ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る十月二日、武田節子君、平野貞夫君、海野義孝君及び水島裕君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君、魚住裕一郎君、木暮山人君及び小林元君がそれぞれ選任されました。 ―――――――――――――
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る十月二日、武田節子君、平野貞夫君、海野義孝君及び水島裕君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君、魚住裕一郎君、木暮山人君及び小林元君がそれぞれ選任されました。 ―――――――――――――
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に片上公人君を指名いたします。 ―――――――――――――
今期の国民生活・経済に関する調査会の調査項目について御報告いたします。 調査会の調査項目の選定につきましては、理事会の協議によることとなっており、本調査会設置以来、理事懇談会を中心に協議してまいりました。その結果、本日の理事会において、今期の調査項目を「二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方」と決定し、豊かな国民生活の実現を目指して調査活動を行うことに意見が一致いたしました。 委員の皆様御承知のとおり、我が国は、国民のたゆまぬ努力により、国内総生産が米国に次ぎ世界第二位となるなど、戦後五十年の間に目覚ましい経済的発展を遂げてまいりました。 こうした中で、我が国の経済社会の構造には、少子・高齢化、経済活動等の
それでは、国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、まず経済の現状と経済計画について経済企画庁から、次いで財政の現状と二十一世紀に向けての課題について大蔵省から、順次説明を聴取いたします。 最初に、経済企画庁より説明を聴取いたします。経済企画庁澤田調査局長。
ありがとうございました。 次に、経済企画庁土志田総合計画局長。
ありがとうございました。 次に、大蔵省より説明を聴取いたします。大蔵省伏屋主計局次長。
ありがとうございました。 以上で各省庁からの説明聴取は終了いたしました。 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後二時三十一分散会
ただいま議題となりました高齢社会対策基本法案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 本法律案は、去る六月二日、参議院国民生活に関する調査会におきまして、各会派の総意をもって起草、提出し、同五日、参議院本会議において全会一致をもって可決されたものであります。 我が国におきましては、国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつあります。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれております。そのような社会は、すべての国民が安心して暮らすことができる社会でもあります。 しかしながら、我が
ただいま議題となりました高齢社会対策基本法案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 本法律案は、去る六月二日、参議院国民生活に関する調査会におきまして、各会派の総意をもって起草、提出し、同五日、参議院本会議において全会一致をもって可決されたものであります。 我が国におきましては、国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつあります。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれております。そのような社会は、すべての国民が安心して暮らすことができる社会でもあります。 しかしながら、我が
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十四分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして本調査会の会長の重責を担うことになりました鶴岡でございます。 本調査会は、国政の基本的事項のうち、国民生活・経済に関し長期的かつ総合的な調査を行うことを目的として設置され、次回の通常選挙までの三年間存続するものであります。 調査結果につきましては議長に対し報告書を提出することとされており、さらに毎年調査に関する中間報告書を提出し、公表することも要請されております。 また、調査事項に関して法律案を提出すること及び議長を通じて他の委員会に対し法律案の委員会提出を勧告することができることとされております。 このように本調査会に課せられた使命は重
ただいまから理事の選任を行います。 本調査会の理事の数は六名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に太田豊秋君、清水嘉与子君、牛嶋正君、武田節子君、菅野壽君及び聴濤弘君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時二十二分散会
今までの質問にダブるところが多々あると思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 まず、今回の法改正は放送による表現の自由といういわゆる民主主義、基本的人権に深くかかわるものであります。かつて放送法の改正のために臨時の審議会を設置した例もございますし、それから近年郵政省は、重要法案の多くの場合、法案を提出する際には懇談会、調査会を設置するのが通例になってきているわけです。しかし、今回これらについては開催しなかったようであります。 また、先ほどもお話ありましたけれども、放送事業者や学識経験者の意見をお聞きしたと聞いておりますけれども、どこまでお聞きしたのか。百七十七社のうち十七社とかいっておりましたけれども、一般放送事業
特に期間だけではない御意見もいろいろ聴取した、聞いた、こういうことでございますので、ひとつお聞きしたいんですが、放送が真実であるかどうかの判定をするに当たっていわゆる番審、番組審議会を活用する考えがあった、こういう意見が非常に多くの人から聞かれた、こういうことを私聞いておりますけれども、今回のこの法案にこの点だけどうしてのせなかったのか。
そういう慎重にということでさらに検討するという今後の方針、これは私はそういうふうにした方がよろしいと思いますし、またそういうことだったので法案に盛り込まなかったと、これも了解できます。 確かに、今回のこの法案は、訂正・取り消し放送の請求期間の延長と、それから放送番組の保存の延長、非常に簡単な法案のようでございますけれども、これは内容とかその背景にあるものを考えあわせると、状況の変化、時代の変化をあわせてこれは非常に重要な私は法案だと思っておるわけです。 それで、先ほど聞いた経過報告に重ねてお聞きしたいんですけれども、どうも今回の提出に関して、私は、郵政省の一方通行というか、ちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども強力な郵政省
それじゃ次ですけれども、先ほどもお話ありましたが、放送法第四条第一項の規定による真実でない事項の放送があったとして、いわゆる訂正放送の請求はどの程度の件数があったのか。先ほど六年間で二十九件、そのうち十六件を実施した、こういうことですけれども、平成元年から六年間、これを年度別にひとつお願いします。それと同時に具体例があったら一、二お願いします。 もう一つ、人権侵害があったとして訴訟が起きているということも聞いております。これも先ほどありましたけれども、これも年度別と、それから具体例があれば教えていただきたいと思います。