いろいろと憶測で記事が流れている部分があると思います。 確かに微妙な問題でありますだけに、何かを示唆するようなふうに取られるおそれがあるかもしれません。そのことも注意をする必要があろうかと思っておりますが、現在のところ、私ども、御案内のとおり、平野長官の下でしっかりと選択肢を定めて、五月末までに普天間の移設先をきちっと定めると決めたわけでありますから、その作業をしている最中でありまして、私はそれほど今はばらばらな発言が続いているとは決して思っておりません。憶測が流れ過ぎている嫌いはあるかと思っております。
美辞麗句だけでお互いの信頼関係守れるとは思いませんし、それぞれの国の安全というものも守れるものではない、そのように認識しております。
そのようなものではないと思います。ただ、当然のことながら、信なくば立たずという言葉もございます。信頼関係というものは大変重要であります。その意味で、トラスト・ミー、信頼というものは必要条件であるけれども十分条件ではない、そう思います。
衛藤晟一委員からそのように厳しく言われること、大変つらい思いでございます。 ただ、事実は一つしかないものですから、その事実に基づいて私の知り得る限りのことを申し上げているわけでございます。現実、母親からの資金提供というものがあったということを初めて知ったのは、検察を通じて、あるいは弁護士同士のやり取りの中で最終的に理解をしたのでございます。 そのことに関して、しかし、衛藤委員がお話しされますように、なかなか国民の皆様方には理解していただくことは難しいことではないかと、そのことも分かっております。だからこそ懇切丁寧に自分なりに正直にお話を申し上げているつもりではございますし、また、全く知らなかったということなので私としては貸し
知らなかったということが事実だとすれば公的な行為をする資格がないという判断が、私にはちょっとその理屈が、申し訳ありません、十分に理解できないところでございます。 知らなかったことは、まさに衛藤委員が何度もお話しくださったように、天地神明に誓ってそれは事実でございます。それに基づいて私なりにどのようにこれを処理すれば国民の皆様方に少しでも御理解いただける道があるかということで今日まで行動しているということで御理解を願えればと思います。
私は、言い訳をしているつもりはありません。真実に基づいて申し上げているつもりでございまして、これからもできる限り正直にお答えをさせていただきたいと思います。
衛藤委員にお答えしますが、もう基本的には枝野大臣から答弁申し上げたとおりであります。 国政における選挙権と、それから地方における選挙権、その違いの中で、地方においては、先ほどお話ありましたように、最高裁での傍論ではありますけれども意見があるということで、憲法違反では必ずしもないと。ただ、それをどう判断するかはまさに立法でお決めいただくことだということであります。したがいまして、立法の中で、国会の中で大いに御議論を願うべき話ではないかと思います。 ただ、一言付け加えて申し上げれば、この地方参政権、世界の中で二十か国以上の国々が認めているところでもございます。そういった国が確かにそれによって国が滅びるような方向に向かっているのか
加納委員には、特に気候変動問題、地球温暖化問題に対して大変お詳しい立場から是非いろいろと知見をお与えいただければと思っております。 〔委員長退席、理事平野達男君着席〕 その中で、二五％、なぜ私がそのような発表をしたかということでございます。 私は、これは確かに前政権はある意味で産業界などをよくリサーチをされていきながら積み上げていき、ここまでならできるというやり方で数字を出してこられたのは理解をしております。ただ、地球を守るためにはむしろそのような環境ではないと。むしろ、地球をどのようにして世界の協力の中で守っていくか、日本が率先して大きな数字というものを示すことによってリード役を果たしていくべきではないかという思い
ただいま申し上げましたように、ＩＰＣＣの第四次評価報告書に基づいて、それが科学的な知見だという判断をいたしました。それを私は科学が要請する水準に基づくものとしてと、地球の将来を真剣に考えて率先してこの数字を日本としては実現させるべきだと、そのように判断したのでございます。
加納委員お尋ねでございます。私ども、その考えを今有してはおりません。なぜかと申し上げれば、この前提条件、必ずしも満たされていないというのは、先ほど小沢大臣が申したとおりでございます。しかしながら、これは最終的にどうなるか、二〇二〇年の近くになっていろいろと議論というのは出てくる可能性はあります。 しかし、世界の中で日本がリードをすると、そのために高い目標値を掲げるという思いの下で、しかも背中を、世界の国々の背中を押そうという前提を付けて、我々このような考え方で今行動しているわけでありますから、他の国々の背中を更に押していくためにも、我々として高い目標に向けて国内的に今様々な推進策というものを作り上げていくべきだと思っておりまして
私は、この点、二点申し上げたいと思います。 その一点は、先ほど小沢大臣も多少申したことでありますけれども、一番は産業界以上に国民の皆さんの意識を変えたいというのでございます。私ども、一九九〇年から今日、京都議定書がありながら果たしてどこまで自分の家で、あるいは輸送手段の中でこの問題に対して必死に行動してきたかということになると、私自身を含めて必ずしも十分でないと自覚しなければならないと思います。その意味で、国民の皆さんの意識というものを、目覚めていただくということが一番私は大事だと思っています。 産業界の方は、ある意味で極めて大きな努力を今日までしてこられた。その産業界の方々に申し上げたいのは、一九七〇年代に例の自動車の排ガ
今、そのようなところまで考えてはおりませんが、やはりアメリカ、中国あるいは新興国、まだまだ不十分なと思われている国がたくさんございます。そういった国々に対して日本の思いをもっとしっかりと伝えていくという作業は十分に必要だと、そのように考えております。
今、小沢大臣が申したとおりと言うべきかもしれません。 ドイツにおいて、全量ということになったおかげで急速に伸びたという事例があって、私どもはそれを倣ってということにしているわけでございます。ただ、やはりそれを本当の意味でなりわいとしていいかどうかというようなことに関して立ち止まって考えることも必要ではないかという思いを私は感じましたので、その辺のことに関して何らかの規制をするのかしないのか、これはこれからの議論としてはあり得べきではないかと思います。
私の方からまずお答えをいたしますが、加納委員も当然推進をされるべきだと理解をされていると思いますが、私どもも原子力というのはいわゆるＣＯ２の問題に関しては優等生だと、そのように理解をしております。したがいまして、日本のみならず世界に向けて日本の原子力産業というか、原子力の技術というものを売り込むことも重要ではないかと、そのようにも思っております。 もとより、安全性ということに関しては極めて大きな、これはもし何か起きたらということがありますから、その意味におきましてはやはり安全性は万全を期さなきゃならないということでございます。その条件の下で原子力政策というものは推進をさせていくべきものだと、そのように考えています。
澤委員にお答えをいたします。 まだ、今拝見をしたばかりでございますので、中をゆっくり見ておりません。詳細を承知しておりませんが、余り有り難くない話だなと、それは率直に思います。このようなやはり政治と金にまつわる記事が出るということ自体、それは国民の皆さんの信頼というものを失う懸念があると、そのことは申し上げなければなりません。 ただ、この一つ一つすべて見ておりませんが、分かりませんので、すべてが例えば法令違反であるのかどうかというようなことは必ずしも判定を下しておりませんことも御理解ください。
澤委員にお答えをいたします。 これは、山口代表から是非与野党の協議機関をつくろうというお話をいただきました。私どもとして、民主党としても、私は党の代表という立場ですぐにそのことを、大いにやりましょうということを申し上げたところでございまして、その後に小沢幹事長にもそのことを強く指示をいたしました。あとは、むしろこれは党のことでございますので、できるだけ早く立ち上げるようにということは私から申しております。 そして、結論としては、この通常国会の中で、やはり政治と金の問題で国民の皆様方の信頼を回復させていただくためにも早く結論を出すということが肝要だというふうに考えておりまして、できるだけ急ぎたいと、そのように思います。
澤委員にお答えをいたします。 やはり、そのことに関して知らなかったということでございますが、不徳の致すところは当然あろうかと思っております。私自身、この問題に関してどのような責めを受けるかと、責任を果たすかということを考えました。そして、その中で、当然のことながらこのようなことが二度と起きないようにしていかなければなりませんので、自分自身の身の回りの問題に関してきちんと自分自身が目を凝らしていかなきゃならぬということも一つあります。 ただ、それとともに、やはり、今日このような国民の皆様方に疑念をお与えしてしまったということでありますので、極力丁寧に真実を、本当に理解していただくために繰り返しでも真実を申し上げて、そして少しで
澤委員にお答えをさせていただきます。 先ほども申し上げましたけれども、私自身が万一知らなかったとしてもというお話がございましたが、現実、正真正銘、天地神明に誓って知らなかったのは事実でございます。ただ、それにしても、知らなかったということでも、やはりそのことも不徳の致すところだと、そのように思っております。 その下で、先ほど申し上げましたように、自分として今置かれている立場を考えて、自分としての精いっぱいのことは何だと、そのような思いの中で国民の皆様方のために身を粉にして働かせていただいて、この国を、今四十四兆円とお話しされました、四十四兆円すべてが新政権が最初から負ったものだとは必ずしも思っておりませんが、しかし、大変厳し
国の財政に関しては国会で議決をしなければならないということでございまして、すなわち、今まさに例えば来年度の予算、国の財政の話をお決めをいただいているわけでございます。また、その前にも第二次の補正予算もこの国会でお決めをいただいたわけでございます。このように、財政に関してはすべて国会でお決めをいただくということになっております。
赤松大臣に言われてしまいましたけれども、確かに、元々、私どもが政権を交代をして、この政権に着く前から生産費を下回っているという状況であろうかと思います。それだけやはり米農家は深刻だと、私はそのように理解をしています。それが更に徐々に下がってきているというのは、彼らにとってはやはり気が気でないと、そのようにも感じております。それだからこそ、私どもとすればできるだけ早く戸別所得補償制度というものを定着をさせていく必要があると、そのように考えております。
