これは、お尋ねの株の保有については私は何ら問題はないものだと認識をしておりまして、今ここで額を申せと言われても、計算をする必要があろうかとは思っておりますが、私としては、今ここでその配当の金額まで存じ上げておりませんが、お尋ねならば、すぐに提出することはできます。
これを正確に申し上げれば、二〇〇三年のみ正しいと思います。それ以外は、計算が、若干年度がずれておりますので、必ずしも正しくないと思っておりますが、額としてそれほど大きな違いではないかとは思っておりますが、計算が必ずしも正確ではないと申し上げておかなければなりません。
この株式の配当の額がこれは若干違うということでございますが、これはまさにプライベートなことでありますので、これ以上申し上げる必要もない事象ではないか、そのように思っております。 別にこのこと自体、額、総額、それほど実態とかけ離れているとは思ってはおりませんけれども、私の祖父が創業いたしましたブリヂストンの株を多く所有しているがゆえに、このようなことになっております。
基本的に、行っているつもりでございます。
それは、御承知だと思いますが、源泉分離課税の部分に関しては、その報告をする義務を負わないということになっておりますので、書かれていないからでございます。
それは、制度上そのようになっているものでありますから、制度に基づいて正確に私は記載をいたしているつもりでございます。 したがって、もし、それではなかなか、例えば国会議員の資産が十分に国民の皆さんに知らされないではないかということであれば、それは資産等報告のあり方とか、あるいは閣僚の資産公開のあり方というものに関して御議論をいただければと思っておりますが、私は、現在の制度の中でそれなりにしっかりと報告させていただいている、そのように理解をしております。
それは、二〇％が一〇％に優遇されているということ、これも制度でありまして、これは当然前政権のときにつくられた話で、経済というものが大変厳しい中で、なかなか株が上がらぬ、株価の問題がある、あるいは企業の経営の問題がある、そこで証券優遇税制というものがなされた、そのように理解をしておりますので、優遇税制の期間中その優遇を受けているということでございまして、別に私だけが優遇されているとかそういう話であるわけではないと御理解願いたい。
証券優遇税制のあり方に関しては、これは政府税調の中でも議論があったというふうにも仄聞をしております。 私は、やはり、今佐々木委員からそのような、余りにも格差がかなり助長されるではないかというお気持ちは、わからないわけではありません。したがいまして、そういったいわゆる優遇税制のあり方というものは見直すべきときが来る、そのようには思っております。 いずれにしても、これは、優遇税制はあと二年でしたか、ちょっと正確に覚えておりませんが、経済がこのような状況の中であるがゆえにという話でつくられて、さらにそれが延長されているというふうには理解をしておりますが、果たしてそれが適当かどうかということは、また新政権の中の税調の中でもしっかりと
佐々木委員御指摘のとおりだと思います。 共産党は、これを受け取らないという大変な判断をされておられますが、私ども、やはり政党活動にはそれなりの資金が必要だ、しかし、それを余りにも企業に頼ったり個人に頼ったりすることでも難しかろう、やはり一部は国民の皆さんの血税から賜ろうという判断のもとで、このような、ある意味でのクリーンな政治をつくるための一環として政党助成金という制度をつくったのでございます。 その制度の思いというものはわきまえなければなりませんので、まさに一点の疑惑も持たれないような形で、それぞれの政党が適切に扱わなければならないものだと思っておりますし、扱っているものだ、そのように理解をいたします。
政治活動の中で不動産を買って使用するということは、私は、かつて否定されている話ではなかった、そのように認識しておりまして、そのような中でこのような行為が行われたのではないかと思っております。
小沢幹事長の政治資金の問題で、当時の秘書が三人起訴されたということは重く受けとめなければなりません。また、小沢幹事長自身が不起訴になったということも事実だと認識をしておりますが、私は、当然、検察は法と正義に基づいて公平な判断をされたものだ、そのように理解をいたします。
そのようで結構です。
私は、そのような判断、またさらに今回の小沢幹事長に対する不起訴という処分というものも当然検察がなされたわけでありますから、そのような中で、今日、政権交代を果たすために小沢幹事長がさまざまな行動をされてきたことも理解をして、私は、だからこそある意味でむしろつらいのではないかと思いますが、今の立場で小沢幹事長にしっかりと党の、政権交代を果たした党がさらに国民のために大きな仕事を、江田憲司先生には私は首班指名していただいたことを感謝申し上げたいと思っておりますが、それはそれとして、そのような使命を果たすこと、それも議員としての責任の果たし方だと思います。 それぞれ議員には責任の果たし方というものはあろうかと思っておりますので、私は、こ
仮配分の話は、御案内のとおり、箇所づけではないことはもう江田委員もおわかりのとおりだと思います。 本来ならば、確かに役所から直接市町村あるいは都道府県に行くべき資料であったと思います。それが党を通じてということになったこと、そこにさまざまな憶測が呼ばれたことも私も理解をしておりますので、当然、こういったことは善処すべきことだ、そのように理解をいたしております。
私どもは、かつての古い、霞が関に何でも陳情しなければ事が済まない、こういうやり方を変えたい、その発想なんです。それで、特に民主党の場合は、民主党の党本部ではなくてそれぞれの県でしっかりと対応すれば、まさに地域主権で、そこで話を承って、必要なことは当然党に持ち帰って政策に高めていこうではないかという話です。それは各党同じで、どうぞおやりになって結構です。 私どもは別に……（発言する者あり）当たり前の話ですけれども、民主党のために政治をやるつもりはありません。公平公正、あらゆる方々、すべての方々に公平公正に仕事をやるのが政府の役割だ、そのぐらいのことはわかっているつもりでございますので、どうぞ大いに皆様方も、知事も含めてでありますが
もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。 小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にそのとおりだ、そのように思っています。 結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張しておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いますので、御協力を願いたいと存じます。
御案内のとおり、今、核密約の話は調査中だというふうに理解をしております。 そのことはそのこととして、私は、昨年の九月に、安保理の首脳会合、今、平岡委員からお話がありましたように、日本の道義的な責任として決して核は持たない、そして非核化に向けて世界に向けて先頭を切って走っていかなきゃならぬ、その意思を示したわけでありまして、その思いのもとで非核三原則は当然のことながら堅持をしていく、その決意でございます。
大変ありがたい刺激をちょうだいいたしました。 オバマ大統領あての有志の国会議員からの書簡を今拝読させていただいているところでございますが、私は、大変すばらしい中身だ、そのように評価申し上げたいと思います。 この唯一目的宣言、すなわち、核兵器というものは核を持っている国の抑止にしか使わない、それが唯一の目的だという考え方は、私は大変関心を持っておりまして、それを注視しているところでございます。 当然、日本は今、アメリカとの間の安全保障という状況の中でこの日本の安全が守られているという状況があることも、これも事実でございます。その中で、オバマ大統領あるいは全世界に対して、核の廃絶に向けたメッセージをいかにして強力なリーダーシ
そのことに関しては覚えております。
阿部委員から、高校生の学費滞納と卒業との関係のグラフも拝見させていただきました。切実な問題だと私も理解をいたしております。そういう理解のもとで、これは阿部委員も御努力をいただく中で、高校の授業料の実質無償化というものが決められていきましたから、将来的にはこういう問題は消えていくだろう、そのように理解をしております。 ただ、その前の段階で、ことしの卒業生の方に対する配慮ということのお話がございました。先ほど川端大臣からもお話がありましたように、生活保護の世帯に対してのお話は阿部委員の方からもございましたが、公立高校などでは授業料減免制度などを利用して卒業が可能になるような場合もありますから、そういったものを周知徹底する必要があろう
