林芳正委員から戒石銘のお話がございました。言うまでもないと思います。私ども、民すなわち国民の皆様方が支払っていただいた、汗して、あぶらを流して働かれた、そして税金を納めた、その俸給によって働かせていただいて、国民の皆様方をしっかりと治めなければならないと思っておりまして、民虐げやすきなどというようなことになってはならない話でございますし、まさに国民の皆さんを欺くような政治は決してやってはならない。 私ども新政権としても、当然国民の皆様方のお暮らしを第一だと、そのように考えながらしっかりと政治を歩んでまいりたい、そのように考えております。現代にも大変生きる言葉だと思います。
今でも全く変わっておりません。 私ども、社会主義のイデオロギー的な発想でこういうことを、新しい発想をしているわけではありません。そして今、官が、例えば社会保障のような話になるとどんどん官の、すなわち財政を出動させなきゃいかぬみたいな話になるけれども、必ずしもそうではなくて、私どもはその中でも新しい公共的な発想というものは十分あると。例えば医療においても介護においても、あるいは子供の育ちにおいても、それを、今まで官が行っていたものでも民がこれからはうまく社会の中で支え合うシステムというものをどうつくり上げていくかと。そのことによって、いわゆる税金というものばかりを使ったこの国の社会づくりということではない生き様というものもつくり上
私ども、社会主義の政党であるかのようにおっしゃるから、それは誹謗中傷だというふうに申し上げたのでありまして、その社会主義を信奉しておられる方々を誹謗中傷しているわけではありません。そのことは御理解いただければと思います。そして、社会民主主義的な発想をお持ちの福島党首、そして社民党と連立政権を取っているということも事実でございます。 私ども、考え方としてすべてセンターレフトという発想を持っているというわけではないと思っておりますが、そのようないわゆる社会保障的なものを充実させなければいけない世の中であるということは間違いない話でございまして、そういう意味で社会民主的な政党であるというふうにも考えてはおりませんが、連立政権の中でその
暫定税率の問題に関しては、年末の議論、大変に私ども政府の中でも様々な議論がありました。その中で、例えば報道各社の論調がございました。これはマニフェストでうたっているけれども、現在の暫定税率、すなわちガソリン税の状況とか、あるいは環境問題などを考えたときに、必ずしもこだわるべきではないという論調がかなりありました。また私は、町の声などいろんな方々の御意見も伺ってまいりましたし、あるいは世論調査なども一部出ておりました。 本来ならば、暫定税率を廃止するということは、国民の皆さんにとれば税率が低くなればこれは助かる話であるわけですけれども、必ずしもそうではないと、むしろこれは維持をされるべきだという声の方が多かったというようなこともあ
これは私が判断をしたことでありまして、必ずしも税調の中に書かれているかどうかということは存じておりません。
国民の皆様方の様々なお声というものを伺いました。それに基づいて、それだけではありません、判断をされるのは、当然それ以外に政府の中での議論もあります。それを判断をして、最終的に暫定税率、これは暫定税率という形では廃止することにしたけれども、税率は維持するということに決めたのでございます。ただ、そのことに関しては、国民の皆様方に暫定税率は我々は廃止するということ、廃止するというものの裏には当然税率は下がるものだという御期待があったと思いますから、そのことに関しては国民の皆さんにおわびを申し上げたということでございます。
まあ、御提案という言い方を答弁で使ったかもしれませんが、私の申し上げたかったのは今申し上げたことであります。
別に、様々な声というものを大事にして結論を出したということでありますから、提案という言葉は必ずしもすべて言い当てているかも、ではないかもしれませんが、取り消すまでのことではないと、そのように判断いたします。
今、直嶋大臣から申したとおりでありますが、やはり車というものは品質管理、安全性が第一でございます。そういったことで、このようなリコール問題が起きたということでありますから、まずは豊田社長がアメリカに参りまして公聴会で発言をされたと、さらには中国でも記者会見を実施をされたということで、真摯に対応されたことは良かったと思っております。 なお、このような問題がこれから起きないようにしなければいけないと思っておりますから、これからも真摯に御対応を願いたいと思っておりまして、そのことによってユーザーの皆様方の信頼と安心が回復されるものだと、そのように期待を申し上げたいと思っています。
昨日、確かに小沢幹事長と会いました。ただ、このような場で党の代表と幹事長が何を話したかなどというようなことを申し上げる必要はないかと思っておりまして、基本的には党の参議院選挙の議論とかあるいは政策の意思決定、そういう議論をいたしました。
政治と金のことで、これは党首討論でも公明党の代表との間で協議機関を与野党別なくつくろうではないかという話があった、私はそのときに前向きに話をいたしました。それだけに、幹事長に対して、私は党首討論でこういう話をしました、是非幹事長として各党の幹事長と協力をして、与野党で政治と金の問題、特に政治資金の問題でありますが、それを中心として議論をしようと、する場をつくるように幹事長、主導してくださいということで申しました。そのことは確かです。
私自身のことに関しましては、これは何度もこのような場でもできる限り私は正直に自分の分かる範囲ですべて申し上げているつもりでございます。また、小沢幹事長の件に関しましては、御案内だと思いますが、これは最終的に検察が不起訴という判断をしたということでございます。 ただ、国民の皆さんの中には十分に説明が尽くしていないということが言われているということで、お互いに説明責任を果たすべく努力をしようということは、お互いにそのことを約束したところでもございます。
したがいまして、私はこのような場で、国民の皆様方に対して委員会を通じて説明責任を今日までも尽くしてきたつもりでございますし、これからも尽くしてまいると。お互いにお互いの方法でということを申しました。したがいまして、小沢幹事長としては小沢幹事長のやり方で説明責任を尽くしていくということであろうと思います。
国民の皆さんが必ずしも十分に説明が尽くされていないというふうに理解をされている、だからお互いにそのことは尽くしていこうではないかということを申したところでございます。
大体このような額ではないかとは思ってはおりますが、しかし、政治資金、いわゆる政治資金規正法に基づいて収支報告、これは必ずしもすべて、いわゆる虚偽記載の部分がありましたからそれを最終的に修正をする必要があろうかと思っておりますが、その部分に関しては、当然国民の皆様方に見ていただける形で正確に記していく必要がありますし、今日まで修正できる部分は修正してまいりました。 プライベートな部分に関して、これはお尋ねであります。あるいは議員個人としての使用の部分もございます。こういったものをトータルとして勝場元秘書に確かに一切をゆだねていたということは事実でございます。そのことに関して、今公判中でありますので、正確に、最終的にこの裁判が終わり
これはまさに委員がお分かりのように、今裁判をやっている最中であります。したがって、最終的にどういう判断になるかということを待ってすべての、これは書類だけの話ではありません、書類を返してすべてが分かるということではありません。その書類を含めて、裁判が終わる、それほど遠くないうちに終わることを期待を申し上げたいと思いますが、したがいまして、終わった暁には皆様方にできる限りこの使途に関して御説明を申し上げたいと言っているわけでありまして、正確を期さないといけないということであるわけでございまして、正確を期すためであって、決して逃げているつもりは一切ありません。
争っているかどうかという話ではありません。最終的に結論が出て、その結論を基にして使途の報告を申し上げたいということでございまして、正確を期す必要があるということで、私は、すべてが終わってから書類の返還を求めて、そしてそこで皆様方に見ていただきたいと、そのように考えております。
私は、この六月の段階、それから十二月の段階で処分というものが決定をしたという状況で、あとは裁判が残っているところでございます。したがいまして、最終的に裁判の結果というものを見てから正確に修正をすることが最も私は望ましいやり方ではないか、そのように思っておるものですから、そのときに国民の皆様方に御報告をさせていただきたいと考えております。
間違っているかどうかは私が今ここで判断できる話ではありません。
押収したというわけではありません。むしろ任意で、私が意思で提出を申し上げたわけであります。それを基に検察が判断をすると。検察が最終的な判断をするまだ前でありますから、それまで待っていただきたいということであって、決して逃げているとか、いいかげんに済まそうという発想をしているわけではありません。むしろ正確を期したいということで、すべてのことが終わった段階で私として皆様方にしっかりと御報告を申し上げたいと思っております。
