裁の方から、抑止力、さらには沖縄の負担軽減、また普天間の危険性の除去、さらには国民負担という話がありました。 まず申し上げたいのは、この普天間の危険性の除去というものが本来真っ先に果たされなければならなかったのに、なぜ十三年間もそのことが進められなかったのか。本来ならば、これはもっと早く危険性の除去、あの少女のレイプ事件が起きた後もっと早く、一年でも二年でも早くできたはずなのに、新しい移設先が見出されなければ何もできなかった、今でも危険性の除去が何も進んでいないというところが大変大きな問題なんじゃないんでしょうか。 だから私たちは、この問題をまず真っ先に本来ならば解決をしなければならない、そのようにも思っております
私は、五月末までに、今、谷垣総裁からお話がありましたように、まず当然のことながら、政府の案というものはそれまでにしっかりとつくっておかなきゃなりませんから、今連立与党でありますが、連立政権としての考え方としてそれをアメリカに提示して理解を求め、そして当然のことながら、これは沖縄とは必ずしも限りませんが、この新しい移設先に対しても理解を求める、そして、結果として政府案としてその案を認めていただくというプロセスにしてまいります。それが五月末までに私が果たすべき役割だ、そのように考えております。
これからアメリカに対しても強く交渉をしてまいる立場の人間として、できなかったらどうするなどという弱い発想を持ち合わせたら、交渉にも何もなりません。これは当然のことながら、命がけでこの問題に対して体当たりで行動してまいります。そして必ず成果を上げてまいりますので、どうぞ国民の皆様方にも政府を御信頼いただきたい、そのように考えております。
私として、当然のことながら、全力を挙げてこの問題の解決に努力をしてまいります。ぜひその成果を国民の皆様方にお認めをいただきますように頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
私は、一番大事なことは、政府として国民の命を守ることにあると思っています。そして、国民の命を守るための予算を、これは与野党の御審議をいただいて、これは史上五番目という早さだとは伺っておりますが、早さが問題ではありません、内容としてしっかりとしたものをつくり上げることができた。 このことによって、国民の実感として、世の中変わったな、今までは必ずしも官僚任せだったから自分の暮らしはよくならなかったけれども、これからは実感を伴ってくるな。子ども手当の問題にしても、あるいは高校の無償化にしても、あるいは戸別所得補償制度にしても、予算が上がることによって、そしてそのことを迅速に実現することによって、新たな政治というものが始まったことを国民
山口代表、この勝場元秘書、被告でありますが、に対する裁判は、御案内のとおり、まだ最終的な判決が出ているわけではありません。したがいまして、判決が出れば、当然のことでありますが、まずは証人喚問に関しては、ぜひこれは、私が決める話ではありません、国会の中の議論の中で決めていただければよい話でございます。そこはまず、どうぞ国会の中で大いに御議論を願いたいと存じます。 それから、その裁判が終わった暁にはと私は申し上げております。弁護士に対して、私の資料が戻ってまいります、その資料を分析、検証するようにということは指示をいたしているところでございます。その分析というものを行った結果、当然、これはもう何度も国会の中でも答弁を申し上げていると
二〇〇五年からさらにもう一度選挙というものがあったのも、これは山口代表御案内のとおりでございます。 最初のときは確かにおっしゃるとおりでございました。私たちは、そのときは、公的な関与を極めて強くする形で郵政事業を取り上げてまいりました。 しかし、小泉改革、あの改革は、民営化、本当に正しかったんでしょうか。これは山口代表にもお尋ねをしたいぐらいです。本当に郵政民営化というものが正しい方向であったのか。結果として地域がおかしくなってしまったじゃありませんか。そして、御案内のとおり、巨大なガリバーだと言われていたあの日本郵政の会社も、今は大変厳しい状況になってしまっているじゃありませんか。 私たちは、だからといって税金を投入し
加藤委員にお答えをいたしたいと存じます。 今、鈴木寛副大臣の方から所得制限をなぜ設けなかったかという理由に関しては申したと思います。私も、やはり、これは子ども手当も同じでありますが、社会全体で子供の育ち、あるいは高校に行きたい子供たちを社会全体で支えると、そういう観点から基本的には所得制限を設けないということにしたわけでございますが、やはりこういった社会保障制度とかあるいは税というものを考えていくときに、何らかの所得の再配分の機能というものを持つこと、高めることは私は大事だと思っております。 そういう意味では、今回、子ども手当もそうでありますが、このような高校の実質無償化におきましても、いわゆる控除から手当という発想とか、あ
義家委員からお尋ねがありました高校の中退の方が六万五千人ということでございます。 その件に関して、いろいろな理由があろうかと思っておりますが、学校生活、あるいは学業に対して対応できないと、うまく適応できないという方がほぼ四割おられます。また、途中で進路を変更したいと思われている方が三分の一程度あります。さらには、学業不振の方が七％ほどございます。いろいろと問題行動を起こしている方が五％、経済的理由は三・三％、様々な理由があろうかと思っておりますが、まずはこの高校生活に対してうまく自分自身を適応できないと、また学びということにおいても十分に適応できないという方が一番多いということでございます。
まず、私どもの高校の実質無償化ということに関しては、公立高校の方々には不徴収という、実質完全に無償になるわけでありますが、それと同じ程度、私立高校の生徒には支給をされると、援助がされるということ、さらに、低所得者の方々には更に倍まで、二百五十万以下の方でありますが、倍まで支給されるという、低所得者に対する配慮はむしろ私立高校に行かれるお子さん方に対して厚いことを行っていきたいと、私どもはそう考えておりまして、私立から公立にこのことによって大きく流れていくということにはならないと、まずそのように思っております。 それから、定時制に対する希望者が増えるとすべての方々がなかなか希望が満たされないということに関しては、将来的にやはりそう
世界でどのような状況になっているかということよりも、むしろ私たち日本というこの国に住み、そして暮らしている日本人、さらには外国の皆様方にもここで学びたいというお気持ちを持っておられればその方々にも配慮をするのがある意味で日本という国の生きざまとして私は正しいのではないか、そのように考えておりまして、その思いの下で、日本にいろんな理由で来られておられる外国からの子供たちに対しても同じように高校の実質無償化の道を与えてさしあげたいと、私たちはそのように思っております。 ただ、だからといってすべてということではありませんで、当然、各種学校というところで学んでおられるお子さん方ということになりますし、その方々でも国際的な機関で認められる
私どもは、外交上の問題いかんにかかわらず、やはりこの国で学ぼうとしている子供たちに対して、当然日本人が中心ではありますが、外国から様々な理由で来られて日本で学ぼうとしている子供たちにも道を開くという発想を持つこと、それは決して私は悪いことではなくてすばらしい発想だなと、そのように思っております。 ただ一方で、義家委員からお話がありましたように、日本人で海外でお父さん、お母さんの例えば仕事の関係、あるいは自分の意志で高校で海外で学んでいる子供たちに対して支援の手が届かないということに対して、すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないという教育基本法の理念から見ればすべて国民であるはずなのに
決して二転三転ぶれているというわけではありません。私が申し上げているのは、高校の、まさに日本における高校の課程に類する課程であると、そのことがどのようにして担保できるかということを考えた中での発言でございます。 そして、最終的に、これは当然、文部科学大臣が今お話をされたところが結論ではありますが、検討の場を設けるということになったと。その検討の場でしっかりと検討するということでありまして、決して丸投げをするということではなくて、むしろこのようなことをすべて文科省の中で決定をするというよりも、むしろ第三者的な判断というものをしっかりと求めて、そこでより正しい判断というものがなされることが必要ではないかということで検討の場がつくられ
いろいろメッセージを国会議員が出す場合には、日ごろより御支援いただいておりますと、まあある意味で月並みな言葉かもしれませんが、常にこのようなメッセージの紹介のお願いの中に書いていることは普通の感謝の言葉ではないかと私は思っております。 詳しくこのようなことに関して承知はしておりませんが、今の話は卒業とかあるいは入学に関してお祝いのメッセージを寄せたものではないかと思っております。国会議員とかあるいは地方議員の皆さん方が、それぞれのお立場でこういった地元の学校に対してメッセージを寄せるということは、これはあると思いますが、それをどのように扱うかというのは当然その校長の方々の判断によるわけでございまして、このようなメッセージ自体、私
山下委員にお答えをいたします。 結論を先に申し上げれば、私は、公立高校に対しては実質無償化でございますけれども、私立高校全体に対してこれを最終的にただにするという発想を持ち合わせているわけではありません。そこはやはり私立高校と公立高校、おのずから差があってしかるべきだと思っております。 この民主党のこれは選挙のときのマニフェストの記述にも、「公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する」というように書いてございます。それを分かりやすく高校授業料の実質無償化という言葉で今回、国民の皆様方にも御理解をいただこうと思っておるところでありますが、やはり私立高校には様々な特色があってしかるべきだと思っておりますので、私立高校
今、川端大臣が答弁申し上げたとおりでありますが、御案内のとおり、就学援助制度のうち準要保護者についてはという話……
今、川端大臣がお答えをされたとおりだと理解をしてよろしいかと思います。
山下委員のおっしゃるとおりだと私も思っております。 今回の法案自体は、もう高校に通学するという方々がもう圧倒的に多くなったという意味で国民的な教育機関だという高等学校の授業料でありますので、社会全体で負担をお願いをするという発想の中で、今回、国がということに結論としてなったわけでございます。 しかしながら、やはり学校教育におきます経済的負担というものを軽減するやり方に対して、これが、国がすべて行うのか、あるいは地方自治体がどのぐらい負担するのかということは、やはり適切な役割分担というものがあろうかと思っております。したがいまして、御指摘のこういった義務教育の段階も含めて申し上げれば、教育に関する国と地方の役割の在り方に関して
山下委員のお考えに、私も基本的に同調いたします。 すなわち、教育基本法の第四条でも、人種による教育的な差別があってはならないと、そのとおりだと思います。その思いの下で、私どもが先般教育基本法の議論をいたしたときに、教育に関する学ぶ権利は何人に対しても与えられるべきだと、そのように思っているところでございまして、国交があるかないかといういかんにかかわらず、すなわち国籍にもよらずに、国籍によって差別をされるということがあってはならない、そのように考えているところでございます。 ただ、御案内のとおり、いわゆる外国人学校に行っておられるお子さんに対して、先ほど川端大臣が申したように、公的に認められるもの、それから国際的な機関で認めら
