鳩山邦夫

もう言語道断という非常に悪質極まりない事件でございまして、障害者向けに百二十円を八円にするという善意の制度を悪用する、それを何か分け前をみんなで取り分けるというような、あってはならない事件が起きましたことについては、監督官庁の大臣としては国民に心からおわびをしなければならないと思っております。 　二之湯先生の御指摘はそのとおりでございまして、四月十六日に博報堂の一〇〇％子会社、博報堂エルグの執行役員が逮捕されました。五月六日ですが、これは博報堂本体も絡んでいたことが分かっておりますが、博報堂本体においてコンプライアンス担当の役員三名が処分、これは減給ですね、処分されたと聞いているわけでございます。 　しかしながら、日本郵政の方は

私が受けている報告では、郵便事業会社は博報堂と博報堂エルグに対して共同不法行為だといって損害賠償請求されているんではないんですか。

政治家になって以来、日本共産党と余り意見が合ったことがないんですが、今日は八割方、大体御意見、私すんなり入ってまいります。 　特にカード事業の問題は、三井住友のカードをやっておられる方が日本郵政に入られて、猛烈に運動されて、見事にカードは三井住友になったという話も聞いておりますから、法的に云々ということはありませんが、やっぱり公的な会社ですから、国民から見て、要するに、何度も言っている李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずという部分が全くできていないということがあるわけです。それは、例のＪＰエクスプレスの件も同じです、これ以上申し上げませんけれども。いいとこ取りをしようとしているというのも見え見えでございます。 　そういう意味で、

私も昔、労働大臣というのを六十四日間だけやったことがありまして、羽田内閣でございました。 　高齢者雇用安定法というのも大事な法律でございます。特に、郵政関係は専門知識が要りますよ。それから、地域であるならばなじみになっているということがありますから、したがって、高齢者の再雇用というのは私は非常にいい仕組みだと思っております。 　なぜ今具体的に言われた件が不合格であったのかは調べてみます。

その点も、他との整合性がありませんから、調べてみる必要があると思います。

又市先生、雄弁に語っておられるとおりなんです。 　四月二十一日に、さっきも言いましたけれども、横山専務の判断として博報堂は切らないと、早急に切る必要はないということが言われているんです。四月二十三日の宣伝会議では、多分、日本郵政から子会社全部集まる会議で、これは責任代理店という制度があるからこういう会議をやるんでしょう、この案件は経営判断であると、新たな方針を示さないということはそのままの方針であると。つまり、博報堂を使い続ける、経営判断として決定したのだから、異議があれば横山専務に申し立ててくれという発言があっているんですね。つまり横山専務が、いろいろあったがこれからも博報堂でいくと、だから文句があったら横山専務に言えと、こうい

様々な問題について監督責任があることは間違いがありませんから、低料第三種を悪用した事件とか様々な事柄については、あるいはかんぽ生命の不払の件がずっとほったらかしになって、そのために費用が掛かって、逆にお客さんである保険金を受け取れる人の金額が百億ぐらい減ってしまう、こういうことについては本当に心からおわびをしなければいけないと思うし、もっといい監督、厳しい監督の方法について考えていかなければならないと、こう思っております。 　私は、こんなことが新聞に毎日出ますけれども、非常に残念でございまして、これは政争だとか選挙とか全く関係のないことですよ。国民の常識、それが政界の常識、私の常識でなければいけないと思って、私は常識的に判断をさせ

二次補正における地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円とか、まだ成立しておりませんが、この今お願いをしております一兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これらは都道府県や市町村にとって大変使いやすい形にしているんですね。ところが、いろいろな基金等でかなり厳しい縛りをしているのがあるわけですよ。 　例えば、例の四千億積んで二千五百と千五百に分けたふるさと雇用再生特別交付金ですか、これ知事会等からも相当意見が出て、よく見てみたら、雇い入れるのは失業した人を四分の三雇わなくちゃいけないとか人件費が八割以上とか、それだと、何というか、雇入れしている間にそれは果たせなくなる可能性があるわけですね。そうなりますと非常に使い勝手が悪いという

木村先生御指摘の地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円は、二次補正が成立したのが一月二十七日で、計画を出してくれという締切りが二月十二日でありましたから、地方自治体には二週間の間に計画を出せということで大変急がせてしまいましたけれども、極端に言えば紙切れ一枚でも、きちんとしておればお金を渡せるという仕組みなので、使い勝手がいいと割かし評判を取ることができました。 　実際の使われ方は、道路、河川、公園等の改修、学校、公民館、庁舎の耐震診断や改修という身近な公共施設の安全、安心という部分が六割近くあったと。あと残り四割は、プレミアム付き商品券、ちょうど定額給付金とタイミングが合ったのでプレミアム付き商品券の発行に伴う費用、それから、間

地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円の算定方法は大体決まってきているわけでございまして、木村先生がおっしゃる合併算定替えを今回も採用をいたしております。 　合併算定替えというのは、私の地元の久留米市のようなところは非常に得をするものでありますから、つまり合併によって久留米市が四町と一緒になった、これをばらばらにした元の姿で計算をして、その合計をまた久留米市への交付額として決めるわけでございまして、したがって、一兆円のうち、今のまま計算するのが、いったんばらして合併したという形で計算すると千五百億ぐらい影響が出る。つまり、逆に言えば、未合併市町村は少しずつ取られる額が千五百億あるということで、合併したところが有利になるということ

なぜ私にそういうことをお尋ねになるのか分かりませんが、たった一つだけあることは、総理大臣が解散をお決めになると。で、実際、解散となった場合には直ちに臨時閣議が招集されて、そしてそのときに、四十日以内となっていますから、これこれが選挙期日でいかがですかという閣議請議を行うのが総務大臣だということでございますが、解散をお決めになるのは麻生太郎総理大臣お一人の権限でございますので、私としてはこれ以上お答えのしようがございません。

八月六日とか八月九日というのが日本国にとって特別な日であるということは私も理解いたしておりますが、解散ということについては総理大臣がお決めになることでございます。

公的病院の、社会保険病院とかそういうことはちょっと直接の担当でありませんから、公立病院について申し上げますと、確かに平成十五年度は千三病院あったんですね。それが十九年度には九百五十七病院と減っております。言わば純減というんでしょうか、完全になくなってしまった、統廃合等で、そういうのが十一病院あります。それから、ベッド数が減って、これは医師不足等が、あるいは財政の悪化ということで、診療所になったものが二十二病院、それから民間に譲渡されたものが十七病院ということで、確かに減ってきているわけでございます。 　私、いつも申し上げておりますように、感染症に対してということについては私は大した知識は持っておりませんから余り正確なことは言えませ

要するに、本当は、例えばＪアラート、この間、テポドンのときは使わないということを最初から言っておりましたけれども、Ｊアラートであっという間にあれして、これが防災行政無線につながって一斉に、ピンポンパンポーンというんですか、それをやらなければいけない。ところが、実際、防災行政無線がないところが、先生おっしゃるとおり二五％あるんです。あるところでも二十四時間対応になっていない、つまり自動的にはなっていないというところがかなりあるんですね。ですから、二十四時間対応可能な市町村は千八百幾つかのうちの千百七十四団体しかない。 　したがって、これ防災行政無線をつくる、それがまた二十四時間対応というのはもう絶対必要なことでございますので、できれ

今回の人事院勧告は、先ほどからお話があっているように、民間企業に合わせるということで、本年の夏季一時金が民間企業では大きく減っておりますので臨時に勧告が出たと、こういうふうに考えております。 　地方公共団体も国家公務員と同様に地方公務員法第十四条一項で情勢適応の原則というのがありますので、各地方公共団体において民間賃金の動向の反映をどのように考えるのか、十分検討の上御対応いただいているものと思っておりますが、確かに高嶋先生おっしゃるように、人事委員会が調査する経費、調査する場合にはもちろん経費が掛かりますけれども、それ以上に条例を作るのに印刷とかなんとか、あるいは議会を開くことに実は経費が掛かるわけですが、しかしこれは地方自治とい

私はちょっと発言がきついところがあるのでこういう表現になったかと思いますが、基本的には、情勢適応の原則ということで、民間の状況その他を踏まえて人事院が勧告をすることはこれは人事院の義務、怠ってはならないという形で義務という位置付けがあります。そして、人事院が調査をされようとしているかあるいは既にしているかの認識はこのときありませんでした。どうやら四月七日が調査開始だったようでございますが、このときは私自信がなくて、調査をしようとしているのかあるいは始まっているのかそこは確かでありませんでしたが、調査をされるという方針は聞いておりましたから、立派に調査をして情勢適応の原則の下で正しい方向で結論を出して勧告をしていただきたいということを

私が今日まで申し上げてきておりますのは、現行制度の下でやっている今のやり方に対して国民も一番合理性があると判断をしてくれているのではないかということでございまして、実は衆議院のこの給与法の審議のときに、逢坂誠二委員だったかと思いますが、その質問に私はお答えを申し上げて、国家公務員、地方公務員も同様かもしれませんが、公務員の給与をどう考えるかというのは、それは将来的に見ればいろんな考え方があるのではないかと。 　例えば、民間は上がったり下がったり、いろいろ景気によって給料が大きく変わるけれども、公務員は全く安定的にその真ん中を常に行けばいいという考え方もあると思うし、例えば、私の父が大蔵官僚であったころ、隣の家は通産官僚でありまして

今直ちに色よい返事ができることではありませんが、協約締結権を含む労働基本権の問題については、この労使関係制度検討委員会は平成二十一年中、ということはこの年末ということで結論を得るということでございますので、その結論をまず見てからいろいろ考えていかなければならないと思います。

百年に一度と言われるような世界的な経済金融危機が起きております。昨年の九月—十二月も、年率換算しますと一〇％半ばに近づくようなマイナス成長となっておりますが、このときは、外需が圧倒的に悪化をした、減少したということでありました。今回の一—三月期は外需が減りますから、当然、設備投資を、輸出製品を作るための設備投資を減らすという意味で、これが内需に及んできたと、あるいは家計に及んできたということであります。 　しかしながら、四月—六月期については、これは、いわゆる下げ止まりというんでしょうか、数学的に言うと、二回微分をするとプラスになると言うのかな、そういう現象が起きてきておりますから、これから、総額七十五兆円の経済対策に加えて、今回

ちょっといいですか。先生、ちょっといいですか。