これは私の提案ですけれども、今お話しになった御意見を聞くその機関というのは、もちろん新聞の声の欄とかそういうところからもあるとは思いますけれども、この御意見の大半というのはＮＨＫが用意した機関の意見ではなかろうかと。ＮＨＫが好きな人を集めて、その好きな人が出す意見、それを聞き、そしてその中から選んだものというようなのがほとんどではなかろうか、こういうふうに私は思うわけです。 そういうことで、それには関係なしに本当に第三者的な機関といいますか、これをどこへつくるかというのはまた問題でございますけれども、受信者の意見を聞くような機関はつくれないものなのか。その点についてはどういうふうにＮＨＫで考えておられますか。そういうのは必要ない
時間がありませんので端的にお聞きしますけれども、ＮＨＫは一チャンネルを返上するという研究をしている、こういう話をちょっと聞いたんですが、教育チャンネルと総合チャンネルと中身がだんだん同じようになってきたということもありますし、ＶＴＲが非常に普及してきて、生でなくてもいい、こういうこともあるからそういう研究がされている、こういうふうにもとれるわけなんでございますけれども、もし返上するということになると、公共放送の使命、これを放棄したというか、そういう感じも受けないではないんですけれども、この研究はされているんですか。それとも、そういうことは全然、だれか遠いところで言っているんだ、こういうことなんでしょうか。その点はいかがですか。
次に、ＮＨＫの新営業構想が六十三年度から平成四年度までの五年間で、契約数の増加であるとか、受信料収入の増加であるとか、また要員の削減による経費の圧縮等を盛り込んでスタートしたわけでございます。まだ一年間しか経過しておりませんけれども、この新営業構想の成果というか状況については現在どういうふうになっておるか教えていただきたいのです。
最後に、ハイビジョンについて二点お伺いします。 最初は、このハイビジョンの普及ですけれども、この促進方、重要な政策として郵政省は今やっておられるわけでございますけれども、現在ハイビジョンのいわゆる価格といいますか、もちろん何台もないわけですから、一千万程度かかると私聞いておるんですが、これが量産体制になった場合には大体どのぐらいのいわゆる価格になるのか、その辺はどうなんですか。
それでは、最後に島会長にお伺いしたいんですが、九月の初めにソ連へ行かれましたね。そのときに、いわゆるハイビジョンのデモンストレーションということで、ソビエトのテレビ技術研究所へ行かれてデモンストレーションをされたという記事が載っておりました。そのときにソ連のべロウーソフ副首相は、ソ連のいわゆる高品位テレビ、ＨＤテレビは日本方式か欧州方式かよりすぐれたものを採用したい、こういうお話があったと聞いておりますけれども、このデモンストレーションの成果はどうだったのか、これが一つ。 それから心配されるのは、このハイビジョンというのは半導体を多く使うわけでございますので、日本方式を使うということになった場合には、これは取り越し苦労かもしれま
委員長、済みません、もう一つ。 それはよくわかりました。趣旨はわかりますけれども、ココムの問題というのは、これは日本の問題ですから、そういう点も含めて、島会長は説得力があるし、声は大きいし、向こうへ行けばこれはいいと、こう言うかもしれませんけれども、そこにはやはりココムの問題が含まれているわけですから、今言ったように。その点も勘案してやった方が私はよろしいんじゃないかなと。ただ自分がひとり歩きをする、こう言っては失礼ですけれども、そうではなくて、やっぱり日本の国の問題として、デモンストレーションをやっていくのは結構ですけれども、そういった配慮をした上でやっていただきたい、こういうふうに私はお願いしたいわけです。よろしいでしょうか
終わります。
時間がございませんので簡潔にお願いいたします。 まず最初に、郵便料金が高いのではないか、こういうことですけれども、郵便料金は五十六年に五十円から六十円に値上げされて八年以上ですか、現在の料金が据え置きになっているわけでございますけれども、郵便事業財政というのは非常に順調なようで、昭和四十五年を基準にした物価指数でいくと、現在の郵便料金を比較してみますと、卸売物価指数では一・八倍で三十六円、また消費者物価指数に応じた料金でも二・七倍の四十・五円、こういうふうになるわけなんで、郵便料金の水準はその点からいくとちょっと高過ぎるのではないか。 実際の書状の料金は一九七〇年、十五円時代には指数に応じた料金というのは二十円と換算されます
もう一点ですが、年賀はがきについては年々国民の利用率がふえてきた、これは私は非常に結構なことだと思います。しかし若い人たちは最近書く機会が非常に少なくなっている。しかし年に一度のこの年賀はがきで文通するというんですか近況を知らせる、こういうことで、そのことについては非常にいい機会でもあるし、私は心の潤いというのですか、楽しい社会生活というのですか、そういうことからいってもいいんじゃないかな、こういうふうに思います。ただ年賀状をたくさん買ってもらって、それではがきを、切手をと、こういうことで多く発行してもうけるというか、そういうことばかりではなくて、やはり手紙文化というものを郵政省としては考えていかなきゃならないんじゃないか。この手紙
もう一点だけ。この手紙文化の振興というのですか、手紙が書きたくなるようなそういう施策をしているのは、それはそれとして私は結構だと思うのですけれども、本当に手紙が書きたくなるような切手ですね、それをもう少し私は考えてもらいたいと思うのです。 いわゆる消費税の導入によって一円切手、二円切手、これが多く使われるようになったんですけれども、私最近感じるんですが、この一円切手、二円切手というのはデザインが全然変わってないですね。昭和二十年代に発行された一円切手は前島密さんですか、二円切手は犬、これが依然として続いておる。こんなのは今世界じゅうにないわけです。今それこそ何でもカラフルになって、特に若い人は、我々はいいとしても、若い人はカラフ
終わります。
最初に、郵政省が今考えている電波法の改正、この中身は、電波利用の促進のために、一つは無線従事者免許のいわゆる取得の簡易化、それから二つ目は無線局免許運用条件の簡素化というか簡易化、三つ目は外国人が開設可能な無線局の種別の拡大、こういういろいろな施策を講じてきておりますけれども、今後、地域の特質に応じた、いわゆる山間部もありますし平地もありますし、そういったところを踏まえて、例えば法人税の控除、減額、そういう面も含めて電波利用がなされなければならない、私はこういうふうに思うのですけれども、この点については具体的にどんな考えを持っておられますか。
無線の今回のこの改正では先ほどから話がありますように無資格者のいわゆる操作が認められる、この点でございますけれども、基本的に言いますと、無線局の操作というのは無線従事者が行うというのは、これは無線局の免許制度とともに電波法制定以来の基本原則であるわけです。これは電波の特質等を考慮して電波の効率的利用を達成するために要請されたものであるわけでありますが、それがこの改正で、無線従事者の監督のもととはいえ無資格者にいわゆる操作を認める。これは電波法の原則の言うならば大きな方針転換だ、こういうふうに私は認識しているんですけれども、一点だけ。 一つ目は、このような操作の方法をなぜ取り入れようとするのか、簡単で結構です。二つ目は、採用するこ
それにダブりますけれども、先ほどからお話があったように、無資格者が操作できるということになると、この主任制度、いわゆる主任という言葉と監督という言葉、これが新しく出てきたわけですね。三十九条の三項ですか、これでは監督はどういうことを職務内容とするのか、監督の字の意味ですね。これは先ほどお話がありましたけれども、もうちょっと詳しくもう一遍確認をしたいんですけれども、監督というその字の解釈。
これも先ほどお話がありましたけれども、主任という言葉がつけばそれだけ責任は重くなるし、今までのいわゆる無線従事者というのですか免許を取った者、国家試験を受けておれば自分自身のいわゆる専門知識が豊富であり、それから技能的にも非常に卓越しているというか、それであれば仕事は済んだわけですけれども、今度主任ということになると今言った監督をしなきゃならない。監督をするということになると、統率力とまでもはいかないと思いますけれども、やはり今言ったような省令でいろいろ決められるわけですから、それをやらなきゃならないということになると、やっぱり管理能力といいますか、それから指導力といいますか、そういうのも私は必要になってくるんじゃないか。先ほど森本
もう一問だけ。 外務省来ていますか。――一点だけお伺いします。 航空機地球局、それから航空地球局についての電波法改正の前提条件でありますけれども、国際海事衛星機構、いわゆるインマルサットですね、これに関する条約についてでございますが、この航空衛星通信のための条約改正が昭和六十年十月の総会で採択され、本年の十月十三日に効力が発生しているわけです。この機構に対する日本のいわゆる出資比率は御存じのように世界第四位であります。積極的に条約発効のために取り組むべき立場でありながら受諾の通告を行っていない。これは事実ですね。 本条約の改正は、条約本体に関する改正でありますから国会の承認を私は必要とするものと考えますけれども、国会には
これ、処置はこれからどうするのですか。
今回はしようがない、こういうことですか。
わかりました。また後で聞きますから、時間が来ましたので。
私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明に対し質問を行うものであります。 初めに、総理の政治姿勢についてお伺いいたします。 総理は、総理就任後のあいさつで、必要なのは対話と改革だとし、その改革の第一歩は政治倫理の確立だと述べておられます。しかし、いかに対話を重ね、また改革を訴えても、戦後四十年間に及ぶ自民党政治の延長では、政治倫理の確立も政治改革も期待できないと言っても過言ではありません。議会制民主主義は政権交代によってその機能が発揮されるものであり、私は真の政治改革も政権交代によって初めて実現されるものと考えるものであります。 総理の所信を伺います。 総理、リクルート事件のけじめはいまだにつけられておりませ
