鶴岡洋

訴訟は件数だけでいいです。

そこで、今お聞きする限り、件数は一年に二件だとか三件、こういうことですけれども、これは少ないということであるならば少ない方がよいに決まっているわけですけれども、私は決してそうじゃないんじゃないかな、こういうふうに推測をするわけです。まだまだたくさんあるんじゃないかと。さっき守住さんの方でもちょっと少ないんじゃないかと。ちょっとどころじゃなくて、大変あるんじゃないかな、こういうふうに私は思うんです。 　訂正放送の請求の少ない原因というのはいろいろあると私は思いますけれども、その最大の原因というのは、これもお話がありましたけれども、やっぱり訂正・取り消し放送制度の周知がなされていない、これが私は最大の原因であるんじゃないかな、こう思い

そういうことで、認識は同じだということですけれども、最大の原因はやっぱり周知の不徹底というんですか、この制度の周知の程度が余り浸透していない、こういうことになるんじゃないかと思いますけれども、それじゃ今までそういうことをわかっていながら周知の面においてどういう処理をしてきたのか、郵政省として、監督官庁として。また、これからそれじゃその点についてどういうふうにするのか、お聞かせいただきたいと思います。

局長、鈍感で済まされる問題じゃないと思うんです、これは。そういうことで人権が守られないということになったらこれは大変なことです。時代はどんどん進んでいるわけですから、過去はそうであったかもわからないけれども、今はそういう時代じゃないんですから。だから、今後この周知徹底についての方策は、今お聞きしましたけれども、強力にやっていただきたい、こういうふうに思うわけです。 　そこで、たくさんあるんですけれども、時間がございませんので先に進みますが、今回の改正案において、これも先ほどちょっとありましたけれども、訂正放送の請求があった場合にどうするかということですけれども、この法律でいけば依然として放送事業者が自前で調査をして処理するというこ

例えば、名誉棄損であるか信用棄損であるか、こういう問題でも裁判所でも地裁とそれから高裁が意見が食い違うというようなことがあるわけですから、それを放送者自身で放送したものをいけないと、これは間違っているじゃないかと言われて、それをみずから判断するのはやっぱり限界があると思うんです。 　そういった意味で、先ほども話がありましたけれども、やはり苦情処理委員会というのを設けて、これは真実でないということを判断した場合には、命令権も持っていると、取り消し命令権も持っていると、そこまでやっていいかどうかというのはちょっと今までの推移からいってあれだと思いますけれども、端的にお伺いしますけれども、それじゃ第三者機関によるいわゆる苦情処理委員会、

例えばの話が、今回の場合には二カ所だけ改正するということですけれども、この放送法の問題について、今の放送を見ると非常に人権が侵害されているというか名誉毀損されているというような問題が余りにも多過ぎるわけですよ。ごらんになってもちろんおわかりだと思います。私が思うのには、あのワイドショーなんかはあそこまでやっていいのかなと非常に疑問に思う点があるわけです。 　そういうことを今の時代で解決するのは、番組はもう朝から晩まで何百か何千か知りませんがある、メディアは十幾つもある、こういうことで、それを先ほど言ったように、確かに侵害されていたということで請求しても、これはもう全部調べるわけにはいかないわけですから、もしそういうふうに出た場合に

終わります。

私は、ただいま可決されました放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一、放送の社会的影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党、真実の確保に一層努め、視聴者の人権を最大限尊重した豊かな放送文化が創造されるようにすること。 　一、国民の人権を擁護するため、訂正放送等の制度の周知に努めるとともに、放送番組審議機関の機能の十分な活用を図る

私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する 　　　　附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一、電波の効率的な利用における無線従事者の果たす役割の重要性にかんがみ、その育成に努めるとともに、電波利用技術の急速な進展に対応し、無線従事者に関する施策について適宜見直すこと。 　一、電波利用環境の向上に資するため、監

私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案 　　　　に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一、マルチメディア社会における国民のニーズの多様化、技術革新の進展、国際的なネ　　ットワークの構築等の状況を踏まえ、時代にぶさわしい電気通信行政の推進に努める　　こと。 　一、料金の届出に当たっては、提出

私は、ただいま可決されました電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一、高度情報通信社会の実現に向けて、光ファイバ網の整備が不可欠であることにかんがみ、本法に基づく第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者に対する　　支援措置

私は、ただいま可決されました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　受信設備制御型放送番組の制作の促進に 　　　　関する臨時措置法案に対する附帯決議 　　　　（案） 　　政府は、本法施行に当たり、高度情報通信社会推進本部の基本方針を踏まえ、関係行政機関等の連携の下に、マルチメディアを活かし、ゆとりと豊かさの実感できる国民生活の実現に向け、次の各項の実施に努めるべきである。 　一、マルチメディア・ソフト

私はきょうの質問者の十一番目でございます。そういうことで質問が大半ダブるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。 　最初からダブって恐縮ですけれども、最初に江川局長にお聞きしたいんですが、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会、これは局長の私的諮問機関というか私的懇談会というんですか、を設置していろいろ検討されてこられたと聞いております。明日その答申が出るということになっておりますけれども、この懇談会でこれまでどのようなことが主に議論されてきたか簡単で結構ですから教えてください。

会合が二十回、その中の内容はあした発表になるから申し上げられないということでございますけれども、私が言うまでもなく、ディジタル化かそれともミューズ方式がということで先ほど及川先生それから加藤先生の方からお話がありましたけれども、そういうことで恐らく両論併記になる、これは私が言うまでもなくそれこそ新聞にもう出ています。答申がそうなるのではないかなと、こういうふうに想定はされるんです。 　そこで、確認だけしておきたいんですが、二十回もやっていろいろ検討した結果まとまらないんじゃないかな、こういうふうに私は想定しているんですけれども、まとまってもまとまらなくても両論併記、名論併記というのはないんでしょうけれども、両論併記というのは三対七

一九九三年の電波監理審議会の答申もこれあり、その後、今局長がおっしゃいましたように昨年から二十回にわたる議論をしているということで、私もなぜそういう九三年に出た答申があるのにもかかわらずというような疑問もあるんですけれども、この点だけやっているわけにもいきませんので、あした出た後、次の機会にまたやらせていただきたい。先ほど加藤委員それから及川委員からお話がありました意見、それから要望もございました、考え方もありました。私はそれとそう相違はございません。それだけ申し上げておきます。 　次に、ＮＨＫにお聞きしたいんですが、二十一世紀もあと五年、まもなく二十一世紀でございますけれども、ＢＳ４の時代を迎えようとしているわけです。そこで、Ｂ

簡単で結構です。

そこで、普及していくのにはもちろんＮＨＫそれから放送事業者がいろいろ今申されたように努力をしていかなければならないということは当然でございます。 　今お話の中にあった壁がけテレビですけれども、見る方がたくさんいなければこれは普及しないわけですから、そのためには軽量もいいし、部屋がみんな小さくなっていますから小さいのもいいし、薄いのもいいし、そういういわゆる軽量であり小さいものであればこれはなお結構なんですけれども、それ以上にやっぱり最大の問題は価格の問題だと思うんです。 　この価格の問題ですけれども、壁がけテレビを現在、軽量化して小さくする、縮小化というんですか、それから値段の点、そういう点で開発されていると思いますけれども、ど

次から次へと大変恐縮ですけれども、次に平成七年度の事業計画の中にある放送時間の延長の問題でございますが、緊急時に対応しやすくする、それから視聴者の生活時間の多様化に合わせ今の放送時間を朝一時間早く、夜一時間延ばして二時間、とりあえず二十時間にする、そして平成九年度には二十四時間体制を組む、こういうことでございます。 　そこで、一つはこの内容と計画ですけれども、具体的にどういう番組を放送する予定になっているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。これが一つと、もう一つはこうやって時間を延長する、それから緊急報道に備えるためということで、技術スタッフそれから人、もちろんその配置の問題、ローテーションの問題、こういう体制はどうなって

この点で私は強く要望しておきますけれども、ＮＨＫさんの調査によると、午前一時まで起きている人、それから午前五時にはもう起きている人、私は両方に当てはまらないんですけれども、日本国じゅうで約一〇％いる。その人たちにサービスするということになるわけですけれども、それは私は結構なことだと思うんです。一億二千万ですから一千二百万いるわけですから、これはＮＨＫが公共放送として当然やるべきことであるし、非常に結構なことだと思うんですけれども、今言われたように時間がふえればそれだけ経費はかかる、人も必要だ、その反面ＮＨＫは経営の合理化とかそれから効率化が求められているわけでございます。 　そういうはざまというんですか、両方から非常に難しい点があ

大臣に最後にお聞きします。 　この映像国際放送ですけれども、これは近い将来急速に広がっていくものと私は想定できるわけです。それと、映像放送というのはラジオと違って絵で見るわけですから、これは非常に日本の国の文化のＰＲにももちろんなるし、国際的な相互理解を深める上で非常に有益なものである、そういう意味で広がっていくと思うんです。 　そこで、七年度のこれに対する予算というのは十六億組んでありますけれども、ＮＨＫがこれ全部十六億を充当すると、こういうことで始まるわけです。今言ったように世界全部をカバーする、こういうことになると、これもＮＨＫの副会長さんがことしの正月におっしゃっておりまして、大体百億ぐらいかかるんじゃないかなと、こうい