おっしゃることは、これから一兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を、何とか予算を成立させていただいてお配りしたい。六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金のときになかなかいいアイデアとして取り上げられた地方の事業を今回は例示して、こんな例がありますよというので、これは内閣府の方かと思いますが、資料につくったわけでございまして、今回は安全、安心の実現ということでドメスティック・バイオレンス被害者への定額給付金相当額支給事業などというものも例示させていただいております。 ですから、これを各市町村でよく読んでもらえればありがたい、こう思っておりますが、これは気の毒な方をどういうふうに面倒を見るかという問題で、社会的弱者に対して支援を
定額給付金に関しては、簡素であること、そして二重支給を防ぐというようなことで、住民基本台帳あるいは外国人登録原票に応じて世帯ごとというふうに決めてやっておりますので、それに例外をつくりますと、非常に事務も停滞をしたり市町村への負担になりますから、今まさにそういうような相談が寄せられた市町村においては、先ほど申し上げた地域活性化・経済危機対策臨時交付金の方で対応していただけるようにお願いをしていこうというのが私どもの考えです。
私は比較的柔軟性のある人間だとは思うんですけれども、やはり定額給付金としては、仕組みを決めて出しているわけでございますので、定額給付金と同額を支給できるように市町村を指導するというところで御理解いただければありがたいと思います。
人事院勧告が労働基本権の制約の代償措置であるというふうに解釈をいたしております。 今後、労働基本権のあり方についてもさまざまな議論があって変化があるかもしれませんが、現在の国家公務員制度で考えますと、人事院勧告が労働基本権制約の代償措置として機能しているということになりますと、基本的には政府はそれを最大限尊重していくということでございます。 ですから、今まで人事院勧告どおりでなかったこともまれにあったかと思いますけれども、それはまたそのときの特別の事情があったのかと思いますが、基本的に人事院勧告どおりに給与関係の処理をするのが我々の正しい姿だと考えております。
これは、基本的にはそうすべきでない。つまり、人事院勧告が出ていないのに給与法をいじって上げる下げるということは、政府は提案をすべきではないと私は思います。その理由は、先ほどの理由と同じでございます。
私の記憶が間違っていなければ、人事院は給与に関して勧告をしてくれるわけですけれども、多分これは人事院の義務ではないかなと。ちょっと正確ではないんですが、人事院は義務的に給与については勧告をされるんだと思います。それは国家公務員の労働基本権の代償措置でありますから、これは最大限尊重をしてこれを処理するというのが政府の基本姿勢でございます。 ところが、国会の場合は、私は政府の一員として議論をすべきでないのかと思いますけれども、国権の最高機関でございますから、そうした政府の行為や人事院の行為があっても、国権の最高機関というのは、その上に国会があるという意味だと私は思います。したがって、国会で議員提案をされて、それが国会の議決として衆議
繰り返しになりますが、当然、給与法というものは政府が提案をするのが普通でありますし、その担当閣僚はだれかというと、総務大臣の私ということだろうと思いますし、今そのための御審議をお願いいたしております。 ただ、憲法に言う国権の最高機関が国会であるという意味は、選挙を経て、民意の代表者である国会議員が集まって衆議院と参議院を構成しておりますから、そこで議決される内容というものは、少なくとも政府は全く否定することはできないことでございます。 したがいまして、議員立法の内容が評価されるべきものでなければ成立をしないわけですから、議員立法がなされて、それが両院を可決して法律になった場合には、それは素直に受けとめるしかないわけで、議員立
私に正確に答弁できるかわかりませんが、この技術的助言、名前は通知でございますが、三回出していますね。四月六日、五月一日、五月八日。 一回目は、今先生からいただいた資料にあるように、要するに人事院が民間企業等社会情勢が激変したので調査をしますよということをお伝えして、調査をする以上は、今後対応が進んでいく可能性があるから、これはスピードが大事になるかもしれないので、人事委員会とか人事担当課その他情報を共有して、いざというときにきちんと対応できるようにお願いしますよという技術的助言が四月六日なんだと思います。 五月一日は、これはたしか、人事院勧告が出ましたよ、こんな内容ですよという助言、全部通知は技術的助言として位置づけられると
国に準じて同じような措置をお願いしたいということで今までも行動をしてきておりますが、実際問題として、大体四・五カ月のボーナスを既に支給していない都道府県、市町村も行政改革とか財政事情の関係でいっぱいあるわけでございます。ですが、一般的に言えば、国と同じようにやってくださいということで三回の通知をした。 それは先ほど御説明したとおりなんですが、四月六日というのは非常に早い。最初の第一回の時点で、人事院が調査をすることになりましたという段階で、勧告が出るのは五月一日だったのかと思いますが、四月十七日を回答期限として対応予定を当室あてに回答願いますというのは、これは法律的には、あの例の資料要求、私が日本郵政にやりました報告徴求とはちょ
いや、多分答弁したいんでしょうね。 だけれども、これは例えば、貴団体における対応の予定が既にお決まりであればあるいは決まった場合には御連絡くださいというのだったら地方自治ですね。ただ、これは、この書き方がちょっと偉そうなんですよ、「下記のとおり当室あてに回答願います。」「公表する場合がありますので」と。それはあるんでしょうけれども、何も書く必要はない。少し注意した方がいいかなという気はします。
ただいまの逢坂先生の御質問は、私、総務大臣になりたてのときにもどなたかの質問でお答えをしました。 今の仕組みのもとでは、人事院は給与等について勧告をする義務があるんだと思います。その義務を果たすに当たっては、情勢適応原則というものを中心にしますから、やはり官民の比較の中から数字をはじき出すんだろう。それが国家公務員の労働基本権制約の代償措置であるから、政府はこれを最大限尊重して給与法を提出する。私は、今のその仕組みが間違っているとは思いませんし、それが正しいと思います。 しかし、国家公務員の、地方公務員も含めて、公務員の給与というものに対する考え方がほかにないかといえば、私はあると思います。その一つは先生が御披露されたような
研究会をつくって報告書が出ておりまして、幾つかのことが書いてありますが、特に任期付短時間勤務職員というものを使っていただきたいというようなことが入っているかなというふうに思いますが、この臨時、非常勤職員の扱いというのは、私は本当に難しいと思います。 というのは、定員の問題もありますし、常時多めの定員を抱えていけば、それは行政改革に反することになる。したがって、少しでも費用を減少させるためには臨時的に雇用するという形がとられるわけでありましょう、あるいはまた専門家にたまに来ていただこうなんというようなことで非常勤になっている場合もあると思うし、さまざまなケースがあるので、結局は、先ほどの先生御質問の職務経験を加味するかどうかという
確かに、給与がどんどん上がる、ボーナスも上がる、消費もふえる、経済規模が拡大するということは、環境には悪いかもしれませんけれども、社会の姿としてはよりよいものかもしれない、そう思いますが、現在の世界的な経済や金融の情勢の中で一般の民間企業が給与を下げたり、あるいはボーナスを減額していく中で、国家公務員だけは全く別だというわけにはいかないというのがいわゆる情勢適応原則というものだろうと思います。それに基づいて人事院が判断をされ勧告されたものでございますので、このような形で給与法を提出させていただくことは間違っていない、こういうふうに考えております。 また、テレビの買いかえ等は、ボーナスがちょっと減ってしまうかもしれませんけれども、
先生御承知のように、私は組合会見も時々いたしておりまして、先生と同じお話を組合側からちょうだいいたしたところでございますが、全く異例の経済社会情勢の変化の中で、情勢適応原則に基づいて人事院が緊急の調査を行ったわけでございますので、それは人事院として精いっぱいの調査をされたというふうに考えまして、その結果を受け入れて、官民の比較の上で、官民のボーナスに関する考え方が近づいていくように措置をされているものでありましょうから、受け入れまして、当然、人事院勧告最大限尊重でこのような法律を提案させていただいているところでございます。
要は、経済が好転をしていってまた成長軌道に乗っていけば、今回のような〇・二カ月分の減額というものも補っていけるわけでして、そのために景気あるいは経済の底割れを防ぐために、七十五兆円の経済対策を既に着実に実施中であって、現在審議中の予算においても、国費、いわゆる真水十五兆四千億、それから事業費で五十六兆八千億という経済対策を予算に組んで審議中でございます。そういうような形で、経済が上向きになっていくように、既に与謝野大臣等は、四—六については上向き気配でいけるというふうに自信を深めておられるわけでございます。 政府としては、そういう万全の政策をとっていく中で経済対策をやっていくわけでございますので、今回、人事院勧告によって〇・二カ
ですから、企業というのは大変な数存在しておりますから、それは人事院勧告やこの給与法をじっと見詰めている会社もあるかもしれませんが、そうでない会社が大多数だと考えております。
医療の問題は、民間病院のことについても公立病院についても、別途、さまざまな形でこれが充実していけるように施策を打っているわけでございますから、この〇・二カ月分のボーナスのカットが民間病院の医療の悪化に直接つながるものとは考えておりません。 〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
確かに、先生がおっしゃる中で私が同感であるのは、各家庭、世帯の可処分所得が長期的にずっと下がってきている、これは決して国のためにいいことではない。これは配当に回すか給与に回すかという問題もあるのかもしれません。そういうことを考えれば、最近の総務省で行っております家計調査も、前年同月比減というのが多分相当期間続いているわけで、これを上向きにさせるということは景気対策、経済政策の上ではとても重要であって、そのためにあらゆる経済対策を行わなければならないと考えております。 そういう意味で、家庭の消費が伸びる、内需が拡大する、つまり、そのもととして可処分所得がふえるということはとても大事で、大きな目標にしなければなりませんが、そのことと
先ほどから私は〇・二カ月分の引き下げとかカットとかという言い方をしてまいりましたけれども、正確には凍結ということなんでしょうから、それは正確には凍結だというふうに先ほどからの答弁について御理解をいただきたいと思っております。 五月八日の、これはやはり通知というのでしょうか、「人事院勧告の取扱いについて」の技術的助言、要請でもあるわけでありますが、今先生が読まれたとおりの内容でございまして、地域の事情は踏まえながらも、国の取り扱いを基本として期末・勤勉手当等について対応をしていただきたい、基準日は大体六月一日でしょうから、その前に当然条例改正等が入ってきますので、機敏な、速やかな対応に留意されてくださいという技術的助言を行ったわけ
通知数は、平成十六年百件、十七年百十一件、十八年百十三件、十九年百三十四件、二十年百三十一件。確かに通知は余り多くない方がいいということでもあるんですが、例えば平成二十年においては、個室ビデオ店の火災関係が九件、救急搬送で五件、それから税率の変動に伴う買い置きガソリンの保安関係四件、これはガソリンの税金が一月だけ変わったときのことを受けているんだろうと思いますが、そういう必要性があって技術的助言が減らないという部分があります。 これは地方自治の根本にかかわる問題なので、私もよくわからないんですが、予算委員会へここのところずっと出ておりますが、私が言われるのは、例えば妊産婦健診だって、どうして地方自治体によってばらつきがあるんだ、
