最初に通信衛星関係について一、二質問さしてもらいたいと思います。 大臣にお伺いしますけれども、放送衛星に引き続いて通信衛星を利用した放送サービスが実現しようとしているわけでございますけれども、通信衛星は性能が向上すると、使用周波数の相違、またアンテナの大きさの違いはありますけれども、ほとんど放送衛星と同じような形で受信できるということになってくるわけです。アメリカでは、通信衛星経由のケーブル向け番組を直接受信できるいわゆるバックヤードディッシュを設置している家が百五十万から二百万世帯と、こういうふうに聞いておりますけれども、郵政省は衛星放送を含め放送の将来についてどういうふうに考えておられるか、いかがでございますか。
今度の法改正で、委託事業者は郵政大臣より認定を受けて従来の放送事業者と同様の規律を準用し、放送番組の編集、放送番組の適正を図るためのいわゆる放送番組審議会ですか、等の制約を受けるようになるわけでございますけれども、通信衛星を利用する番組はスポーツを中心にする番組、それから子供向けの番組、いわゆる専門番組の放送が予想されるわけでございまして、専門化している番組に対して放送番組の規律はちょっと厳しい、こういうふうに思うんですけれども、この点について緩和するような考えはあるのかないのか、郵政省いかがですか。
それから現実の問題ですけれども、ＮＨＫの衛星放送受信料は八月から地上波含めて二千円という値上げになるわけです。それから、放送衛星による民間の放送料、これもＢＳ３以降、来年打ち上げるわけですけれども、お金を取るようになる。通信衛星による放送の受信料、これも加わってくると、それに加えて各家庭で見る方にすれば附帯設備もつけなければならないし、パラボラも余計つけなければならないと、きのうからいろいろお話がありましたけれども、これによっていわゆる各種メディアによるサービスの充実、多様化ということは、これは望ましいことでございますけれども、どっちにしても受益者、見る方の負担増が非常に多くなる、こういうことは間違いないと思うんです。 そういう
それでは放送番組センターについて何点かお伺いします。 最初に、放送番組センターは放送番組の質的向上、さらに放送の健全な発達を図る、それから過去及び現在の放送番組について組織的に、継続的にそれを収集し、保管し、そして公衆に視聴させる、こういうふうにしておりますけれども、その具体的な内容についてお伺いをいたします。
それでは、それに関連して、今民放やＮＨＫにおいてこれはいいと思われる番組、それから自分の会社で放送した番組、これをきちんと整理し、それから保管し、管理されていると思いますけれども、その現状はどういう現状になっておりますか。
自社のつくられた放送番組をそういうふうにそれなりにきちっと保存し保管されているということは、これはこれで結構なんですけれども、私この放送センターができることについて一つ心配なのは、民間の放送業者は収集された作品をほかの目的に使用されることを心配されるんじゃないかな、こういうふうに思うんです。放送番組センターがいわゆる収集した作品について、営利の目的で利用される可能性があるのではないかな、こういうことでございますけれども、この点についてはどういうふうに考えておられますか。
この収集に当たっては基準を設ける、こういうことでございますけれども、それはそれとして、私一つ聞きたいんですけれども、国立国会図書館法第二十四条に、「映画技術によって製作した著作物」、これも納入を国会図書館としては義務づけているわけです。映画技術によって製作した著作物、それと放送番組とはどこが違うのか、違うならばどういうふうに違うのか、その点をまずお伺いしたいんです。
何かよくわからないんだけれども、要するに国会図書館に納入が義務づけられているのは「映画技術によって製作した著作物」と、こういうことになっているわけです。この法律ができたのは昭和二十三年といいますから、相当古いときにできた、そのときにはいわゆる今のテレビというのはなかった、そういうことでございますので、端的に言えば、納入を義務づけられるのか、義務づけられないのかということのいわゆる線がきちっとしていないと、こういうふうに私は思うんですけれども、そうなんですか。
いずれにしても、中身はそんなに私は違いはないと思うんです。 それで、私申し上げたいのは、指定法人として新たに放送番組センターをつくるわけですけれども、それだったらば、国立図書館という大きなものがあるんですから、そこに吸収というんじゃなくて、もっと国立図書館を大きくしてそこで保管する、収集するというようにしたらいかがなものかなと、こういうふうにも思うんですけれども、この点については郵政省はどういうふうにお考えですか。
時間がないのでＮＨＫに二点ほどお伺いします。 ＮＨＫは、関連団体事業を四分野に再編成して現行の団体の役割分担を明確にするとともに、ＮＨＫ企業集団としての効果的な事業運営を目指していくと、こういうことでございますけれども、現在でもＮＨＫというのは巨大化している、こういう批判があるにもかかわらず、さらにこれを再編成して今後やっていく、こういうことになるとＮＨＫがさらに大きくなると、こういう心配もいたしますし、また、ＮＨＫと民放というこの二本立てのいわゆる放送体制、こういう現在の中でＮＨＫの民業圧迫と、こういう批判も出てくると思われますし、ＮＨＫの方としてはそうじゃないと、こうおっしゃるんでしょうけれども、その点についてどういうふうな
それでは最後にＮＨＫさんに聞きたいのですけれども、先ほど大木先生からお話があったいわゆるＮＨＫの公共性の問題です。これは通告していないんで大変恐縮ですけれども、大木先生からお話があったのは、関連事業が大きくなればなるほど、またそこに優秀、優秀というか立派な方が配置される、こういうことになると公共性が失われる可能性があるんじゃないかと、こういうことですけれども、それは私もそうだと思います。 それに関連して、私はこの衛星放送、これに加えて衛星通信、こういうのが加わってくると、お金を払うのはこれは国民側でございますからどちらにしてもお金を払う、お金を払うのならば自分の好きなもの、見る方にすれば見たいもの、こういうことに自然となってくる
終わります。
金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案、三案まとめて御質問申し上げます。ただし、この前の二本については賛成という立場、最後の郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案については反対という立場で質問をさしてもらいます。午前中の質問と重複するところがあると思いますけれども、その点は御了承いただきたいと思います。 まず最初に、今回の法改正で金融自由化対策資金の中から平成元年度で約七百五十億円をいわゆる指定単という形で株式運用に充てるようでございますけれども、株式は元本保証がございません。郵便貯金は資金の性格
関連して、信託銀行といっても一つではないし、事業団に任ぜるということになっておりますけれども、この信託銀行のある一行ということではなくて、幾つかの信託銀行に分けて預けて競争させていくのか、これが一つと、この指定単の割り当て配分についてはどんなふうに考えているか、この二点お伺いいたします。
わかりましたけれども、私の言うのは、運用してもらう以上、信託銀行に競争させてより上手な運用をしてもらうのが局長の立場としてこれは当然期待するところであるわけですから、その点を事業団にそういうふうに上手に運用してくださいと、そういう意向は強く言うつもりであるのかないのか、ただお任せっきりなのかどうなのか、その辺を聞いているわけです。
次に、郵便貯金の金融自由化対策資金の一層の有利な運用を図るために指定単への運用を開始するわけでありますけれども、資金運用部へのいわゆる預託金利である財投金利、この金利が四・八五％、これに必要経費を加えたいわゆる金利以上の利回りで運用できなければ意味がないことになるわけですね。したがって、郵政省は指定単の利回りを資金運用部資金のいわゆる預託金利より何％ぐらい上回る水準、どこに目標を置いているのか、この辺はどうなんですか、細かい話ですけれども。
わからないわけでもないけれども、人件費もかかるし、いろいろかかるわけですから、やっぱり何％ぐらい水準を上げなければいけないということぐらいは計算できるんじゃないですかね、それは幾ら長期であっても何であっても。どうなんですか。
それじゃ大臣にお聞きしますけれども、郵貯資金の自主運用というのは昭和六十二年からスタートしておりますが、金融自由化対策資金という自主運用の規模というのは平成三年度で十五兆円、こういう予定になっておるわけです。この額は、平成三年度の郵貯残高の数字からいくと約一割、こういうことになるわけですけれども、お聞きしたいのは、この規模で金融自由化に対応できるのかどうか、今後さらにこの枠を拡大していくつもりはもちろんあるでしょうけれども、その辺は大臣としてどうお考えなのかお伺いいたします。
それでは為替法と振替法に入りますけれども、今回の改正で郵便為替や郵便振替の料金に消費税分が繰り込まれることになるわけです。消費税込みの料金は省令で定めるということでございますけれども、消費税分がどのくらいになるのか。料金は幾らにするつもりなのか。 また、消費税をそのまま転嫁すると、一円単位の端数があるわけです。そこで、原則として十円単位とするということでございますけれども、先日の質疑の中で、濫費税導入によって郵政省内の扱いの中で消費税がかけられるものがいろいろあるわけです。それは省全体のトータルの中で消費税分をはじき出す、こう言っておりましたけれども、今回の為替法それから振替法の改正でここに消費税が加わってくるわけですけれども、
これは午前中も出ましたけれども、送金、決済件数の件ですけれども、民間と郵便局のシェアを比較すると、四十九年のときには郵便局が三三％、民間が六七％、これが六十一年になると郵便局が二三％、民間はぐっとふえて七七％、こういういわゆる郵便局の方が下がってきたというこの理由、原因について郵政省はどういうふうに考えておられるのか。これはどういうふうにしたらいいのか、この点についてどうお考えになりますか。
