この年金制度を根本的に変えていきたいと、それは新政権としてそのように考えております。私ども民主党の中で、選挙の前でありますが、考えていたのは最低保障年金という仕組みでございまして、そこには税を全額投入すると。すなわち、税とすれば消費税であると、そのように考えておりました。 そのことは、民主党でありますから我々とすればベースにはあるわけでありますが、これから、まずは与党の中で真剣に議論をスタートさせていくつもりでございまして、まだスタートしたばかりでありますのでこれからではありますが、是非早急に議論を進めて、また将来的には野党の皆様方にもお加わりいただくような形も検討する必要が出てこようかと思っておりますが、いずれにしても、私ども
確かに与党からの申入れもありました。与党からの申入れというのは国民の皆さんの様々な声を集約したものだと、そのようにも考えております。それと併せて、今、林委員がお話をされましたように、様々なこれは世論調査での数字とか、あるいは論説委員方の提案とか、そういったものを私なりに判断をして最終的に政府で決定したものでございます。
まだそのような状況を想定しているわけではありませんが、もしそのような状況になったときには現場が混乱しないように最善を尽くします。
小林委員にかかわります政治資金規正法違反で起訴された方が出たということは、大変私どもにとっても遺憾だと、そのように思います。 そして、民主党として党の倫理規則というものを適用するか否かということに関しては、結論を申し上げれば、これは常任幹事会で結論を出すということになっているところでありまして、そのときの判断として、これは委員お分かりのように、二十二日の札幌地検が処分を下した中では、小林議員は政治資金規正法違反には御本人は問われていないというのがございまして、また議員本人はこのことに関して関与を否定をしているというのもこれも事実でございまして、したがいまして、公判を見守るということと本人がいたしているところでございます。 こ
大変気が早い政党と言うと失礼でありますが、十一兆円の規模の経済対策をお出しになったということは伺っているところでございます。 ただ、御案内のとおり、今日参議院におきまして予算が成立をする予定で、まだしている状況ではございませんが、まだ現実には仕上がってはいない状況でございます。 したがいまして、まずはこの予算を仕上げていただいた後、これは補正予算とも合わせてでありますが、予算の執行をできるだけ早期に行うということがまず第一でございます。さらには、その中で、予備費というものもあるいは緊急的に経済が厳しくなったという状況のときには二兆円規模で使えるように仕組みとしてはつくられているわけでございますので、その執行が必要かどうかとい
それは、これから議論して決めていく話になります。 法人税に関して今お話がありましたように課税ベースを広げると、すなわち租税特別措置というものの不公平感というものをやはり払拭する必要があろうかと思っておりまして、そこで課税ベースというものを広げていく中で、法人税率というものを国際的な標準というものを見据えながら決めてまいりたいと思っております。ただ、まだ時期も含めてこれから税調で真剣に議論していく必要があろうかと思っております。 また、これは民主党のマニフェストの中でうたっておるところでございますが、中小企業の更なる軽減税率というものをこれは四年間の間でやるというふうには決めておりますが、経済が厳しいときこそ本来やるべき話だと
その決意に変わりはありません。大変これは厳しい議論が必要であることは論をまたない話でございます。 これは財務大臣が中心に今努力をしておられますが、六月までに中期財政フレーム、財政運営戦略というものを決めるということは、その間に財政健全化の道筋をまさに決めていくという話でございますので、その決意は変わっておりません。
先ほども林委員に対して御答弁を申し上げたところでございますが、私ども、中期財政フレーム、財政運営戦略というものをいずれ策定することになります。そのことがしっかりと守られていくためにやはり法定化というものも一つの方法だと、十分にそのように認識をしております。 そのぐらい大変、ある意味での責務を果たさなければならない大きなテーマだと思っておりますので、私どもとしてまだ決定をしたわけではありませんが、財務大臣と相談させていただく中で法制化をすることを十分に検討してまいりたいと考えています。
かつてそういうことを申し上げた覚えがございますし、私の心の中で特に世話になった北海道の皆さん方がございます。北海道、農業が大変厳しい中で頑張っている方がたくさんおられます。私は、できればそういう方々との協力の中で何らかの農業、これは簡単に政治家がすぐに農家になれるという話ではないことは十分存じ上げておりますが、何らかの方法で農業というものに関心を持っておりますので、もしこの世界から去りました後は、そのことも十分念頭に置いて人生を全うしたいと思っております。
菅副総理のようないい答弁ができるかどうか、頭の違いがありますですから御寛容いただければと思います。 今、大門委員がお話されましたように、都市農業、私は規模の問題とかあるいは地価の問題などからいえばそんな簡単な話ではないなとは思っておりますが、まさに都市に近いというか、都市にある農業は、これは消費地に近いという大きなメリットもあるわけでありますので、都市農業にふさわしい形で育てていくことが肝要ではないかと思います。それにふさわしい形の税制の在り方というような議論も一方であるのかもしれませんし、省庁の枠を越えた協力の仕方というものも検討する必要があるのではないかと思っておりまして、これは先達であります菅副総理と相談を申し上げながら積
今まで検討をしたこともありませんでしたから、三百万、五％だとすると十万から十五万か、一人当たりですね、その程度ではないかと思います。
企業負担が軽減された分どうするかというような議論は、まだ実際には結論が出ているという状況ではありません。 そして、その前に更に申し上げれば、大門委員はもう既に何か消費税増税路線が決まっているみたいにおっしゃったけれども、そうではありません。私どもの以前民主党が選挙で戦った中での年金の考え方として、最低保障年金は全額税方式でいくということは決めております。ただ、それがこれから今連立与党の中で議論していく中でそのまま通るというふうにも必ずしも思っておりませんで、まさにこれからの議論だというふうに御理解をいただきたいと存じます。
川口委員には、外交問題、特に外務大臣として大変御活躍をされたその知識を是非野党の立場においても御披露いただき、御指導願えればと思っております。 今、お尋ねでございます。私は、もう言うまでもありません、日米安保というものが基軸になると、それが国家の安全保障の軸となるということは言うまでもない話でございます。その中において日本の果たすべき役割というものをしっかりと構築をしていくということが大前提でございます。 私は、昨日も防衛大学校で訓示を申し上げたところでございます。その中においても、国の防衛というものの重要性、人の命をまさに皆さんがこれから守っていくんだという思いをしっかりと告げてまいったところでございまして、私においても、
これは、安全保障条約、片務的ではないかとか、いろんな御指摘があります。しかし私は、この安全保障条約の五条、六条、すなわち、アメリカとしても日本の基地というものを、要するに日本の土地の中に基地として存在をして使うと。しかしながら、その基地というものによってアメリカがある意味で戦略的に対外的に行動すると、特に一朝有事のときに日本を守るという意味においては、私はこのことで、だから一方的であるという論ではないと、むしろそのことで対等性が損なわれているというものでもないと思っております。
はい、それで結構です。
今、川口委員からお尋ねがありました。やはり、日本の中に基地を置く、そのことによって一朝有事のときに日本を守るという役割をアメリカが果たしていると、このことは特にアジア太平洋地域においてまだ不安定要素が多く残っているという状況の中で当然の必要性がある部分だと、そのように認識をしております。 したがいまして、私の発想の中では、今すべてをゼロベースで考えていることは間違いありませんが、日本から海兵隊がすべて今海外にということになるときの、そこに対等性という言い方が適当かどうかということは別として、アメリカが日本の土地の中から離れるということによって不安定性が増すという懸念というものは私はやはり禁じ得ないことだと、そのようには考えており
普天間の果たしている役割というものがございます。その普天間の大きな役割の中に海兵隊の存在があることは言うまでもありません。そして、その全部ではありませんが、一部が今グアムに移転をされるということが決められているというわけでございます。 したがいまして、私が申し上げたのは、この普天間の役割すべてというものを、一部は例えば岩国という話、その他がございます、したがいまして、すべてというものが日本から離れるということを想定しているわけではありませんが、しかし、今特に普天間の移設先という議論の中で出てきている話は海兵隊の存在でございます。したがいまして、海兵隊に関してそれをすべて海外にということが果たして抑止力というところで十分かどうかと
私は、今、先ほどから、恐縮です、川口委員に申し上げているのは、今この基地問題に対して検討委員会を通じて議論をしているという状況でございます。その中ではあらゆる可能性というものを検討しているところでございます。 したがいまして、鳩山自身の思いがどこにあるかということに対しては、ゼロベースで今検討しているという状況で申し上げるしかありません。その中で申し上げているところをどうぞ御理解を願いたい。
私は、やはりアメリカの果たしているいわゆる拡大抑止力という役割というものは、もし普天間がすべてグアムにあるいは国外に移設されたということになれば、それは抑止力の効果を減ずるのではないかという議論が多く存在しているということは認めているところでございます。
川口委員お分かりのように、この議論がスタートをいたしましたのは十三年以上前の話でありますが、普天間の危険性の除去、騒音を減殺させなければならないという、そこから発しているわけであります。その議論の中で、普天間をどこに移設をするべきかという議論が起きてきたのもお分かりのとおりでございます。 したがいまして、その議論が元に戻って、結果として普天間の危険性が除去もできなかったということになれば、これは何もなし得なかったということになります。そのような結果だけは避けなければならないと、その決意の下で今行動しております。
