坂口委員おっしゃるとおり、年金というのは、私ども、今の年金の制度が必ずしも将来にわたって十分ではないなという思いのもとで、やはり抜本的に改革をしなきゃならぬ、そのようには思い定めておりますが、改革をして本当に新しいものになるには、坂口先生がおっしゃるように、二十年、三十年、あるいはそれ以上かもしれません。移行期間というものが必要な制度であろうかと思います。したがいまして、政権がかわればくるくる猫の目のように変わっていいものではない、そのように思っております。 今すぐに政権がまたかわるということを想定して申し上げるつもりはないわけではありますけれども、しかしながら、おっしゃるとおり、ベストのものを今考えるべきであろうかと思っており
坂口先生方がいろいろと、例えば低所得の方々に対する配慮をどうするかというようなことでお考えになっていただけることも、これは大変重要なことだと思っておりまして、参考にさせていただければと思っております。 一方で、財源の問題が、これは坂口先生、先ほどからお話がありましたように、財源との絡みの中でどういう案が最適だという議論が当然必要だと思っておりまして、そういう中でさまざまな案を検討させていただきたいと思っておりますが、低所得の方々に対する年金ほど意味があるわけでありますから、そういったことも真剣に考えていくことは今後必要だと思っております。
笠井委員から、障害者自立支援法の廃止に向けての強いお尋ね、原告団との基本合意に関する意義がお話がございました。 まさにそのとおりだと思っておりまして、私たちは、自立支援と口では言いながら自立が阻害されてきた障害がおありの方々に対して、やはり、応益負担ではない、基本的には応能負担にしていかなきゃならぬという方向で大きくかじを切りたい、そのように思っております。 その方向に向けてこの基本合意文書というものが交わされた意義というものは、私は極めて大きなものがあろうかと思っておりまして、今までは余りこのようなことがなかなかなされなかったわけでありますが、新政権としての思いがこの中にあらわれていると御理解を願いたいと存じます。
障害者自立支援法の廃止の問題はもとより、障害がおありの方に対してやはり政府としては最善を尽くしていくのは当然のことだ、そのように思っております。 そのためにも、今、長妻大臣がお話ありましたけれども、私たちはその制度をさまざま改革をしていきたいと思っておりまして、その中の会議体に障害をお持ちの方、障害がおありの方にもどんどん参加をしていただいて、今、議論が深められているところでございます。そのようなことを行いまして最善を尽くすと私どもは申し上げたいと思っております。
今、北澤大臣が答弁したとおりでありますけれども、まず、三兆円という話は全くの誤りでありますので、御放念いただいて結構でございます。 その中で、当然、日本は今、財政事情も大変厳しい状況であります。ただ、一方では、日米の安全保障というのは大変重要であることも論をまたないところでございます。その中での米軍再編でございますが、今現時点でさまざまな考え方を有しているところでございますが、まずは、普天間の移設一つとってみても、これは五月末までに決定をするという段階でありますので、その決定を待つまで、トータルとして幾らかかるということを責任を持って申し上げる段階でないことを、恐縮でありますが、御理解を願いたい。
かつてもそのような議論がなされたようでありますが、根拠がないということでありますから、御放念いただいて結構だということであります。
今、防衛大臣からお答えをいたしましたけれども、契約に至っていないものは、したがって全くやってはおりません。これは、前政権のときの話ではありますが、契約済みのものに関しては国の負担の義務があるものですから、生じているものに関しては行っている。 ただ、これは笠井委員おわかりのとおり、私どもは、まさにゼロベースで、どこに普天間の移設先がベストであるかということを今探している、選択をしている最中であります。したがいまして、これはゼロベースで行って、しっかり議論をして、五月末までに必ず結論を出します。 そうなれば、当然、工事を行っていたものでも、そこで必要がなくなるものはたくさん出てくる可能性は十分あります。そういう意味で、ゼロベース
はい、結構であります。 私は、消費税、なぜ最初は議論もする必要はないかということを申し上げたのは、それは、消費税の議論に入りますと、これは先ほど鼻血が出る出ないという話がありましたけれども、一番大事な、無駄遣いを削減するという努力を怠る可能性が出てくる。だから、それよりもまずは歳出の削減の努力を徹底的に行えということを徹底したかったということでございまして、枝野行革大臣も誕生して、むしろそこは徹底して行うシステムができてきた。ならば、これからは消費税の議論は当然行って結構だと。しかしながら、私ども昨年に誓った消費税増税、このことに関しては、我々が政権を担当しているこの四年の間行わないということは変えておりません。
江田委員からまさにその必要性を主張していただいて、大変ありがたいと思っております。 私ども、人件費を削減する幾つかのやり方があると思っておりまして、その中でもトップに挙げているのは、地方分権に伴います、出先機関などを基本的には廃止したり、あるいは地方に移管をするというやり方があろうかと思っております。これを徹底しなければならぬと思います。私は、その先に地域主権の国家というものを見定めていくことが大変大事だと思っておりまして、将来的な国の財源を徹底的に減らしていく最大の戦略は、国と地域のあり方を大きく転換させるというところにあると思いますが、その第一歩としての地方移管というものを必死にやらなきゃいけない、私はそう思っております。
まさにそうでありまして、私は、江田委員のおっしゃるとおり、国から地方への、まさに地方移管というものを進めて、その財源を全部国が支払っていることであれば、何も削減にはなりません。そこは当然、今菅大臣も申したとおり、これからしっかりとした仕組みをつくらなきゃなりませんが、当然のことながら、全部補償するみたいな話はあり得ない、そのように考えております。 むしろ、それ以上に、それよりもさらに私どもがやらなければならないことは、ある意味で拡大人件費の削減といいますか、いわゆる、これは江田委員も大変関心をお持ちの天下りという部分でありまして、ＯＢの天下りというもの、そこに相当のお金、人件費というものも含めて移管、移管という話ではありませんが
御案内のとおり、人勧というのがありますから、そこで人勧を無視するなどという話は簡単にできる話じゃありません。したがいまして、労働基本権というものをしっかりと付与するということを行わなければなりません。 つまり、私ども、確かにそれを急ぐ必要があろうかと思います。仙谷大臣は来年の通常国会ということを申したかもしれません、その方向で今動いているのかもしれませんが、できる限りそれは急ぐ必要があろうかと思います。 いずれにしても、私ども、四年間の誓いとして、一兆一千億、人件費二割カットということを申し上げておりますから、その方向に向けてあらゆる手だてで行ってまいりたい、そのように思います。
私ども、マニフェストでしっかりと国民の皆さんにお約束をしたわけでありますから、その約束をした以上、それを果たすべきであることは言うまでもありません。 したがいまして、今、あらゆる手だてということを申し上げました。その中で、大事なことは、労働基本権を付与するということは何としても必要だと思っておりますから、それを極力急がせて、そしてその約束を果たせるように最善の努力を尽くすことをお約束いたします。
田中委員にむしろ答えを教えていただいているようでありますが、そちらに六十五万世帯と書いてございます。（発言する者あり）失礼しました。平成二十一年、百三十万世帯にふえているということでございますので、そのとおりだと存じます。
田中康夫議員の年来の持論でありますベーシック・インカム構想を、国民の皆様方にも、今、御披瀝をいただいたわけでございます。 これを拝見すると、夢のような話だなという思いと、それから、先ほどの生活保護に比べて、まず最低は五万円だというところの違いというものもあるのではないかと思っておりまして、いわゆる就労と所得保障というものを切り離して考えるという考え方は一つ現実としてあり得ることかな、そのように思っているところでございます。 人の命を大切にするという方向からこういった発想というものも検討されるべきだ、私もそのように思っておりますが、まだ、いかんせん、必ずしも十分に理解が行き届かないところがございまして、財源の話で申し上げれば、
政府としてできることを積極的にやる、当然のことだと思いますし、今、菅大臣も申し上げたけれども、金融政策の運営に関しては日銀でありますから、日銀にも適切な運営に努めてもらいたい、心からそのことを期待します。
東委員にお答えをいたします。 御案内のとおり、この普天間の移設問題、危険性と騒音の問題、周辺の皆さんからすれば、一刻も早く普天間基地がなくなってもらいたいなという思いを強く感じておられた、それは当然のことだと思います。そこからスタートして、十三年かかりました。前政権のもとで、ある一定のところまで日米で合意がされた。 しかし、御案内のとおり、沖縄の県民の今日までの大変苦しいお気持ちの中で、そして、政権交代というものが現実に沖縄の中でも衆議院で行われたということも、やはりこれは一つの民意だと私は思っています。であればこそ、そんな簡単に昨年の十二月に答えが出せる話じゃないよ、そのように私は感じました。 そして、そのとき、そうは
東委員から、今、四次元方程式という話がありましたが、私は条件が四つだという話だと思います。必ずしもいわゆる方程式の四次元という話ではないと思っておりますが、そんな話は枝葉末節の話であります。その四つの条件を満たさなければ解はない、そのように思っております。そして、私は、努力すれば必ず解は見つかる、そのようにも信じております。 そして、その方向で今、平野官房長官をトップにしながら連立の中で努力をいただいているところであります。東委員も与党におられたからおわかりのとおり、これは内政の機微に触れる問題でもあり、外交の機微に触れる問題でもありますから、一つ候補が出た瞬間に、そこがまた袋だたきに遭うみたいな話になりかねないものでありますの
できないことは考えておりません。必ず答えを出してまいります。外交交渉の中で、できなかったときにはどうするなどというようなことを最初に申してから外交をするような人間はいないと思っておりますから、そこも御理解願いたい。
高橋委員にお答えをいたします。 私ども、マニフェストあるいは連立政権の合意の中にありますように、後期高齢者医療制度は必ず廃止をいたします。その廃止をするというのも、廃止だけでも時間がかかる。コンピューターの問題、その他があります。ならば、私どもとすれば、一緒に議論をしてその先も決めていこうではないかということでございまして、来年には法案というものも提出をする予定にしておりますが、今、高齢者医療制度改革会議というものを設置して、そこで準備を進めているところでございまして、国民の皆さんにお約束をした、後期高齢者医療制度、これは一期四年の中で、私どもの政権の中で必ず廃止をいたします。
今長妻大臣がお答えをしたので、私は実は疑問に感じておりまして、なぜお年をとられて九十五歳、百歳になるとこんなに医療費が安いのかなと、一瞬勘違いをしておりましたが、そうではないということがわかりました。 今、ここでも……（高橋（千）委員「若いころ安いのは同じですよね」と呼ぶ）おっしゃるとおりだと思います。若いときには余りかからない、だから、保険料を若いときに一生懸命払ってこられて、お年をとられて、ある意味で病気になりがちなお年寄りの医療費は、当然、今まで払った中で賄ってもらいたいなというお年をとられた方々のお気持ちはそのとおりだと思っておりまして、だからこそ、私たちも、このような年齢で区分をしてお年寄りだけをまた別扱いにするような
