鳩山由紀夫

結構です。棚上げ方式にいたします。

山内委員にお答えをいたします。 　山内委員には、日ごろからこの問題に関して御指導いただいておりますことを感謝を申し上げますし、是非、連立内閣の一員として様々な御提言をいただければと思っております。 　この問題に関しては、私たちはすべてをゼロベースだと、そのように申し上げておりまして、その考え方を基礎にして、平野長官の下で検討委員会を連立三党で精力的に行っているところでございます。これはもう既にお分かりのとおりでございまして、その考え方の下で選択肢を今用意をしていく中で、沖縄の皆様方にも御理解をいただける、さらにはアメリカにも理解をいただける、そういった案を三月の間に政府として、ある意味で考え方をですね、考え方をまとめて、そして交

そのような意思はございません。すなわち、沖縄の県民の皆様方にも御理解をいただける案として取りまとめてまいりたいと思っているわけでありますから、その沖縄の皆様方に大きな反発をいただくような形になるというふうには我々は考えておりません。そのように何としてもしなきゃならないということでございます。

理解をしていただければ、結果として安心していただけるのではないかと思います。

そのようにいたします。

政府としてそのようなことを伝達したことはありません。

ちょっと山内議員に、先ほどの御質問を必ずしも私は十分に理解をしていなかった部分があったと思って訂正させていただきますが、五月末までに結論を出すということでそうですというふうに申し上げましたが、県外、国外という話が山内委員の御質問の中にあったことを十分に理解しておらなかったことを申し訳なく思っています。 　私どもとしてはゼロベースでということを申し上げたわけでございまして、五月末までに結論を出すということはそのとおりでございますと申し上げたところでございます。失礼をいたしました。 　辺野古に関して断念という、少なくともアメリカ側に対して打診をしたなどというようなことは政府としてはありませんので、どうぞそのところは御放念いただいてく

沖縄の皆さん、特に名護周辺の皆様方にそのようなお気持ちがあるということは、それは沖縄の皆さんの民意の一つの表れだと、そのように思っております。そのような思いもしっかりと受け止めながら、私どもとしてしっかりと検討して結論を出してまいりたいと思っております。

大変恐縮でございますが、いろいろな山内委員のお気持ちは十分に理解をいたしているつもりでございますが、私どもとして、今特定の予断を持たせるような言い方がなかなかできないという状況の中で、ゼロベースでしっかりとしたものをつくり上げていく、その結果として沖縄県民の皆様方にも御理解をいただけるようなものに仕立て上げていくと、その決意でございますので、そこで御理解を願えればと思います。

高嶋委員から決意のほどをというお尋ねがございました。 　私は、今高嶋委員からお話がありましたように、どの国でもそうであろうかと思います。特に日本の場合、一つの政権が長く続くと、政権のそれまでの評価とは別に必ずいろいろなものがたまってしまって身動きが取れなくなってしまう、硬直化をしてしまったと、そのような現象が起きたわけでございます。その硬直化した中で国民の皆さんの声がいつの間にか政治から遠ざかってしまったと。それを、ある意味で平成の大掃除をやろうと、国民の皆さんが総出で、多くの皆さんが御支持いただいてその大掃除に参加をしていただき、それが政権交代につながったと、そのように思っております。 　前政権が悪かったとか、そのようなことを

今、高嶋委員が質問の冒頭にお話をされました官房機密費の問題なども、これから私ども、やはり国民の皆様方に、何か見えないぞと、見えないところで何かおかしなことをやっているんではないかというふうに思われないようにしていかなきゃならないと思っておりまして、この件に関しては官房長官ともよく相談をしなきゃならぬと思っておりますが、より一層の透明を図っていきたいと、そのように申し上げておきます。 　それから、政治主導ということでございます。私ども、今日まで、やはりいわゆる官僚主導の政治に身を任せてしまった今日までの政治体制というものを大きく変えていく、自ら政治家が意思決定というものに、最終的な決定というものに力強くかかわっていく、おぜん立てがさ

稲盛名誉会長には、御案内のとおり、内閣特別顧問に就任をしていただいております。大変私はすばらしい方だと思っておりまして、今のまさにお話のとおりであります。 　先般もおいでいただいた中で、経営者の感覚というものが非常に必要だと、これは企業の中にも、なかなか大きな企業になるとないところもあるぞというお話もされておりましたけれども、特に行政の中に経営の感覚というものを導入する必要があると。それは、予算というものも大胆に無駄は削らなきゃならぬ、しかしそれは必ず批判を受けると、当然です。そこには予算が付いているんですから、人も事業もあります、それをなくせという話ですから、当然大きな批判というものが出てくる。それを覚悟して臨まなければ大きな大

高嶋委員のおっしゃるとおりだと思います。 　所得再配分あるいは再分配機能というものを回復させていかなければならないと、それは急務だと思っております。それをどのようなやり方で行うかと。今、峰崎副大臣からお話がありました方向で税制調査会で急ピッチで議論をしてまいりたいと、そのように思います。

高嶋委員から大変強い決意を述べていただいて有り難く思います。 　先般、党首討論の中で山口代表の方から、与野党協議会、協議機関をつくれという話がありました。まさに政治不信を払拭させるための大変重要な手だてになると、そのように思っております。 　そこで、私としても、先般、小沢幹事長を呼んで、そこで、与野党協議機関をつくらせてもらいたい、党首としてそのことをお願いする、是非、後はどのようにするか、すべての政党が協力をして与野党そろって協議機関をつくってもらいたい、積極的に議論を進めて、できれば、できるだけこの通常国会の中で結論を見出していただきたい、一つは企業・団体献金の禁止であるという話をいたしたところでございます。 　もとより、

櫻井委員からこのバンクーバー・オリンピックの話がありました。 　その前に、チリの地震のことで、最後の一人の安否が気になっておったんですが、日本人の安否、最後の一人も無事であることが確認されたと、今そのニュースが入ってまいりましたので御報告を申し上げます。いろいろと御心配をお掛けしました。 　それから、バンクーバー・オリンピック、私も、残念ながら実況中継はなかなか見れませんでしたけれども、大変興奮をいたしました。日本中が沸いた瞬間であったと思います。メダルの数五個、私は、一つ一つのメダルは大変な重みがある、すばらしい活躍のたまものであったと思いますし、橋本団長の統率力のたまものだと、そのように敬意と感謝を申し上げたいと思います。

櫻井委員に二つの点で申し上げたいと思います。 　これは、中小企業を担当する大臣というところまでは至っておりません。ただ、直嶋大臣が基本的に中小企業を担当していただくことにはなっておりますが、必ずしも担当大臣という形ではありません。そこのところをさらにどのようにしていわゆる中小企業というものを中心として仕事をしていただく担当を置くかということを今更に検討を進めているところでありまして、恐縮ですがまだ時間が掛かっているというところでございます。 　いま一つは、中小企業支援会議のようなものをつくらせていただきたいというふうに考えておりまして、中小企業はやはりこの国のまさに礎であるわけでありますから、中小企業を、これは関係省庁をある意味

今、櫻井議員からそのようなお話をいただきました。 　私は、先ほど申し上げたのもその思いでございまして、省庁横断的に中小企業政策というものを推進させていただかなきゃならぬ、そのように思っております。私の不徳の致すところでなかなか中小企業の皆様方には配慮が足りないと思われているかもしれませんが、決してそういうものではないと御理解を願えれば幸いでございます。

芝委員がまさに今お話しされましたように、マニフェスト、私どもは連立政権でありますから、連立合意に基づいて、その中にかなりマニフェストが中身が盛り込まれておりますので、マニフェストと呼ばせていただくことを御容赦いただければと思っておりますが、このマニフェストが四年間の間にどこまで実績をしっかりと残すことができるかと。それに基づいて、次の選挙において、何だ、足りないじゃないかと判断されればまた政権交代が起こるもよし、いや、なかなか頑張ったじゃないかと、そのように御評価をいただければ、しっかりこれからも頑張れと、そのように国民の皆さんが見ていただけるものだと思っています。 　今まで、やはり選挙というもの、選挙のときに、みんな政治家ですか

芝委員からマニフェストの見直しに対しても国民のために必要ならば頑張れと、そのお話がありました。 　私どもは、選挙のときに、国民の皆さんの意思として、国民の皆さんがこういう世の中をやってもらいたい、つくってもらいたい、そのための一つ一つの政策はこうだということでマニフェストを作った、そのように考えております。すなわち、そのときにおいて私どもにマニフェストを作らせたその動機は、国民の皆様方のためであるということは言うまでもありません。ですから、そのためには四年間、私どもは政権を取らせていただいている、その間に一つ一つ着実に実績を上げていくということが大事だと思っています。 　ただ同時に、当然のことながら私たちは国民の皆さんのお暮らし

いわゆる事業仕分などを始めとして、私ども、三・三兆円、三兆三千億円見直させていただいたと、これをどこまで十分と言い切れるかどうかということに関してはいろいろと議論があろうかと思います。ただ一方で、年度内に予算というものを上げる、その前にさらに第二次の補正予算というものも作って上げていかなきゃならぬと、様々な思いの中で私たちは急ピッチで事業仕分というものを行わせていただきました。 　かなり私は努力の成果があったと思っております。当然百点満点を自ら付けるということはできないかと思っております。国民の皆様方に謝罪をさせていただいた部分もございました。そのことで申し上げれば、かなりの部分、例えば子ども手当あるいは高校の無償化、あるいは一部