私は、その当時の判断としてそのように述べたと認識をしております。 ただ、その後の様々な捜査という変遷の中で皆様方から、特に国民の皆様方の疑念というものをまだお持ちいただいている、そして、国民の皆様方から見てもなかなか説明責任を果たしておらないと、そのような認識であるわけでありますので、説明責任を果たされていないという思いは私も含めて共有しております。 したがいまして、この言葉はその当時申した言葉だとは思っておりますが、なお小沢幹事長自身も様々な状況の中で、記者会見を含めてでありますけれども、しっかりとした国民の皆様方に事実の説明というものを尽くされるべきではないかと、そのように考えております。
私は、この問題に関して必ずしも十分知識があるわけではありません。当事者でありませんので、そのことがおかしいかどうかということの判断は、恐縮ではありますが、付きかねるところでございます。 ただ、先ほどの件に加えて申し上げれば、この小沢幹事長自身に関して申し上げれば、検察の公正な、また慎重な捜査で本人自身は不起訴になっているというのも事実であるということに基づいてそれぞれの判断がされるべきではないかと思っております。
私は、政治団体の、陸山会の不動産所有の問題に関しては、まさに政治団体の政治活動の問題でございますので、政府として答える立場にあるとは思っておりません。 ただ、その上で個人としての意見を申し上げれば、政治団体が不動産を所有するということに関しては、先ほど、午後でありましたが、藤末議員の指摘によって、総務省の調査で三百二十四団体が法令に認める中で現に不動産を保有しているという事実があるわけでございまして、そのようなことの中で、決して陸山会固有の話というわけではないんですが、不動産保有というものが認められていないわけではないわけでございます。また、それを、しかし、やはり不動産を政治団体が保有するというのは余りうまくないねと。だからとい
近藤委員にお答えをいたします。 いわゆる核密約の問題、これは何か核の問題において密約があったんじゃないかということが取りざたされてきたと、そのことが国民の皆様方の政治に対する不信感というものを募らせたということは、これは紛れもない事実であったと思います。新政権になって、やはり密約があったかどうかということを徹底的に調査をする必要があると。これは岡田外務大臣の指導の下で調査がなされたということは、私はこれはある意味で新政権になったがゆえに行われたことであったと思っております。私は、その意味で、今般、岡田外務大臣を通じて核の密約の問題が国民の皆様方の白日の下にさらされたということは良かったことだと、そのように思っています。 過去
近藤委員に決意を述べよということでありますので、決意を述べたいと思いますが、今、枝野大臣からお話がありました。一つ例を申し上げれば、私が細川政権時代に副長官におりました。審議会がたくさん開かれました。その審議会にはまさに壁の花のように役人の皆さん方がぺたっとくっついて、もう虎視たんたんではないんですが、何をその審議会の委員が話すかと一つ一つチェックをしておりました。そして、その役所と通じている審議委員が自分の思いと違うことを話すようなときにはすぐにチェックが入るというような状況でありました。 このように、審議委員と役所との間が余りにもべたべたになってしまっていれば、決して政治主導にならないのでございます。我々は、その審議委員の選
大島委員から、統合医療に対する思いをということでございます。 今、それぞれお話がありました。簡単に言うと、病気になってからというものを中心としてきた近代西洋医学と、それに対して、病気になる前、むしろならないように、未病という言葉が最近はやっておりますけれども、未病とか予防というものに重視をしようという、東洋医学だけではありませんが、そういった思想を持った医療がございます。それを一人一人の人間に統合的に当てはめていこうではないかという話でございます。 これは、私は将来的には、これアメリカなどは相当進んでおるわけでありますけれども、日本にもしっかりとこの考え方を導入すれば、最終的には医療費の大幅な削減にもつながる可能性が十分ある
大島委員から強い意思を示せということであります。新政権も、御案内のとおり中小企業対策、万全を期してまいったつもりでございます。 今、大島委員が例えの話の中で統合医療と中小企業のそれぞれの類似性の話がありました。私もまさにそうだと思っておりまして、すなわちきめ細やかな対策が必要だという意味でありますが、大島委員に効いても私には効かない、だからこの薬は駄目なんだみたいな発想ではいけないと思っていまして、それを科学的に分析する、どういう性格のところだとうまく効くのかというところまで科学的に、あるいはもっと精緻に調べると分かるはずでございます。 同じように、中小企業対策もそうだと思っておりまして、きめ細やかに、どういう中小企業の方々
牧山委員が新しい公共に対して大変強い御関心の中で様々御指導いただいていることを心から感謝を申し上げます。今私がお話を伺いながら、牧山委員のおっしゃっている方向に更に加速をさして結論を出していきたいと思っております。 私が会議の中で申し上げたのは三つあります。一つは寄附税制における税額控除、これの導入をしてほしいということでございます。ある意味で国民の皆さんが、どうせという言い方はないかもしれませんが、国にあるいは地方自治体にこれだけ税金を納めるんであれば、その一部を、例えば一万円でも二万円でもこういった活動に使ってくれということができるような、より自由にできるようなシステムをつくれということが一つでございます。 それから、Ｎ
母子健康手帳、大変私は優れた制度だと、そのように思っております。もう既にパレスチナの方々には日本のこのシステムというものの導入を図っているところでございまして、これからアフリカにも適用を進めてまいりたい、そのように基本的に考えております。 ただ、牧山委員御案内のとおり、アフリカの皆さん方、日本の皆さんと若干違うところは、例えば識字率、母親、父親の識字率、必ずしも高くない地域もございます。また、保健所のようなところが整備されていない地域もまだ相当ございます。さらには、人材というもの、お医者さんも含めてでありますけれども、保健医療従事者の育成というものがまだまだ不十分なところもございます。 したがいまして、こういったところの整備
牧山委員にお答えさせていただきます。 牧山委員を始め、民主党あるいは新政権には女性議員が数多く活躍をしております。少子化対策あるいは男女共同参画社会、こういったものの実現に向けてこの政権は最大の力を発揮してまいることができると、そのように考えております。 今、フランスに視察に行かれたということでございます。その知見などもまた教えていただきたいと思っておりますが、子ども手当はその一つではないかと思っております。子ども手当の充実、さらには幼保一体化、さらに、先ほどビジョンの話がございましたけれども、保育に関しての毎年五万人と、これは待機児童の解消に向けてサービスを拡充さしていくというようなことも決めているところでございまして、一
信なくば立たず、私も大変好きな言葉でございます。信頼関係というものを国民の皆様方との間に構築をいたしませんと政治というものは前に進みません。その意味で一番大事なことは、ある意味で国民の皆様方と政府というものが一体となっていくということであろうかと思っておりまして、そのためには、我々の思いというものを包み隠さずすべてある意味で誠実に正直に申し上げていきながら、どこが今のこの国の問題点かというようなところも含めてでありますが、そういったものも全部お示しをいただきながら、国民挙げて協力をするような体制をつくること、これが一番ではないかと思います。
数字で表すことは必ずしもできないかと思っております。ただ、国民の皆様方に私どもがお約束をした、民主党としてはマニフェスト、あるいは連立政権とすれば連立の合意ということになるわけでありますが、それを一つ一つ予算を含めて着実に実行していくと、それがお約束をした政策に対するリーダーシップの在り方だ、そのようにも考えておりまして、そのために、国民の皆様方との信頼関係、これは百点満点というところではないかと思っておりますが、努力をしているということは是非お認めを願いたいと存じます。
私も、当然のことながら、この立場に立って、国民の皆さんの命を守ると、そのためには国を守らなければならないことも言うまでもありません。一朝有事、これはないにこしたことがありません。そのためには防衛というものも大変重要でありますし、また外交努力、周辺の国々に対して日本という国に対する信頼感というものも高めるということも極めて重要な発想だと思っております。そのことをあらゆるものを通じて国民の皆様方に、この国民の皆さんの命を守るという立場から国防というものの重要性というものを私自身も認識しておるつもりでございますし、これからもそのように行動してまいりたいと思います。
今教えていただきましたことに感謝いたします。
是非御指導いただきたいと思います。
住民に対して結果として彼らの信義を裏切るような行為をすることだと、そのように理解します。
県民の皆様方の感情を当然思いやることは私は非常に重要なことだと思います。一方で、当然、佐藤委員も御指摘されるように国の安全保障という立場から、今、この例えば普天間を移設する場合に機能をどのように移転させることが可能かというような観点からも検討することは大変重要であることは言うまでもありません。 私は、その意味で、アメリカに対する理解と、それから県民の皆様方を思いやる気持ちと、そのような中で最終的に判断をすべきものだと、今でもそのように考えております。
それは県民の皆様方に最終的にはお伺いしてみないと分からない話だと思います。私どもあるいは私の考え方というものは随時申し上げていたとおりでございますが、そのことがどのような影響を受けたか。 ただ、その前から、すなわち私どもが政権交代をすることができた、沖縄においてもこの問題に対してかなりの争点になり、そしてそれが結果として民主党系の、あるいは連立与党系の議員の誕生というものを生んだというのも事実であろうかと思います。名護の市長選だけではない、そのように思っておりますが、国民の皆さんの考え、あるいは特に沖縄の皆様方の考えがこのように普天間のことをそれなりの、それというか、すべての方がそうではないかと思いますが、関心を持って投票をされ
私はそのせいぜいということにある意味での軽さを持って申し上げたつもりではありません。もうぎりぎりのところでという判断でそのように申し上げたところであります。すなわち、沖縄の県民の皆様方にとっても普天間周辺におられる方々からすれば一刻も早くこれはなくなってもらいたいと、そうでないと危なくてしようがないと、そんなお気持ちも感じておられると思います。 アメリカとの交渉事でありますから、これも一年二年、もう十三年掛かっておりますが、更に半年以上、更に一年二年待てと、そういうことを主張される自民党の議員もおられましたけれども、私は必ずしもそれは無理だと、そのように思ったものですから、ぎりぎりのところで半年だと、そのような判断をいたしました
当然、県議会の皆様方を始め議会の皆様方が決議をされたということは重い判断だと受け止めるべきだと理解しています。
