このような人事評価がどこまできちんとした正規分布になるかという議論は、あるいは正確に言えばあろうかと思います。 ただ、今、特にいい、いいというような分類をして、その中央値がどの辺であるかという議論というのが見てみないとわからない話でありますが、やや、ある意味で作為的によりいい方に甘くしているというような可能性すら感じられるかもしれません。 将来的には、これは労働基本権で、労使で給料の話などもきちんと決めていくという方向が私どもとすれば望ましいとは思っておりますが、これは本来、信賞必罰というか、本当にやる気のある人には給料を大いに伸ばしてあげる、しかし、そうではない怠惰な人間に対してはむしろ同じように給料を下げるというようなこ
認識とすれば、浅尾委員のおっしゃるとおりではないかと思います。
どの国に対してどういうふうに脅威に感じているかという話でしょうか。 これは、必ずしも今ここで脅威認識というものを国を挙げて申し上げるべきではないと思っておりますが、やはり日本を取り巻く周辺の中には、当然、核を持とうとか、あるいはさらに核の脅威を拡大させよう、そういう思い、あるいは軍事力をさらに強化しようという国が周辺にもあるということは、それは私どもにとっては注目しなければならない事態だと思っておりまして、それをどこまで脅威と認識するべきかということはありますが、そのために、日本としてもそれなりの安全保障の守りの部分をしっかりとしていかなきゃならない議論だと思います。
私は、沖縄の皆様方の過重な負担というものをできる限り軽減させていく、これは当然のことだと思っております。一方で、やはり安全保障というもの、国の守りというものも重要だという認識の中で、私として、当時、普天間の移設先に対してそのようなことを申し上げたと思います。
今、それは大変重要な認識だと思います。すなわち、日本は、核を持たないと決意をした国であり、そして、核を持っているアメリカとの日米同盟、安全保障のもとにあるという状況にあります。そのおかげで今日まで平和が保たれているという実態もあろうかと思います。 そういった意味での核抑止という重要性を認識して日本の安全保障というものが保たれるという前提の中で、しかし、これはオバマ大統領みずからが核のない世界を目指したいということを言ってきているわけでありますから、例えば消極的安保の議論などは、これはある意味ではアメリカとの間でも議論が十分にできる環境になってきているのではないか、そのように認識をしております。
まず、谷垣総裁とこのような形でクエスチョンタイム、党首討論ができることを大変うれしく思います。できるだけ頻繁にこれからも行いたいと、私の方からもそのように申し上げておきます。 それで、今、徴税のお話がございました。昨日から確定申告が始まりました。いろいろと私のいわゆる母からの資金提供のことで、納税に対してばかばかしいというお気持ちが国民の皆さん方の中に起きてしまっておること、誠に申し訳ない、その思いでございます。 私が申し上げたいことは、これは何度も申し上げておりますが、天地神明に誓って私自身が知らなかったことではございます。しかし、しかしながら、幾ら何でもこのような大きな額を資金提供を受けていたという事実が検察によって明ら
谷垣総裁のそのお気持ち、私もこのようなことが判明したときに大変驚いたのは事実でございます。そして、申し訳ないという思いがございました。知らなかったとはいえ、こんなことでよかったのかという思いは当然のことながらあります。 もうこれは谷垣総裁もお分かりのとおり、過ちで納税というものが、大変、納税に漏れているということが分かったときに、それは大変遅ればせではあるけれども、さかのぼって納税をするということが許されるのも法律でございまして、それに私はのっとって、分かった以上、当然のことながら納税というものはするべきだという思いの下で、私は、平成十四年にさかのぼって、そこからの納税というものを申告をしてお支払いをしたところでございまして、国
お答えをいたしますが、私は、先ほど谷垣総裁が三つの方法があるということをお話をされました。その一つであります説明責任、私の知っている限りのことを正直に申し上げているところでございまして、国民の皆様方にはなかなか御納得いただけないということはあるいはあるかもしれませんが、私はすべてを包み隠さず、事実を事実として申し上げていること、これは改めて谷垣総裁に申し上げておきたいと思います。 それから、今お話がありました、かつての私の発言、かつて私が申し上げたことは、当然、口から出た言葉でありますから、それを今どうのこうの、撤回するというような話ではないと思っておりまして、その言葉の重さというものは任じているつもりでございます。 ただ、
当然、小沢幹事長は幹事長として、自分の資金管理のことで三人の方が起訴をされたということの責任を痛切に感じていると。そのことは記者会見などでもはっきりと御本人から申しているところでございます。 御本人、本人自身は御案内のとおり不起訴になったということも当然のことながら皆さん方にも御理解をいただきたいと思っておりまして、今大事なことは、このような中で、それぞれの政治家として、なぜこのような起訴になったか、あるいは不起訴になったか、その理由をしっかりと国民の皆さんに説明をする、その責めを果たしていくということではないかと思っておりまして、そのことを果たすことで私は小沢幹事長の責任というものを果たすことになると、そのように思っておりまし
御案内のとおり、母とは年に一度か二度、見舞いかたがた伺ってはおりましたが、一切そのような話はありませんでした。このことに関して、むしろ私は申し上げたいんですが、先般の予算委員会で与謝野委員から、私がさもこのお金の無心、子分を養わなきゃならぬと、そのためにお金の無心をしょっちゅうしに来たなどというような発言がありましたが、それは全くの作り話でありまして、事実ではありません。そのことは弟の邦夫議員も、どうも与謝野委員に対して、必ずしもどちらが事実か分からないような発言をしているところでございますが、少なくとも私はそのような発言は一切しておりません。 したがいまして、年に一度二度、母には会ってはおりましたが、お金の無心のような話は一切
今、谷垣総裁からそのようなお話がありました。 私は、母にも弁護士がおります。そして、勝場にも弁護士がおります。私にも弁護士がおります。一番正確に、本人同士が話をすることよりも、弁護士同士の確認の中で、何が事実であるかというものをある意味で中立の立場で調べ上げていくのが正しいのだと思っておりまして、そのような中で、検察がそれぞれの弁護士の話をすべて集めていく中で事実というものを明らかにしてきたと、そのように思っておりまして、私もそれは最終的にはこれは国税が判断をする話だと、そのように思っておりますが、しかし、現実問題として、母からの資金提供を受けていたということが明らかになった。そうであれば、そのことを私は全く知らなかったというこ
先ほどお話を申し上げたわけでありますが、母が母の弁護士に対して当然申しております。そして、そのことの事実に基づいて検察が判断をしたと、検察にそのすべての情報というものが集約をされていく中で、私どもとして、これは私が全く知らない話であるならば、当然貸与ということ、貸し借りということであるはずがないということでありますだけに、贈与とみなすべきではないかという判断になったわけでございまして、そのように私どもが判断をして申告納税をしたということでございます。 くどいようですが、それが私は事実として正しい判断だと思っております。
それは、小沢幹事長と私が話しても結構でございますが、当然そのことに関しては国対の中で最終的に、国会で判断をしていただくべきことだと思っております。小沢幹事長も事あるごとに、度々記者会見などでその思いというものを述べておるわけでございます。必要であれば是非国会の中で判断をされるべきだと思っておりますが、私の方からそのことを進言することは十分にあろうかと思っております。
これは、今この事件が起きて捜査が進められているところでございますので、この捜査の進展を見守ってまいりたいと思っておりますが、私はやはり、こういう問題の根源は、こういった団体あるいは企業からの献金、政党とか、あるいは本来ならば個人には献金はもう既にできない話になっております。それがもし行われているとすれば、大変大きな問題であることは間違いありません。 したがいまして、民主党としては、やはりこの問題を、これから未然にこのようなことが起きないようにしていくためには、企業・団体献金を政党も含めてすべて全面的に禁止をしなければならないと、そのように考えております。 そのようなことを、やはり今こそ実現のときが、必要なときが来たのではない
そういう議論は当然必要だと思いますので、大いに議論をして結論を見出していくべきテーマではないかと、そのように思います。
そういうことは前から議論がある話だと思います。組合員の一人一人が本来自分の意思で行うべき問題ではないかと、そのようには考えておりますが、それをどのようにしてまとめていくかと、全員の意思であるかどうかというものの確認というものが本来必要ではないかと、そのように考えております。
政治の金の話で、先ほど企業・団体献金の禁止に対して谷垣総裁のお気持ちを尋ねたところでありますが、御返答がなかったのは残念でございますが、是非前向きに御検討をいただきたいと、重ねてそのことを申し上げておきます。 さて、民主党に対していろいろとこの財政の話を含めて疑問があるというお話がございました。恒久財源という話の中で消費税という議論であろうかと思います。 私がなぜ最初、消費税というものの議論もまだ早過ぎるということを申し上げたかといえば、やはり先ほど谷垣総裁からもお話がありましたように、今までの政権では余りにも無駄遣いが多過ぎたと、ここを徹底的にやはり無駄遣いをなくす、スリムな日本の予算というものを作り上げていかなければなら
これは谷垣総裁が一番御案内だと思いますが、いわゆるリーマン・ショックというのがあり、これは自民党・公明党政権の下ではありましたけれども、大変な税収減というものがあったと、それは皆様方にも予想外であったという話であろうかと思います。ただ、私どもから言わせると、リーマン・ショックの前から緊急経済対策を打てと盛んに申し上げておったところ、旧政権が一切そこに耳を貸さなかったというのも今回の大変大きな税収減というものをつくり出してしまった原因の一つだということは、あえて新政権としても申し上げていかなければなりません。 ただ、だからといって、すべてその責任を逃れるというつもりはありません。私どもは、このような中で二十二年度の国債の発行額もも
時間が切れておりますので簡潔に申し上げたいと思います。 私は、マニフェストは、今までこういうことを選挙の前に掲げて、そして選挙の後、子ども手当、高校の無償化あるいは高速道路の無料化、戸別所得補償制度、こういったものを訴えて、そして政権を取って、マニフェストどおりにやろうじゃないか、そのようにやってきた政権がどこにあったかと、そのように思っています。大変な努力を我々は申し上げてきた。 ただし、政権を取った時期というものの関係で、必ずしも十分、三兆円というところで止まったものですから、十分であったとは必ずしも申し上げませんが、しかし大事なことは、国民の皆さんにマニフェストを訴えて、そして基本的にマニフェストに従って予算というもの
山口委員からもこのような話を、すなわち政治と金の話からスタートしなきゃならないことを不徳の致すところと思っております。今お話をいただきましたが、まだ今準備中でございますが、確定申告はしっかりと当然のことながら義務を果たしてまいります。 確定申告を自分で行ったことがあるかということでございます。 恐縮でございますが、確定申告は今まで、資産管理会社と税理士が私のところに報告に参りまして、その報告書を見ながら確認をして、最終的に私が確認をしているという手続を取って行ってきたところでございまして、税務署に並んでというようなことを行ったことはございません。
