もう阿部委員御案内のとおり、まずは、高校生、義務教育ということでは必ずしもないという状況の中で、行ける方はぜひ行っていただこうと実質無償化にしたわけでございます。 ただ、さまざまな御家庭、お苦しい家庭の事情もあろうかとは思います。そういった方々のために、まず一つは、奨学金制度というものを充実強化するというのがあろうかと思っております。 いま一つは、もうこれは御案内だと思いますが、生活保護世帯の方々に対しては、高等学校等就学費というんでしょうか、平成十七年度から、学用品費とか教材費代、入学料、交通費などを給付しているという制度があるわけでございまして、本当にお困りの生活保護の方々にはそのような制度があると思っておりますが、奨学
下地委員の御質問、今述べられたのは事実だと存じますが、私ども、二〇〇六年の再編の実施のための日米ロードマップというものが当然ございますが、その中で、沖縄に関連する再編案に関しては相互に結びついているんだ、そのことが認識をされておりまして、すなわち、沖縄の負担というものを軽減させていくためにも、まずは普天間飛行場の移設問題と、それから沖縄の海兵隊のグアムへの移転問題、さらには嘉手納以南の施設・区域の統合及び土地の返還を着実に実施をする、この三つが基本的には結びついている話だと思っておりまして、したがいまして、私どもとすれば、普天間の飛行場のまず移設というものを着実に結論を出さなければならないという発想のもとで努力をしているところでござ
大村委員にお答えをいたします。 私としても当然、年金問題に関しては関心がございます。特に、年金が余りにもぼろぼろにされてしまったという事態、これを早急に直さなければ、特にお年をとられた方々のお暮らしというものがぼろぼろにされてしまうじゃないか、現実にそういう事態が幾つも起きてしまっている。そこから、この長妻当時議員が、また民主党の年金に対して詳しい者たちが中心となって、前政権のもとでぼろぼろにされてしまった、あるいは消えた年金、消された年金の問題を一つ一つ丹念に調査を始めたわけでございます。余りにも大きな、五千万件などというような話になっていったことも、大村委員御案内のとおりでございます。 そして、このコンピューターと紙台帳
私どもは、くどいようですが、国家プロジェクトとして二年間集中的にやる、集中的にやって、私は、実は選挙の前に二年間でやると一度どこかで話をしたことがあります。その直後に長妻議員から、いや、二年間ですべてというのは無理です、実際には四年かけてやるんですという話をされました。 ただ、二年間を集中的にまず国家プロジェクトとしてやろうじゃないかということになっているわけでありまして、決してマニフェストと矛盾した話ではありません。 やはりこれは相当の件数があることは、大村委員御案内のとおりでありますから、それを四年間でやることだけでも大した話だなと私は思っておりますし、それも、概算要求よりもむしろ少ない額で全部できれば、それにこしたこと
長妻大臣が今、大村委員にお答えしているのが、当然、内閣としての統一的な考え方でございます。
連立政権でありますから、余りマニフェスト論争ばかりやってはいけないと思いますが、私ども民主党としては……（発言する者あり）ちゃんと聞いてください。 一年でやることは一年というふうにしっかりと書いてあります。それが一年でできないという場合には、やはり国民の皆さんに申しわけなかったと申し上げるべきかもしれません。しかし、今回、年金保険料の話は、一年でやるというふうに明言しているわけではありません。一般的に、私ども、マニフェストをつくったのは、四年間の間に国民の皆さんにこれをやりたい、やりますということをお約束しているものでございます。 したがいまして、書いてないものは、基本的に四年間の間にやりたい、やりますということを申し上げて
大村委員に先ほど申し上げたとおりでありますが、さらにつけ加えて申し上げれば、私ども、これはマニフェストの工程表の中で、子ども手当とか公立高校の実質無償化、幾つか、八つありまして、それに対して、初年度からどれをやるというのは書いてあります。 ただ、その中に、今ありました年金保険料の流用の話は、その一番下に、「上記以外の政策」ということでございまして、そこに対しては「財源を確保しつつ、順次実施」と書いてあるんです。したがって、私どもは、これにのっとって行いたい。なかなか財源が確保できないという状況の中で、来年度は、その二千億というものは、残念ながら、これは遺憾だとは思いますが、残したことにはなりましたけれども、マニフェストどおり、私
変質をしたという言い方も私は必ずしも適切ではありませんで、むしろ、農政もそれぞれ実情に合わせて進歩をさせていく、考え方をさらに改良させていくということも重要なことではないか、そのように思います。 その思いは、私の地元などは、まさに北海道ですからある一定の規模以上の農家の方々ばかりでありますが、必ずしもそういう方々ばかりが農業を背負っておられるわけではない。むしろ、営農して大変努力をしておられるすべての方々に適用させる方が大事ではないかという発想になったことは事実でございます。 私どもは、そういう思いのもとで戸別所得補償制度というものを創設しよう、そのように考えておりますが、その思い、今、赤松大臣からお話がありましたが、むしろ
政治的報復の意味など全くありません。 そういうものではなくて、私ども、農業予算というものは毎年かなりつけられていた、にもかかわらず、農家の皆様方がどんどんおやめになってしまったり、あるいは生計も大変厳しいままでいる、これはおかしいのではないかという発想の中で、農業予算全体を大幅に見直す必要があるのではないか、むしろ、農業土木中心の予算ではなくて、農家の皆様方のやる気を起こすための予算に変えていこうではないか、そういう発想のもとで大きな転換をしたことは事実でございます。 ただ、その中で、今、赤松農水大臣からお話がありましたように、本当に必要な土地改良の事業などは継続できるように仕組むことも大事だと思っておりまして、本当に大事な
私の地元でも、天候の不順によって長芋が全くとれなかったというような被害などを伺っております。 今、宮腰委員から、北海道だけではないと思いますが、このような畑作も、十分に排水など整備ができていないと大変な被害をこうむることがある、そのとおりだと思います。したがいまして、これは重要度あるいは緊急性というものの程度を見きわめる必要があるとは思っておりますが、本当に重要な地域、すなわち、今早急にこのような土地改良を必要としている地域というものを見きわめながら、そのようなところには十分に配慮をしていく予算が必要ではないか、そのように思います。
今、赤松大臣から話がありましたけれども、私ども、まず、戸別所得補償制度というものを創設することによって農家の足腰が強くなるということは事実だと思いますから、そのことによって阻害要因になるということはない、そのように思います。 それから、日米のＦＴＡ交渉は、それこそ現在、アメリカから望まれてもいないという話がありました。現実にそのような状況であります。そのようなときに無理押しするつもりは決してありません。しかし、一般論として、アメリカのみならず他の国々とも貿易の自由化促進というものを行うということは、お互いの国の国益につながるという状況が基本的にはあるわけであります。したがいまして、そのようなことも視野に入れる必要はあると思ってお
これはそれぞれ、小沢幹事長の政治資金の問題で秘書が起訴をされたという事実があるわけですから、当然、そのことに対して、自分の元秘書がこのようなことになったということに対する責任というものは感じている、本人みずからもそのように申しておりますし、そのようなことだと。ただ、その責任のとり方というのはいろいろあろうか、そのように思います。
小沢幹事長には、私から頑張ってくださいという言葉は申し上げなかったと思います。御本人の方から、このまま続けてよいかということがありました。幹事長をという意味だと理解をして、はいということで、その後、さまざま、参議院の議論などを申し上げたところであります。 今申し上げたように、責任のとり方というのはいろいろあろうかと思っております。その基本は御自身がお考えになることだ、基本的にはそう思っておりますが、一方で、政権交代をこのような形で果たした、その思い、すなわち、国民の皆様方から、日本の政治を立て直してほしい、そのために力を注げという思いも一つの責任のとり方だ、そのように思っておりまして、その意味で、私は、幹事長をそのままお願いする
今委員のお話でございます、世論の声、すなわち国民の皆さんの声というものはやはり耳を傾ける必要はある、そのように思います。一方で、小沢幹事長には幹事長としてのというか、小沢一郎という個人としてのイメージというものがかなり先行されている部分もある、そのようにも思っています。 したがいまして、一番大事なことは、小沢幹事長、いろいろと説明を記者会見などでされています、さらに、国民の皆様方の意識と、小沢幹事長、御案内のとおり、検察におきましては不起訴ということにはなった、しかし秘書が起訴されているという事実もある、このような状況の中で、御自身のことをさらに丁寧に説明されるということによって、その努力で、そのギャップというものを埋めていく必
まず、石川議員のことに関しては、本来、これは起訴をされたという意味でありますから、本人が判断をされるべきものである。党のこと、党務に関しては、幹事長に指導してもらうことになっておりますので、幹事長と石川議員との間で早く結論を出すべきだ、そのように思っておりますし、さらに、本人自身の身の処し方ということが十分でない、あるいは必ずしも国民の皆さんの思いとは違うということになるときに、党としての判断というものも当然出てくることだと思っております。 私は、小沢幹事長にはむしろ、先ほど申し上げましたように、この問題に対して、当然大いに、国民の皆様方にもっと、説明が足らぬ、そのように思っておるところであろうかと思いますから、説明を尽くすこと
私も、平委員の御地元であります大田区にも住んでおるものでありますから、そちらの中小企業の方々のところを何回かお邪魔したことがございます。 大変苦しい状況である、一言で言えばそうだと思います。その原因などはもうこの予算委員会でさまざま議論されておりますから、そのことの原因は申し上げる必要はないかと思っておりますが、中小企業がこの国のある意味で礎であるにもかかわらず大変厳しい状況に追い込まれてしまっている、そして倒産の憂き目に遭う方々もかなり大勢おられるということも事実だと思っております。そこを何とか、やはりこの国の礎としてこれからも頑張っていただくために政府として何ができるかということを我々としても真剣に考えてまいらなければいけな
高市委員にお答えさせていただきます。 私の母からの資金提供に対して、まだ必ずしも釈然としていない部分があるというお尋ねだと思います。この前提のところは、いろいろと何度もお話を申し上げましたので省略をさせていただきたいと思いますが、国民の皆様方にはなかなか御理解をいただけていないものもあろうかと思います。 勝場という、もとおりました秘書の弁護士から私の弁護士に対して、調べたところ母からの資金提供があったという話がありました。そして、そのことが検察のお調べの中でも判明をしてきたということでございます。 そのことに関して私は全く知らなかったことだということでございましたが、しかし、そのような資金提供というものが事実だと判明をし
私は、この秘書の弁護士を通じて総額というものが、二〇〇二年から昨年の夏までということが判明をいたしました。それならばということで、これは早く国民の皆様方にも、自分自身として納税をすべきだという判断をいたしたわけでございまして、それはやはり贈与ということにみなすべきだと思ったものですから、そのことを、私としては自分の母から受けた提供の額に対して申告をして納税を行ったということでございます。
まさに、高市委員からお話がありました憲法十五条は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」ということで、いわゆる国民主権、選挙権に対する考え方が述べられているわけでございます。 私は、今行われている、あるいはきょう行われる、永住外国人のいわゆる地方参政権、選挙権に関して申し上げれば、当然、国政に対しての選挙権というものまで付与するべきかどうかということにはまだ大きな問題がある、そのようには認識をしております。 ただ一方で、先ほどお話がありましたように、平成七年の最高裁の判決、永住外国人に地方選挙権を付与することについてでありますけれども、我が国に在留している外国人の中でも、特に永住者で、その居住す
今、高市委員から、憲法改正が必要ではないかということではありますが、私どもの解釈では、必ずしも憲法を改正しないでも、すなわち憲法に抵触はしないという判断を有しております。 ただ、高市委員から盛んに、どうしてもやるみたいな話でおっしゃっておりますが、私どもとしては、政府として、政府の内部、内閣の内部でまだ必ずしも考え方が一つにまとまっているわけではありませんし、これはまさに選挙のことでありますだけに、各党でも意見を一致させていかなければならない話だ、そのようにも思っておりまして、余り強引に行い過ぎてもいけない話だ、そのようには理解をしております。安全保障上の議論その他もあろうかと思っております。 したがいまして、私どもとしては
