まずは普天間の返還というものを最優先をさせると。その後、今、加藤委員からお話がありましたような環境問題、大変大きな議論になってきているわけであります。それは、土壌汚染の問題も含めてでありますが、日米地位協定の議論というものも行ってまいりたい。ただ、環境というものにまずは特化していく中でしっかりとした日本としての、対等として、日米対等であるべきだと言っているわけでありますから、しっかりとした交渉を行ってまいりたいと思っております。
井上委員にお答えをいたします。 私ども、非核三原則は国是だと、そのように申し上げております。これは、日本が唯一の被爆国であるという思いの下で、非核化において世界のリード役を果たしていかなきゃならぬ、核の廃絶というものを求めていかなければならないという立場の下で非核三原則というものを国是とうたっているわけであります。 国是というのは並の政策じゃないよと、極めて国民の世論の下で形成された重要な政策だという位置付けだと御理解をいただきたいと思いますし、したがいまして非核三原則はこれからも堅持してまいります。
岡田外務大臣の申したとおりでありますが、この九四年、更に申し上げれば、核態勢見直しの結果、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することとしたと、そのように承知をしております。 したがいまして、現実問題として、日米間の間で非核三原則というものは守られると、そのように承知をしております。
私は、事あるごとにオバマ大統領にも非核三原則、これを日本としてこういった非核三原則という国是があるからそれを堅持をすると、そのことを主張しているところでありまして、オバマ大統領もそのことは十分に熟知していると、そのように理解をしております。 私は、アメリカのみならず、他の国々にも日本としての非核三原則という政策を、まさに国是なんですから、すべての国が守るように努力することを求めてまいりたいと思っています。
これは、御案内のとおり、アメリカはＮＣＮＤ政策、ノンコンファーム、ノンディナイアル、これはすなわち、核を持っているとか持っていないということをこれは言ってしまえば、そのことによって手のうちを明かす話になります。アメリカとすればとてもそれはできないという思いは、当然日米安全保障の下で日本としても理解をするべきだ。ただ、それを、その下で我々とすれば非核三原則というものを堅持するぞということを主張しているわけでありまして、決してそれを矛盾しないように、現実的にはアメリカが戦術核を持っているわけではないわけですから、現実的にそれは満たされるということで、私たちは、むしろ日米安全保障、日米同盟というものは更に、今申し上げたように密約の問題を解
近藤委員、まさにそのとおりでありまして、政治とは税だと、税とは政治だと、まさにその税の議論を国民のために真剣に開いていくということが、今、新政権において求められていることだと思っております。 税が必ずしも国民の本位のものになっていないとすれば、それを改革をしていく、そしてそのことによってまさに国民の生活を守る、先ほどお話ありましたように、貧困、格差というものをなくしていくという方向にこそ、税というものはしっかりと議論して結論を出すべきものだと、そのように考えております。
近藤委員から御指摘ありました、私自身の見解ということで申し上げればそのとおりでありまして、その方向に向けて進むべきだと考えております。 一方で、現在の経済状況ということをかんがみて、今、優遇税制になっておりますのを果たしてもうすぐにこれは元の本則に、二〇％に戻してよいかという議論も一方でもあることも事実だと思います。 その辺のことを税制調査会でしっかりと議論して早く結論を出すべきだと思っておりますし、その中では総合課税の在り方というものも当然見直していくべきものではないか、そのように考えておりまして、個人的な意見ということでよろしければ今申し上げたとおりでありますが、正確には税調でこれから真剣に議論してまいりたいと思います。
今お話がありましたように、まさに税は国民のためになければなりません。格差というものが存在している以上、それをできるだけ格差をなくす方向に努力をする、それが所得再配分の機能だと思っております。その所得再配分の機能を税制の中で果たしていくための努力というものも求められていると、そのように思います。 そういった観点から、一つは消費税の議論がありました。消費税が本当に逆進性が高いのかどうかというのは様々議論がまだあるとは思っておりますが、私の内閣の下では消費税は上げないということを誓った、国民の皆さんに約束し、連立三党でもそのことを決めたわけでありますから、それは守ってまいりたいと。 所得税に関しても、累進性、特に最高税率というもの
前田委員の御持論を改めて拝聴させていただきました。 住宅リフォーム大作戦、私はこれは選挙の前に、大変すばらしいアイデアだと、ですからマニフェストのトップにこれを掲げるべきではないかということも申し上げたときもございましたが、余りにも規模が大き過ぎるということでそのトップにランクされることにはならなかったんでありますが、しかし、今改めて前田委員からそのお話を伺って、政府として、まさに即効性のある地域活性化の戦略、それだけではなくて、今国民の皆さんが一番望んでいる施策ではないか、そのように思って、すぐに取りかかってまいりたいと思っております。 住宅リフォーム大作戦の真髄は、まさにこのエコのみならず耐震という部分あるいはバリアフリ
菅副総理のある意味での高邁な理念に基づいた主張であろうかと思っております。どちらが権力が上にあるか下にあるかという議論よりも、やはり憲法、国民主権という原理の下での国権の最高機関であるというのは当然のことだと思っております。 いわゆる三権分立というのは、基本的な考え方はそのとおりだと私は思っておりますが、しかし、行政権は内閣にあるということでありますし、その内閣のトップはいわゆる国会で選ばれた総理大臣が行うということでありまして、完全な意味での独立ということではないということではないかと、私はそのように理解をいたしたところであります。すなわち、議院内閣制の中ではこのような態様というもの、国の機関の三つの機能というものを規定すれば
私は必ずしも菅副総理のすべての発言を存じ上げているわけではありませんが、ただ、基本的にそれほど離れているのではないと理解をしているところでございます。すなわち、三権の分立という立場というもの、すなわち三つの機関の権能というものは、それぞれしっかりと与えられていく中で、しかし行政権は内閣に属し、その内閣のトップが総理大臣であるということにおける従属性というか、完全な独立ではないと。 菅副総理が申したかったのは、むしろ、今までは官僚内閣制であったということではないかと理解をしておりまして、いわゆる内閣を支えているのは政治家じゃないんだと、官僚なんだと、そういった官僚内閣制ではなくて、本当の意味での政治主導での国民のつくった議院内閣制
基本的にそのとおりだと思っております。 権力的にはそのような形になるわけでありますが、御案内のとおり、今お話がありましたように、選挙において勝利を得た、あるいは連立政権かもしれませんが、その者が国会においても多数を占める、そして国会においても政権あるいは連立政権という形で行政権を握る。しかし、その間には、当然、だから何をやってもよいという話にはならないと思っておりまして、やはり抑制と均衡という言い方がよろしいんでしょうか、抑制的に行動するということは当然求められている話ではないかと思います。
今、菅副総理から話が、財務大臣からあったとおりでございますが、自民党の出された財政健全化責任法案、今ここで拝見させていただいているところでありますが、菅財務大臣、副総理としてもこういったものの必要性を強く感じておられます。すなわち、やはりこの国、経済というものは必ずしも十分立ち直ってはおらないけれども、しかし一方で、財政は健全化をさせるというその道筋を示す責務があると。それは中期財政フレームというもので我々は示していくことになるわけでありますが、それを、何らかの法的手続というものが必要かどうかということをこれから検討しようというところでございまして、まだ結論は出ているわけではありませんが、このような責任法案を野党の自民党さんが出され
この自民党さんの当面の目標、ストックとフローと両方書かれているわけでありますが、当然まず最初に私どもがなさなければならないのはストック全体を見渡すということだと理解をしております。 これからの議論、中期財政フレームをどのように作るかということの中にもかかわってくる話でありますが、我々のいわゆる借金体質、これをＧＤＰ比でどのように見るかというようなことからスタートして、何らかの目標値というものを設定をするということが求められていく一つではないかと、そのように理解はいたします。
これは林委員も御案内のとおり、私ども、マニフェストというもので選挙を戦った。戦った以上、マニフェストの実現に向けてこれからも努力をすることは言うまでもありません。 ただ、一方で、税収が大変に落ち込んだと、それがこれからもあと数年は続くという懸念が大変強いという新たな状況というものもございます。マニフェストに対しては、国民の皆様方との契約でございますだけに、連立与党ではありますけれども、そのマニフェストの実現に向けては世論の皆さん、すなわち国民の皆さんの御意見というものもしっかりと受け止めていく必要があろうかと思います。 そのような中で、先ほど菅副総理から話がありましたように、実現というものに向けてこれからも努力する、そのため
今、菅財務大臣が申したとおりでありますが、この九兆円という税収減がなければという仮定の話にはなかなか答えられないかもしれませんが、その部分で今申し上げたようにマニフェストの財源として充てられた可能性はあろうかと思います。 ただ、今お話がありましたように、私どもとすれば三・三兆円を事業仕分で捻出をして、その分の中でマニフェストの実現に向けて今回は努力をしてきたと。これからも基本的には更なる努力、歳出削減の努力というものを、独立行政法人あるいは公益法人の見直しというものを徹底的に行う中で見出していくこと、これが大前提であることは改めて申し上げておきます。
私どものマニフェストにあります六・一兆円の節約額、この大半は四十九兆円の補助金から節約をする、削減をするということ。さらには、庁費四・五兆円というのがあるわけでありますが、いずれにしても、今、菅副総理からお話がありましたように、時間的に若干の遅れはあったことはそれは認めざるを得ないところでありますが、新たな大臣の下で積極的に独立行政法人、公益法人を徹底的に見直してまいります。 本来は、これは民主党あるいは連立与党、全員野球でみんなが参加をしないとなかなかすべてというものを見通すことができないのではないかというふうにも思っておりまして、その辺の仕組みをこれから考えてまいりたいと思っておりますが、徹底的にやはり歳出削減というものを国
当時のＱＴを思い出しておりました。今以上に威勢が良かったなと、そのようには思っておりますが、一つ一つの数字自体は私は間違っておらないと今でも思っております。官僚天国ということ、実際に政権を握ってみて、どのようにその言葉が当たっているかどうかというのはあろうかと思います。しかし、やはりまだまだ独立行政法人、公益法人、これは見直すべきところが多々あると、そのように思っておりまして、十二兆の私はそのすべてが無駄遣いということは申し上げておるわけではありませんが、その中で無駄遣いはかなりあるぞという認識は有しております。それだけに、そこで、ＱＴで申し上げた言葉というものを現実のものにしていくために全力を傾注していかなければならないと、今でも
今ここで幾らということを申し上げることはできません。しかし、中期財政フレームを作り上げていくときには、当然、それまでの間にかなりの部分、この枝野大臣の下で事業仕分第二弾が進められていると思っておりますから、その結果というものに基づいた形で、当然将来的な展望をそこで示すわけでありますから、それまでの間の中でしっかりとしたものを出してまいりたいと思います。
林委員の申されるとおりでありまして、今そのことを菅副総理あるいは枝野大臣との間で考えているところであります。すなわちこれは、さっきもちょっと申し上げましたけれども、全員野球で臨まないといかぬと。与党の議員が全員何らか、例えば独立行政法人、公益法人を担当してもらって、そして短期間の間に調べ上げていく、無駄はないかということを行う必要があろうかと思っています。 数名の担当の者に任せてしまうと必ずしも十分にならない可能性があると、そのように思っておりまして、どういう仕組みをつくろうかと、今そのように検討しているところでございます。
