山本委員御指摘のとおり、児童手当は昭和四十七年に創設をされたものでございまして、公明党さんの御尽力の下で年々それが拡充されてまいったということでございます。それは、支給額が拡大をされた、あるいは支給範囲というものも拡大をされてきたと。様々な公明党さんの御尽力の下で児童手当がこのように広がってきたということを私どもも認めてまいりたいと思っております。 私ども、正直申し上げて、野党の時代に、公明党さんの児童手当の拡充に対して厳しい見解を申し上げてきたところでございますが、しかし一方で、やはり年々お子さんを社会で育てていくべきだという思いの下で御努力をされてきたことには敬意を申し上げるべきだと、そのように現在考えているところでございま
御承知のとおり、平成二十二年度、今御審議いただいている子ども手当法案に関しましては、事業主の御負担も含めて地方の皆様方にも御負担をいただいて、自治体の御負担もいただいているということでございます。 私どもは、二十三年度以降の子ども手当の在り方に関してはこれから徹底的に議論をしていきたいとは思っておりますが、まずは歳出の更なる削減と予算を見直していくという中で見出してまいりたいと思っておりまして、そのようなシステム設計の中でまだ事業主負担あるいは自治体の皆様方に御負担をお願いするかどうかということは全く白紙であるということを申し上げておきたいと思っておりますが、でき得ればこのような歳出削減の努力の中で見出していくのが望ましいと基本
今、山本委員からお尋ねがありましたように、私ども六月に中期財政フレームというものをお示しをいたします。その財政の健全化の道筋というものを示す中には、当然、どのような歳出があるかということも議論していかなければなりません。したがいまして、マニフェストの中で、特に子ども手当の部分に関してはそれまでに結論を見出していく必要がありますし、その財源の在り方というものもそのときまでに議論をして決めておかなければならないと思っています。 したがいまして、子ども手当をどのように支給させていただくかと、そして支給の方法、財源はどうするかということもそのときにしっかりとお示しをしなければならないことだと思っておりまして、国民の皆様方のお声や経済、財
平成二十三年度以降のマニフェストの実現に向けて、特に子ども手当満額支給できるかどうか、それに対する責任の取り方の御質問がございました。 私としては、まずは基本的に子ども手当満額支給と、マニフェストどおりにその公約を果たすために全力を尽くしてまいりたいと思っております。仮定のことに対してお答えを申し上げる必要もないかとも思っておりますが、まずは、財源の在り方は確かに、山本委員からお尋ねがありましたように、御主張のように大変厳しい財政の中で社会保障費は伸び続けていくということが十分予想されてまいります。その中で、マニフェストの実現を図っていくために、特に子ども手当の財源を探していくのは大変厳しい環境であることは十分に認識をしておりま
そのこともその時点で決めたいと思っておりますが、基本的にはおっしゃるとおり四月からということで結構でございます。
まず、二十三年度にどのような子ども手当の制度設計にするかということを考える際に、子ども手当、まだ児童手当もございますが、子ども手当、今年の六月から支給をさせていただくと。子ども手当の、半額ではございますが、その支給状況の中で様々検証するべきことが出てくると思います。少子化対策に対してどのような意味があるかとか、あるいは経済的にも御家庭に対してどのような意味があるかと、子どもの育ちに対してどういう影響があるかというようなことを一つ一つ、まずは二十二年度の子ども手当の中で検証してまいりたいと。その中で評価を申し上げていきたいと考えております。
今、山本委員からのお尋ねがありました、例えば身寄りのない児童養護施設などに入所しておられるお子さん、あるいは里親の下にいるお子さん方に対して、平成二十二年度は御案内のとおり安心こども基金という中でできる限り適用して支給をしてまいりたいと考えておりますことは御案内のとおりでございます。 それ以後に関して、極力、今、公明党さんの御主張されていた方向で努力を申し上げてまいりたいと思っておりまして、ほぼ現在は親のいないお子さんが四千百五十人、あるいは強制入所されておられる七百人、合わせて五千人程度の方々には支給されてこなかったわけでございますが、そういった方々にも平成二十三年度以降支給されるような方向で検討をしていきたいと考えているとこ
山本委員からお話がありましたように、お子さんを社会の中でしっかりと支援していくと、支えていくという思いの中で子ども手当が創設をされてまいりましたが、ただ社会全体で子どもを育てるということは、現金の支給のみであるわけではありません。むしろ、車の両輪として考えなければならないのは、保育の在り方などの現物給付というものもあるわけでありますし、さらにワーク・ライフ・バランスをいかに推進していくかということも極めて重要な発想だと理解をしております。 私どもは、このために子育て支援の総合的な対策として、いわゆる数値目標なども設定をいたしました。保育サービスを毎年五万人増やしていくというような子ども・子育てビジョンというものも策定をしたわけで
私どもは、年少者に対する扶養控除というものに関しては、これは控除から手当へという方向で決めたところでございます。 この成年扶養控除あるいは配偶者控除に関しては、見直すということには取り組むことにいたしておりますが、まだこれは国民の世論などもしっかりと受け止めてまいらなければならないことだとも思っておりますし、今お話がありましたような事情、特に低所得者の方々に大変厳しい、結果としての増税という効果になる可能性もあるわけでございますので、ここは十分に議論を深めて取り組んでまいらなければならないことだと、そのように基本的に考えております。
この菅大臣の発言でありますが、各種控除の拡充によって課税最低限の引上げが行われてきていると、その結果、所得再配分機能が低下しているということが述べられているわけでございます。 課税最低限が引き上げられてしまうということによって所得再配分機能が低下しているという実態はこれは事実としてあるのではないかと思っておりますが、むしろ所得控除というものは、基本的には控除額が同じ額の場合には高所得者ほど税負担軽減額が大きくなるという点はあると。したがって、そういう意味でその拡充が所得再配分機能に影響を与えてきた面もあると思っています。 ただ、私が小池委員に申し上げたいのは、私どもは、やはりただ単に控除というものを廃止をするということだけで
まさに、額においては高額所得者の方が大きいと思いますが、率からすれば低所得者の方が率が高くなるということは事実として存在すると思います。したがいまして、この議論はただ単に、あるいは税収を高めるという思いの中での控除というものを見直すという方向だけではなくて、控除から手当へというワンセットの中でしっかりと議論することが求められているのではないかと重ねて申し上げておきます。
軍事費の話になると多少意見を異にするところがありますが、それまでの議論はなかなか私は傾聴に値すると理解をしております。すなわち、やはり配偶者控除というものを、ただ単にそれを廃止して済むという議論は、なかなかこれは慎重にされなければならない議論だと、私もそのように考えているところも付け加えさせていただきます。 ただ、見直すという場合に、私も確かに大資産家に対する優遇税制とか、いわゆる株などの配当の優遇税制などというふうなものとか、あるいは所得税における最高税率の見直しという議論は、これから大いに税制調査会などを中心に行うべきだと思っております。 ただ、軍事費ということになれば、私はこれはかなりぎりぎりの予算、〇・三％増額、今回
この話になると長くなりそうなんで簡潔にという委員長の御指摘でありますので、簡単に申し上げます。 祖父がある意味でシベリアの最後の抑留されている方々を日本に復帰を申し上げることができたと。しかし、その方々の御労苦に対してまだ完全に報いていないという思いは私も共感しているところでございまして、もうこれが最後のチャンスだと、皆さんお年を大変召されているということもあって急務だと理解をしている中で、政府として、これは長妻大臣も大変関心を持って行動してくれておりますが、我々としてもできる限りこの政権の中でしっかりとした解決を示してまいりたいと、そのように思っております。
近藤委員御案内のとおり、二十二年度においては、事業主の皆さん、また自治体の皆さんにも御負担をいただくことにいたしました。二十三年度以降に関しては、まだこれからの大いなる議論ということになるわけでございまして、結論が出ているわけではありません。 ただ、二十三年度以降ということになりますと、いわゆる幼保一体化の議論なども含めて、私ども新たな次世代育成支援のための包括的、一元的な制度の構築に向けての検討事項というものを考えているところでございまして、その中におきまして、国や地方や事業主、本人、社会全体がどのように費用負担をするべきかということをとことん議論するべきだと思っております。 特に、マニフェストに書かれておりますように、子
財源確保、しっかりやっていきたいと思っております。 今お話ありましたように、七千億円というのは、例えば保育サービスをこれから毎年五万人ずつ増やしていくということになりますと、平成二十六年度、単年度に七千億円必要だということになります。相当な額でございますので、単年度において、すぐに七千億というわけではありませんが、かなりの額が要求されてくると思います。 したがいまして、この財源に関してはこれは財務大臣などとも真剣勝負でやらなきゃいかぬ話だと思っておりますが、一番ある意味で国民の皆様方が新政権に対して期待をしていただいているところでもあろうかと思っておりますので、財源確保には最善を尽くしてまいりたいと存じます。
いわゆる子育てと、それからお年寄りのための、高齢者の皆さん方への対策と併せて社会保障全体のビジョンを特に子ども手当を更に拡充するときには示すべきだと、近藤委員の御主張、そのとおりだと思います。 私どもは、今まで少子高齢者対策ということの中で、少子化、すなわち子どもさんに対する手当てというものが高齢者に対する手当てに対して余りにも薄かったと、十分の一以下ではなかったかと思っております。それだけある意味でお子さんに対する支援というものが少なかったというのが実情であります。そのバランスを取り戻していくための一助として子ども手当というものを創設をしたいと考えたわけでございます。 ただ、そうはいっても、今様々なサービスを受けておられる
辻委員おっしゃるとおりでございまして、デフレ対策、今政府が一丸となって取り組まなければならない最大の課題だと思います。あわせて、財政をいかに健全化をするかということも考えていかなければなりません。それをいかにしてしっかりと両方とも両立をさせていくかと、それが最大のある意味で懸案であり、解決していかなければならない課題だと思います。 その意味で、今、辻委員からお話ありましたように、まずは、今まで供給サイドに力を置き過ぎていた、それをむしろ需要サイドに光を当てるということで、新成長戦略というものを私たちは考えていくわけでございまして、新成長戦略によって雇用というものを生む、それが需要というものを促して、需要が経済成長を促して、それが
私は基本的に菅財務大臣の考え方に近いと、そのように御理解願いたい。
はい、変わりありません。
その方針に変わりありません。
