鳩山由紀夫

そのように理解して結構です。

そのように努力はしたいと思っております。 　言うまでもありません、辻委員のおっしゃるとおり、学校の耐震化あるいは老朽化対策というものは急を要すると思っております。二千二百棟に加えて二千八百棟、目標の五千棟というものの実現を図ってまいりたいと思います。 　まずは、平成二十二年度の予算を上げていただくと。そして、上げていただいて、まずはその予算を使ってできる限り二千二百棟、これを急ぐということが必要だと思います。それと併せて二千八百棟の部分に関しても検討したいと思っておりますが、予備費ということを使うということになると若干ある意味で難しい点があるものですから、それを勘案して考えたときに、まずは予算、現在の予算というものをしっかりと執

そのようにいたしたいと思っております。 　ただ、御案内のとおり、辻委員、これ、いわゆる予備費というものを使用することになります。予備費というものは、これは今まで、これは憲法にも書かれているように、国会の開会中に果たして使うということができるかどうか。それを使うとすると、すぐにこれならば補正予算でやれという議論が必ず出てくるということがあります。それは与野党の中での議論が必要な部分もありますし、また憲法の規定というものもあります。 　それを考えて、私どもとすれば、準備というものを怠りなくやる必要があろうかと思っておりますし、結果として、この夏休み中に耐震工事が、学校ですから、できるような努力をしてまいりたいと思っておりまして、その

舛添委員にお答えをさせていただきます。 　昨夜、二時間程度でございますが、官邸の公邸を使いまして五大臣に集まってもらいました。そこで、平野官房長官、これは検討委員会の座長でありますから、今日まで様々な提案を受けて、大変多くの選択肢というものがありました。その選択肢の中からこれは可能であるかどうかというようなことを様々議論をして、詰めを行ったところでございます。 　まだ最終的な政府案というところにはなっておりませんし、恐縮でございますけれども、一つ一つの案に対して今ここで申し上げることは控えさせていただきたいとは思っておりますが、我々として責任のある閣僚の意見というものを集約をしてきつつあるという状況だと御認識を願いたいと存じます

決して県外をあきらめているという状況ではありません。当然のことながら、選択肢の中にそういったものも含まれているということは御理解を願いたいと存じます。

私どもは、すべてをゼロベースで検討しているということでございます。普天間に関して申し上げれば、普天間の危険性の除去というものを何としても図らなければならないというところからスタートした返還問題でございます。 　したがいまして、当然、返還が第一義的に重要だという認識を持ち合わせているわけでありますけれども、一番大事なことは、その中でも危険性の除去を急ぐということ、そして騒音の防止ということに対して配慮することからスタートした議論だということでございまして、あらゆる選択肢の中で今議論をしているということでございまして、その中での議論だと御理解を願いたいと存じます。

そんなことは全くありません。全面返還するというのも当然のことながら大きな選択肢の一つにあるわけでございまして、その全面返還を基本的には求めていきたいと考えております。

先ほど申し上げたとおりでございます。

一朝有事という状況が起きないことを願うばかりではございます。しかし、当然のことながら、安全保障という観点からは一朝有事のことを想定しておかなければならないことも言うまでもありません。 　今、私どもは、当然、全面返還というものが基本にあることは私どもとしても当然の理解の中で議論を進めております。その中で、しかしなぜ返還をするべきかという議論の根底は、御案内のとおり、普天間の騒音もありますけれども、危険性の除去だということでございます。その危険性の除去ということを考えていろいろと選択肢というものも考えているわけでございますが、当然のことながら、ベースとして、私どもとすれば全面返還というものの可能性というものを十分に検討して選択肢を今選

あらゆる選択肢を今検討している、ゼロベースで検討しているということでございます。

これは以前から申し上げておりますように、五月末までに沖縄の県民の皆様方の理解を求める、これはアメリカもそうでありますが、そのような案を決めるということで、その覚悟で今臨んでいるところでございます。

選挙のときに発した言葉というものは、やはり政治家として重さを持って認識するべきであります。したがって、今でもその思いの下で普天間の移設先に関して検討を進めているということでございます。

まだ詳細な報告は受けておりません。 　したがいまして、このことに関して早急に政府としての考え方を取りまとめて、閣議で決定をいたしたいと思っております。

舛添委員の前回との質疑のやり取りの中で、法人税の在り方、歳入歳出、それを全体として見通した中での改革を行えという議論をいただきました。 　私が申し上げたのは、法人税に関してはこれはまさに意見が合ったわけでありますけれども、一つは、やはり租税特別措置法というものがあってそれをやはり抜本的に見直していかなきゃならない、そのことによって課税ベースを広げる、広げていく中で法人税を国際的な標準に向けて見直していくと、基本的には引き下げるという方向が適当ではないかということを申し上げました。 　一方で、歳入の部分、もう一つ申し上げれば、当然消費税の議論というものも社会保障の議論と併せて議論をすることは必要だ。ただ、私どもは、これは決めており

先ほどの川口委員の御質問に私から補足をさせていただくと、めり張りを付けるということが大事であって、ＯＤＡ予算は残念ながら減らさなければならないという環境の中で、しかしながら選択と集中で、アフガニスタンあるいはパキスタンに対する支援とか、あるいは貧困国、アフリカに対する支援とか、そういったところに、あるいは気候変動に対するＯＤＡとか、このようにめり張りを付けて、選択と集中で予算付けを行っているということで、まずは御理解を願いたい。 　それからもう一つ、今お尋ねのことでございますけれども、当然ＯＤＡだけが日本の果たすべき役割ではありません。人的な貢献というものも求められております。その意味で、従来の政権以上に、例えばＰＫＯの派遣などを

加藤委員のおっしゃるとおりでございます。特に、それぞれの事案が起きた際にはそれぞれの政治家が説明責任を果たすということはもとより、党としての自浄能力が求められるということも当然のことだと理解をいたします。

政治家の活動の主たる場が国会でありますから、国会において十分な議論を行っていただきながら、国会でそれぞれの政治家としての自浄能力を発揮されることが期待されると存じます。

したがいまして、私ども、国会において求められるに応じて説明責任を果たしながら、そしてそのことが結果としてこの国会における自浄能力というものを高めることにつながらなければならないと思っております。その思いの下で努力をしているところでございます。

私のことに関しましては、何度も国民の皆様方にこの場をお借りをして説明を申し上げているところでございます。なかなか国民の皆様方に御理解をいただけないというもどかしさは感じてはおりますが、真実は真実としてできる限り丁寧に御説明を申し上げているところでございます。 　なお、他の議員に関しても、同じように必要に応じて説明責任を果たすことが望まれるということでございます。

加藤委員、恐縮です、初めて伺った言葉でありますが、子供部屋の原則、子供さんがその家の中で散らかした場合に、当然自分自身でそれを整理をするというのが求められていると思います。 　それを多分、加藤委員は私の母親からの資金提供に関してのことになぞらえてお話をされておられるのかと、推察が違っていればもう答える必要もないわけでございますが、そのように感じておると。その話であれば、当然のことながら、自分自身がその事実を知ったという状況の中で自分としての最善を尽くしてきているつもりでもございます。