もう一点です。 三十円取るということになった場合には、これはそれだけお金をいただくわけですからサービスの面で何か考えられるんじゃないか、こういうふうに思います。 これも新聞に出ているんですけれども、今までは問い合わせをすれば、もちろん無料ですから、そこのうちは何番ですよ、だれだれさんは何番ですよ、これだけの御返事ですけれども、番号以外に住所はどうなんですか、職業はどうなんですか、そういうことも三十円払うんですからやったらどうだ、こういう御意見もありますけれども、何らかのサービスを付加するということは考えておられますか。
わかりました。 それでは、郵便物のことについてちょっとお伺いしたいんですが、普通便と速達便、こういうのがありますけれども、最近は速達便か普通便かわからなくなるほど、これは郵政省の努力ですけれども、早く届くようになったわけです。以前は三日間ぐらい日数がかかり、郵便物は遅くなるのが普通でありましたけれども、今言ったようにきょう出せば大体翌日には届く。そちらからいただいた表を見ても、大体関東近辺では、島とかそういうところは除いて横浜、川崎、小田原、藤沢、神奈川、いわゆる関東近辺では大体一日。普通郵便物の手紙、はがき、大型でも速達でも、小包郵便、普通でも速達でも全部一日で大体届いているわけです。 こういうことになったのは、私は非常に
余り細かい説明でわからないんだけれども、大体わかりました。 私は、そういうことで早くなったことはもう評価しているわけですから、一緒にしても同じじゃないか、こういうふうに考えて申し上げたわけでございます。そういう理由ならばそういう理由で私は結構でございます。 それと、価格表記の件ですけれども、外国郵便には高価な品物、大切な物、これを送る場合に価格表記という制度があるように聞いております。万一のときのいわゆる価格補償といいますか、その補償額を表示しているわけでございますけれども、国内郵便においては現金の場合は二十万円、それから現金以外の場合では二百万円以内、こういうことになっているわけですが、まず国内郵便において外国郵便と同じよ
それから不着と誤配の件ですけれども、この事故に関する受付数が六十三年度においては八万四千件、こういう数字が出ております。一〇一という調査機関を通じて何かやっているらしいんですけれども、私が思うのには、確かに全体の数は何億という数だから、それから見ればパーセンテージはごく少ない、こういうふうには私は手紙の場合には言い切れないと思うんです。ゼロにしていくのがこれがやはり郵政省のやるべき義務ではなかろうか。それにしても八万四千件あった。最終的に解決したのは全体八万四千件のうち約五割、こういうことでございますけれども、不着、誤配という点については郵政省はどういうふうに努力されているのか。ゼロならば結構なんですけれども、現在それだけの数がある
飛び飛びになりましたけれども、もう一点。 先ほど一番最初に、普通便とそれから速達便もう速さが違わないじゃないかというお話を申し上げましたけれども、これとは逆に、聞くところによるとイギリスでは郵便物に二速郵便制度、二足のわらじではなくて二つの速さ、いわゆる遅くとも一週間ぐらいでしょうか、そういうことで二速郵便制度という制度があるように聞いておりますけれども、おくれても一週間ぐらいならばいいやと、こういうことで料金をその点については下げると。こういういわゆる郵便物を配達しているのがイギリスにはあるそうでございますけれども、この制度を日本で取り入れることを検討する余地があるかどうか、その辺はいかがですか。
二速郵便制度をイギリスでつくった経緯は今わかりましたけれども、それはそれとして、今の料金の面からいって安ければ遅くてもいい、こういう人も私はあるんじゃないかなということで検討の余地はないか、こういうふうに申し上げたんですけれども、そういう面からもありますし、それから、こちらの意思を伝えるのに手紙ですから早ければ早い方がいい、近況を知らせるのは早ければ早い方がいいに決まっておりますけれども、逆にのんびりでもいいという人も私はいると思うんです。そういった意味を含めて検討する余地があるのかと聞いたので、検討の余地があるのかないのか、その辺はどうなんですか。
終わります。
関連でいいですか。 私が言ったのは、要するに独立していると言うから、じゃ、独立していますねと念を押したわけです、全然関係ない、値下げと値上げと。だから最初に私は、有料化の方を後で話しますけれども、有料化は上げる、上げるというか金を取る、こちらは下げると、だから関連しているのじゃないのかと言ったら、あなたは関連していません、全然独立したものです、こういうふうに言ったでしょう。で、もう一回私念を押したでしょう、独立していますねと。それを私は言っているんですよ。
大臣の言うことは私はわかるんです。そういうことで将来こちらは有料化になるわけですから、こちらは値下げになるわけですから、それが何らかの形でＮＴＴ全体としてそれで関係してくるというならば私はわかるんです。私が聞いたのは、完全に独立してますかと言ったら、独立してますと言ったから、私は先ほど言ったような質問になったわけです。わかりました。
私は、国際放送の話が今出ましたけれども、国際放送から二、三点お伺いしたいと思います。 郵政省にお願いしたいんですが、国際放送の交付金の増額については先ほどお話がありましたけれども、お聞きすると非常に心細い感じがするわけですけれども、一生懸命おやりになるというんですから一生懸命やっていただきたいと思います。 この国際放送は、ＮＨＫが郵政大臣の命を受けて放送するいわゆる命令放送と、それからＮＨＫの自主放送。海外向けに放送しておるわけですけれども、毎年海外に出かけていく人、旅行者を含めて、統計でいくと年間五百万人、それから海外の日系人が百五十万人、それから在留邦人が五十万人、こういうたくさんの方々が海外で生活をしておるわけでござい
現在はカナダ中継局、ギアナ中継局、それからガボン中継局、これはできたばかりですけれども、こういうところはもちろん外地でありますからいろんな面で支障があるわけです。土地の面であるとか経費の面であるとか、また人の面でもそうですけれども、今おっしゃった件については、方向としてはお聞きできますけれども、具体的に何か進んでおりますか。
次に、ＮＨＫの国際放送によるＫＤＤの費用の負担の件ですけれども、国際放送は毎年約七十億円という経費で運営されておるわけです。そのうちＮＨＫは人件費等のいわゆる共通費を差し引いて約三十二億円を予算計上しているわけです。この国際放送はＫＤＤの、あれは茨城県でしたか、八俣送信所を使って世界に放送しているわけでございますけれども、このＫＤＤの施設は国際放送を送信するため毎年約十九億円という費用を負担することになっているわけです。これに対してＮＨＫは約八億五千万の使用料を払っているんですが、ＫＤＤは、こうなってくると自分の業務ではないにもかかわらず毎年約十億円という費用を負担する、こういうことになるわけです。 聞いてみれば、ＫＤＤとＮＨＫ
そうすると、ＫＤＤの方は自分の業務ではないわけでしょう。にもかかわらずＮＨＫのために負担をしている、逆に言えばそうなるんじゃないですか。この十億円というのはどうなるのかという……。
もう一点ですが、地上中継所、これは海外に幾つかあるわけでございますが、それもふやそうというお考えのようですけれども、将来の問題として国際放送を衛星を利用して行う、こういう研究をしておられる、こういうふうに聞いておりますけれども、将来像として、概要と将来の見通しはどうなのか。衛星を使って国際放送をやる、この点についてはどういうふうな今計画というか、見通しがあるのか、この点をお伺いいたします。
これは九月五日の日経ですが、これに「地球を周回する衛星を利用して世界各国にラジオ放送を流す国際放送の実現」、こういう記事が出ておりますけれども、そうすると、勝手というんじゃないんですけれども、これはあくまでも想像で書いたんでしょうか。郵政省の方でこれぐらいのものは研究しているんじゃないかと思うのですけれども、この点はどうなんですか。 これをやると地上局を設置するに比べて低コストであるとか、地上での周波数の過密化を緩和できるとか、音質が向上するとか、地上局ではございませんのでそういう点が非常に利点といえば利点で、だからこの衛星を使って、星を使ってやるのがこれからの課題であるということが大分詳しく出ておりますけれども、この点はどうな
その各国との調整とか電波の点とか、それはわからないわけじゃないんですけれども、私もこういう点については非常に暗いのでわからないんですけれども、技術的には郵政省としてはどうなんですか、できそうなんですか。
わかりました。 それでは、ＮＨＫにお聞きしますけれども、ＮＨＫの受信料の性格のことですが、これはＮＨＫの予算のときも、また今回は決算ですけれども、毎年この問題は出てくる問題でございますが、ＮＨＫの受信料の性格というのは、ＮＨＫの業務運営を支えるための視聴者による費用分担であると一応されているわけです。すなわち、受信料は放送サービスに対する対価ではなく、特殊な公的負担金とされているわけですけれども、ＮＨＫの受信料の性格について今まで随分議論されてきまし たけれども、いまだにその議論が絶えないわけです、今私も言っているんですけれども。それは受信料に消費税が課税された、それから受益者負担、こういう点から衛星放送の受信者に衛星放送の料
今会長からお話があったとおりだと思いますけれども、受信料だけでやっていくのは非常にこれから無理がある。情報化時代を迎えて生活自体も変わってきているし、放送体系も変わってきておりますし、それから民放はたくさんできてくる。そこへもってきて時代の流れというのは非常に速い。それに対するニーズも変わってきている。先ほどもお話があったように、夜だか昼だかわからないようないわゆる視聴者の生活になってきている。 こういうことを考えあわせると、受信料だけでやっていくことについてこれからよほど真剣に考えていかないと、ＮＨＫ自体、公共放送としての使命が果たせるかどうか、そういう点も含めて私は考えていかなきゃならないんじゃないか。そういった意味で先ほど
大臣にお聞きしたいんですけれども、公共放送としてのＮＨＫは視聴者のほとんどが現状の体制を是認していると、私もそうなんですけれども。何となれば、公平であり公正であり、正確、しかもニュースというんですから迅速である。それに加えて民間放送から比べればコマーシャルがないので連続的に見られる、こういうことで国民から信頼されているわけでございますけれども、ある人に言わせれば、雑誌で見たんですけれども、経営委員会がその割に機能していないのではないか、こういう意見を言う人もおります。例えば、イギリスのＢＢＣが私は完璧であるとは申しませんけれども、ＢＢＣに比べると、仕組みというか、それは同じですけれども、実態は言われるように経営委員会が十分に機能して
今大臣が言うのは、それはもう確かにそうなんですけれども、そういうふうに果たして十分な機能が果たされているのかどうかという疑念を持つ人がいるわけです。この点については、前国会ですか前々国会ですか、この場でも非常に議論になったわけでございますけれども、今大臣のおっしゃるような形でなされていれば私はそれでいいと思うんですけれども、経営委員会のあり方、その点についても、目を光らせるというんじゃないんですけれども、大臣の方で監督官庁として十分気をつけていただきたい、こういうふうにお願いをしたいわけでございます。 それに関連して、ＮＨＫの放送全般に対する国民の、いわゆる視聴者の意向、要望に対してどんな方法で番組に反映されておられるのか。これ
