鳩山由紀夫

現在のところ、長妻大臣が申したところが現状ではございますが、今後の課題として今の七つの要件、これはすべて緩和できるかどうかということは別として、緩和できる部分というものをできるだけ積極的に検討させたいと思っております。

一歩踏み込んでお話をしたいとは思っておりますが、まず、今二つのお話をされて、受給資格の短縮という話がございました。 　これ計算させていただくと、公明党さんの案ですと大体年間一千億程度掛かるということでございます。また、低年金、無年金対策ということでございますと、こちらの年金加算制度の創設を行いますと年間九千億程度は掛かるということで、合わせますと一兆ということになります。この一兆というお金をどのようにして財源を見当を付けるかという議論が出てくると思います。 　大変にこれは、確かに移行期間が相当長くなるものですから、その間に低年金、無年金の方、将来的には解決されるわけですけれども、途中の段階で解決されないということになるとなかなか

今、長妻大臣が申したとおりでございますが、やはり所得に応じて何らか、やはり所得が必ずしも多くない方に対して高額療養費の自己負担が余りにも厳しいということは極力避ける必要があろうかと思っておりまして、現在の状況にかんがみて何らかの方策が必要だということで、十分に検討してまいりたいと思います。

学校の耐震化はやはり子供たちのいない時期に行うべきだと、そのように思っております。 　私も先般、この学校の耐震化に関しては、今、川端文科大臣が申したように、これは本来ならば予備費というものは景気対策など突然に必要だというようなときに使われるべきものだと、そのようなことだと理解を願いたいと思っておりますが、ただ、学校の耐震化というものが急務である、しかも八月という時期が大変重要だということであるならば、できるだけ早く結論を出すように前倒しで努力をさせるようにいたしたいと思います。

先般、公明党の山口代表から介護に関するプラン、ビジョンをお示しをいただきました。やはり政府としてもしっかりとしたビジョンを策定する必要があると思っておりまして、大変参考にさせていただきたいと思っております。 　あと、木庭委員から様々御質問があるのではないかと期待をしておるものですから、これ以上申し上げませんけれども、できる限り私どもとしてもしっかりとしたビジョンを立ててまいりたいと。白浜委員も私も同じ二十二年生まれで団塊の世代でございまして、団塊の世代という存在がこれからあと十年たつと介護が必要になってこないとも限らないと、こういう世代でございます。相当一気に介護が必要になってくると、そのように思っておりまして、そこに間に合うよう

木庭議員から今資料、そのグラフを拝見させていただいて、山口代表からもそのようなお話をいただきました。私も、介護は受けるんだったら自宅の方がというふうに考えがちなところ、必ずしもそうではないという多くの方々の気持ちがここでにじみ出ているなと、そのように感じたところでございます。 　そこで、私は今十二の大きな提言をいただいたわけでございまして、それを、基本的に厚生労働省というか政府の考え方と考え方は同じ方向を向いていることは間違いありません。政府としてもその方向で努力をしているところでございますが、加速度がやはり違うなという部分は感じたところでございます。 　私どもとして、まず、この介護施設に入所したいという方の方が多いということで

基本的に木庭委員のお考えに賛意を示すところでございます。 　ただ、御案内のとおり、先ほども申し上げましたように、予備費あるいは二兆円の活用ということに関して、そう簡単に今すぐにという話にならない部分もございます。今予算の審議をしている最中でございまして、本来ならば予備費の使い方というものは、先ほども申し上げましたように、何らか危機的な状況が起きて経済がこのままではいかぬぞというような発想の中で予備的に使わせていただく費用だと、基本的にはそのように考えております。 　ただ、そのような状況ではありますが、今お話を伺いながら、一つは学校の耐震化、あるいは介護施設の充実、これは急務だと、そのようには認識しているところでございまして、考え

まさにそのとおりだと思っておりまして、介護の職員のみですと不公平になると、同じような仕事をしながら差別が大きくなるということもいけないと思っております。 　一方で、財源の措置をどうするかという議論は当然付いてくる話だと思っておりますが、介護事務職あるいは事務職員といった方々も含めてこの問題は解決をしていかないといけない話だと、そのように思っておりまして、運用上の弾力性というものが求められている話ではないか、そのように考えています。

私どもの考えております新しい公共、まさにこういった介護を始めとする社会保障の分野に最も適当にうまく機能させることができると、そのように思っております。 　人に幸せを与えることで自分も幸せを感じることができる社会、そういうものをうまく政府が背中を押す、そのためには例えば税額控除のようなことを導入する必要があるんではないかと、私は今そのように考えておるんですが、そういうものを政府がうまく支えていくことによってこれからの社会、給料という話もありますけれども、それ以上に人に喜びを与えて自分自身も喜びを感じるような支え合いの社会というものをつくることができる、その中心に介護や社会保障があるのではないか、そのように考えておりますし、まさにそう

今、可能ならばという話がありましたので、国会のお許しを是非いただいて岡田外務大臣には出席をお願い申し上げたいと考えております。 　今お話がありましたように、中長期的なことをしっかりと行うということもございます。もう一つは、谷合委員が大変御熱心な、私は新しい公共ということを申し上げておりましたけれども、ＮＧＯに対して、これは世界で頑張っておるわけでありますから、ある意味で政府が崩壊してしまうようなときに最も活用されるのはＮＧＯの方々だと思っております。ＡＭＤＡで御活躍された谷合委員の様々な御経験なども是非参考にさせていただきたいと思っておりますし、こういったところに日本が積極的に支援をする姿というものを見せることが重要ではないかと、

小池委員にお答えいたします。 　今拝見させていただいて、確かに、税や社会保障、保険料、こういったものが所得再配分機能をうまく果たしていないなと。むしろ、そのことによって、世界的に貧困率を比較的に高い状況にしてしまっているということは、これは事実として認めなければならないことだと思っております。それが、旧政権にすべての責任というものを見出すというのもいかがなものかと思ってはおりますが、この問題の解決に向けて努力をする必要がある、すなわち所得再配分機能というものをもっとうまく働かせていくようなシステムを構築をする必要があると、そのように考えます。

所得三百万の方がその一割以上の保険料を払わなければ、国保を払わなければならないというのは、やはりこれは率直に申し上げて相当高いなという実感はございます。

命を守るという立場から申し上げれば、特に所得の低い方々にとって相当厳しい保険料になっているなというのは実感として私も伺ったところでございます。 　ただ、財政の厳しい状況の中という問題があります。その中でどのように工面をするかということでございまして、国庫の負担率がここまで下がっているからもっと上げるべきではないかというお話も、それはある意味で、上げることができればそのとおりではないかというふうにも考えているわけでございますが、今、長妻大臣が申したとおり、大変財政的な額の厳しさということを考えた中で、それほど簡単な話ではないと思っておりますが、まずは、特に低所得者の方々の保険料というものに対して何らかの更なる知恵というものを編み出す

御案内のとおり、財政状況が大変厳しいという現実はございます。しかし、このような中で、今、小池委員からお話がありました。この問題は看過できない部分だと、そのように考えておりまして、財源の確保に努力をしてまいりたいと、そのように思います。

胸の痛みは、当然人間ならば感じると思います。 　ただ、今お話がありましたように、徐々に広げていっているということでございまして、これを取り上げる制度をすべて廃止をしてしまうということになると、だれが保険料を払うかという話になりかねないわけでございまして、やはり保険料を払っていただかなければならない制度でございますので、その制度自身を残すために何らかの措置は必要だということで広げているところでありますが、根幹の部分をなくすということはまだ今の段階ではできないのではないかと。 　そして、今、長妻大臣からお話ありましたように、本当に払えないんだということが証明をされるかどうかということが一つの観点としてあるのではないかと思います。

埼玉県の状況などもよく勉強させていただきたいと思っています。

政治と金の問題に関して、いわゆる政治資金の問題でありますが、与野党の協議機関をつくるということ、これは党首討論の中で山口公明党の代表からいただいた話でございます。私としても、すなわち党の代表として小沢幹事長に対して、これはしっかりやるべきだと、そして、やるならば当然この通常国会の間に答えを出すべきだということも申しております。その思いで民主党としても努力をいたしたい。 　すなわち、政治と金、一番はやはりその根源を絶つということでありますから、企業・団体献金というものを廃止をするということでございます。これは、かねてから社民党さん、近藤委員始め皆さん方が熱心に推進されておられるものでございますので、私どもとしても、この問題に対しては

近藤委員から雇用のお尋ねがございました。 　これは、同じ政権与党として近藤委員にも御努力をいただいた雇用問題、雇用対策、これは私どもが政権を取ってまず真っ先に緊急雇用対策というものを組んだということでもお分かりだと思いますが、最優先の事項でございます。そして、それに基づいて第二次の補正予算、さらに今御審議をいただいております本予算ということになるわけでございまして、その中でも雇用問題を大変大きなテーマとして取り上げさせていただいて予算を付けているところでございます。 　もう細かいことを申し上げる必要もないかと思っておりますが、雇用調整助成金の支給要件の緩和とか、あるいは雇用保険制度の機能強化、こういったもの、あるいはもう一つは緊

今、建設業に対してなかなか女性が増えていかないという話がありました。 　女性でもクレーンに乗れる議員もおられるぐらいでございますから必ずしもそうではないかとは思っておりますが、私どもとして、まずは内閣府でどこまでうまくいくかということも検討させていただきながら、このようなポジティブアクションというものは、やはりある意味で政府全体の、あるいは国全体のパワーをアップさせる発想でありますから、前向きにとらえてまいりたいと思います。

先に立ちましたので、私から申し上げます。 　これは、原子力のやはり国民の不安の一つは、一方で推進して他方で規制する、それが似たような役所でやられたらたまらぬ、これじゃ危ないという話でございます。この件に関してなぜ私が答弁に立つかといえば、私が申し上げたいからでございまして、もう前向きに推進すると言って四か月たったということでございます。今でもこれは、役所の答弁を見ますと、白地に立って検証しますみたいな言い方しか書いてありません。それでは話にならぬと私は思っておりまして、せっかくあのようにインデックスの中で書かせていただいた以上、これはやらなければならない話であります。原子力の安全を高めるためにも、これは三条委員会をしっかりとつくら