先生のお話で一つだけ私申し上げておかなければならない。それは、私どもも閣内の一員として、百年に一度のという表現、本当かどうか分かりませんけれども、そういう表現、確かに厳しい珍しい世界的な経済金融危機であるということを表現するためにそういう言い方をいたします。しかし、これは人類が犯した大きな過ちが今の経済危機を生んでいるという認識においては、先生と私は全く考え違わないと思います。 大体、人間の欲望がフロンティアを求めていく、大体これは、そういう日本人は。それで、フロンティアを求めていって、フロンティアがなくなったから金融の世界にフロンティアを求めて、そこのバーチャル経済のようなもので一もうけしようとするような、そういう考え方が引き
そこのところは、先生の資料を拝見しますと、二千六百八十億円程度となっておりますよね。国家公務員七百四十億円程度、地方公務員千九百四十億円程度、合わせて二千六百八十億円程度。これ、多分義務教がダブルカウントしておりますから、二百三十億円ぐらい減らしてもいいのかな。だから二千四百五十億円程度かと思いますが、それほど大差ありませんが、これは決して極めて小さい数字ではないわけですね。 例えば、私どもが二兆円の定額給付金で景気浮揚効果があると言ったものの七分の一か八分の一ぐらいに当たる金額でございますから、それは経済に、あるいは個人消費とか、そういった意味ではマイナスの働きをしてしまうわけですけれども、例えば地域経済等を考える場合には、一
まず、今回のこの〇・二月分のボーナスのカット、指定職等で〇・一五月のカット、これはもちろん人事院勧告に基づいてこれを尊重するという立場、人事院勧告という制度が労働基本権の代償措置であるならば、それをそのまま給与法に反映させるのが正しいという考え方でこの法律を出させていただいております。その結果、二千億あるいは二千六百億というような公務員世帯の収入減が生じる、二千四百億円程度かもしれません。それが実際の消費支出、先生の例の限界消費性向〇・六で計算すれば、二千六百掛ける〇・六でいくと大体千六百億円ぐらい消費が減るということになるわけでありましょう。 例えば、国で七百四十億円程度のものが支出しないで済んだ場合に、これは一般的に言うと不
この図から、このグラフから直接何を読み取れるかというのは少しよく検討させていただきたいと思いますが、言わばこのこともある意味では地域格差が相当ある、拡大をしているということの現れでもあり、その原因の一つとしては、やはり三位一体の改革が当初順調にいきそうに思われながら、やっぱり地方交付税を五兆円以上減額をする、そして補助金を四・七兆円も減額しながら税源移譲は三兆円にとどまったということ。当時は地方税収が比較的伸びていくときだったから何となく埋まっていくように見えたものが、景気の悪化というか地方税収の伸びが止まってみれば、地方交付税を減額したことが重くのしかかって、そして地域経済というものに深刻な影響を与えてきたと。 私は、たまたま
先ほども高嶋先生にお答えをしましたけれども、私は今の制度で、人事院勧告という制度でやっていることは国民に理解をされているとは思っております。ただ、今後あるべき姿はどうであるかというならば、様々な考え方があるわけで、今の二周遅れか一周遅れかという話もどういうふうにすべきか考えたらいいと思いますし、労働基本権の問題もこれはきちんと考えなければいけないということで、労使関係制度検討委員会というものを設けて、なかなかいいメンバーを集めまして、学識経験者、もちろん使用者側、労働者側でいいメンバーを集めて議論をしていただいて、かなりスケジュールを前倒しして検討を進められておるようですが、平成二十一年中、今年末までには一定の結論を出していただける
公務員の皆様方が十分士気を保って全体の奉仕者として頑張っていただくことがとても大事であって、よく民主党の方々の表現の中で官僚主権国家と、こういうふうに表現がされますけれども、私は実態がそうなっているとは思いませんが、そういうふうに見えるとするならば、政治家のリーダーシップが余りにも弱過ぎるということなのではないだろうか。 この間、衆議院の総務委員会で寺田学委員が非常にいいことをおっしゃいまして、この間、総務委員会が終わったときにみんなでぞろっと出ていったら、その近所にいた総務官僚が、いや、今日はうちの大臣、余計なこと言わなくて安心したよと言っていたのを私は聞いたから、それがだれであるかは後でお伝えしますと期待をしながら、余計なこ
基本的に人事院勧告という制度が公務員の労働基本権の代償措置でありますから、この制度を重んじていかなければならないと。また、情勢適応の原則というのがあって、情勢によって人事院は勧告をしなければいけないこれは義務を負っているんだろうと思っております。 したがって、臨時異例のことで歴史的にまだ二回目のことかもしれませんが、いわゆる義務であると、情勢が大きく変わったらここで勧告を出さなければならないという義務に基づいて勧告をいただいたわけであります。ですから、冒頭申し上げましたように、その勧告に従って給与法を提出するのが私どもは正しい道と思い、閣議でもそのように決めて、現在給与法の審議をいただいております。 つまり、民間における夏季
いや、それは正論ですよ。だから、こういう問題を放置、本当はしてはいけない。 今、礒崎先生の総務官僚時代の例を出していただいて、百三十数時間で三十何時間分、超過勤務手当を受け取ったと。実はその話を、今日も朝のレクでその話を聞くと、大体みんなもごもご言ってよく答えないんですよ。サービス残業と言われているのは、つまり残業をしたうちの大体何％ぐらいもらえるんだとか言うと、大体みんなふだんべらべらしゃべる人間が急に静かになって、いや、それは予算の関係だとか、いや、超過勤務命令があったのかなかったのかということになるんです。 だから、結局、そういう状況では、確かに比較的課長以上の方ではただ本当にぶらぶらして役所に残っているだけという例も
今回このような情勢変化があって、情勢適応の原則に基づいて人事院は勧告をする言わば義務があるわけで、もちろんそれを実行するかどうかは人事院の判断ということでボーナスが減額をされるわけであります。 実は、人事・恩給局長に、あなたはボーナスは指定職であるから三・三五月分であって、したがって夏のボーナスは一・六〇、それが一・四五月分になって〇・一五月分減るわけだけれども、それが幾らの減額になるかと言ったら、非常に言う金額を嫌がりまして、最終的に聞いた金額を見て、ああ案外随分響くんだなと思いました。相当な減額になるんだなと。 ということは、やっぱり士気を保つためにはある程度、これはもうやむを得ない世界情勢等があって、民間が下がっていく
改正国家公務員法に基づいて、本年四月からいわゆる能力ある者が登用され、つまり昇任とか場合によっては降格もあるという。それから、これは年に一遍の評価ですね、成果を上げた者が報われるような、つまり業績がいい場合にはボーナスに反映させるというわけですから、これはあるいは昇給にも反映させるわけですから、これは年に二回と、そういう人事管理制度が導入されることとなりました。 弘友先生がおっしゃるような考え方は、今までの政府の考え方でしたし、私はそれも一つの考え方だと思います。つまり、指定職の人は、もう今まで能力も評価されてきて指定職になったんだから一定の頑張りをするのは当たり前であって、人事評価によって、その後の上に行けるかどうかということ
修学旅行の中止があっておりまして、そのキャンセル料金のお話だと思っております。これは、例の地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円は、これはまさに経済危機対策あるいは地方再生戦略に見合ったものに使えるわけでございまして、地方単独事業であっても国庫補助事業など幅広く活用できるわけでございます。 元々、この経済危機対策のときの安全や安心の確保をどうするかという中に、そのときはまだ新型インフルエンザ、豚インフルエンザじゃなくて鳥インフルエンザが恐怖の的になっておったというか、鳥インフルエンザ対策とか大規模災害等緊急事態への対応に使ったらどうかという、そういう項目が入っておったわけでございますので、この交付金の使い道については、内閣府の
現在どのような仕組みで国家公務員の給与を決めているかということについては、人事院勧告、これを基本的には尊重して、給与法にして内閣から提出をして、国会の御議論を経て決定するということで、基本的にはそういうやり方が続いているわけでございます。 したがいまして、政府が国家公務員の給与を考える、ボーナスもそうですが、考えるに当たっては、当然人事院が義務的に義務として勧告をしてくれるということが前提になっておるわけでございまして、それに基づいて給与法を提案をいたします。全農林警職法事件判決、昭和四十八年四月二十五日に、労働基本権制約の代償措置の一つとして人事院勧告制度が位置付けられております。したがって、政府としては、この制度を最大限尊重
しかし、選挙を経て当選する国会議員で構成される国会が国権の最高機関という意味は、全く国民の常識に合わないあるいは労働基本権を踏みにじるようなものであれば、それは可決、成立しないものというふうに考えるのが私は正しいと思うわけでございまして、仮に何らかの形で給与法が議員立法されて提案されて、それが国民の代表である衆議院、国民の代表である参議院、その国権の最高機関で可決をされれば、これはそれを受け入れるのが当然というふうに思います。 なお、例えば、労働基本権の代償措置が人事院勧告だと私は思っています。思っていますが、その人事院の制度の在り方とか人事院勧告の在り方とか労働基本権の問題も、国会が議決をすればその制度は変えることができるわけ
矛盾というのではありませんが、先生御指摘のような消費への影響があることは、これは率直に認めなければならないわけでございます。定額給付金二兆円でございますが、先生御指摘のとおり、例えば四人家族で幾らもらうか、それは四万八千円なのか、あるいはもうちょっと行くか分かりませんが、それよりも減になる、ボーナス〇・二か月カットでそれよりも減額の方が多いという公務員の家庭も数多く見られることだろうと思っております。 ですが、しつこいようですが、今まで七十五兆円の経済対策をやってきた。それに加えて、今補正予算でお願いをしております、いわゆる真水で十五兆四千億、事業規模五十六兆八千億という経済対策をやってきている。エコポイントの制度も五月十五日か
詳しいことは公務員部長がお答えいたしますが、私は、地方自治体が人事委員会から勧告が出てもそれを更にカットして給与を支払っているという、それは財政が厳しくて懸命に努力しているということを、これはもう又市先生よく御承知だと思いますが、これをとにかく全国の皆さんに分かっていただきたいと思うのです。予算委員会でも、やっぱり地方の方に余裕があるんだと、プライマリーバランスが黒字化したのは地方であって国は厳しいんだという議論がややもすれば大手を振ってまかり通っておりますが、それは地方がこういう努力をしているからプライマリーバランスの黒字化、つまり地方債残高が増えなくなったということなんですが、そこのところは是非皆さん理解をしていただいて、やはり
独自に減額している自治体、それは実際財政状況が厳しいというケースが多いと思います。そうしたところに対する考え方は、やっぱり私は多少違っていいと思う。つまり、地方にも情勢適応の原則があって、総務省の役割は、地方自治体に対して技術的助言という形で、国はこういうふうになったのでいろいろ均衡等、いろんな他の地方公共団体との均衡とかそれらを考えて是非おやりくださいという技術的助言をするんだと思います。 恐らくこの方と考え違うかもしれませんけど、既に独自減額をしておるところには多少何か違う物言いを加えて私は技術的助言をするべきではないかと思います。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 とりわけ、第三項目につきましては、先ほど答弁でお約束したことでもございますので、誤った一律的な対応にならないように十分注意して行動してまいります。
多分、国会議員の公設秘書の身分というのはもちろん特別職でありましょうし、政治的な色彩の強い仕事をするわけでありましょう。したがって、我々の歳費もそうかと思いますけれども、これは議院運営委員会の方ですべて処理をしておられる問題だと思いますので、現在私がきょうここに参っております、一般職の給与のボーナスの削減とは直接のリンクはしがたい部分があると思いますが、ただ、先生からそういう御発言があったことは議院運営委員長にはお伝えしようと思います。
先生の御指摘は、そういうような事例があったのではないか、つまり、正常な労使関係ではなくてそこにいわゆる癒着と言われるようなものがあったのではないか、こういうふうに私は受けとめるわけでございます。 昨年、総務省としては、いわゆるやみ専従問題についての一斉点検をやった。一斉点検をやって、結局、大山鳴動させようと思ったけれどもネズミがほとんど出てこなかったという状況がありました。 ところが、その後、さまざまな情報によって農水大臣が非常に苦労されるようなことがありましたものですから、正直言って一斉点検というものはかなりずさんなものであったというふうに考えまして、今回、五月二十二日より一斉調査を各府省においてやってもらうことにいたしま
ちょっとその前に、最初の寺田委員の御指摘についてお話し申し上げます。 私も総務官僚によって人事評価されているんだなということをお教えいただいて、感謝申し上げます。 ですが、要するに、よく民主党がおっしゃるのは、官僚主権国家になっちゃいないかと。これは、そういう部分があれば徹底して直さなければいけない。しかし、逆に言えば、政治家が弱過ぎる、リーダーシップが弱い、大臣になっても弱い。役人のつくった文章を棒読みする、これは役人にとってはいい大臣かもしれませんけれども、政治家や大臣のリーダーシップが弱いことが日本の政治の問題点であり、そのために官僚主権国家じゃないかなと言われる。我々はそれを政治家の力によって直すべきだと思いまして、
