鶴岡洋

次は、国際放送についてですけれども、先ほど磯村先生からお話がありましたが、国際放送というのは私はこれからますます重要になってくるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。 　我が国の国際的な地位の向上によって国際社会において日本への期待はますます大きくなりつつあるということははっきりしておるわけです。反面、貿易摩擦、経済摩擦、こういう問題も騒がれてきて久しいわけでございますけれども、これは一面において我が国のいわゆる見解、それから立場、これが諸外国に正しく伝達し切れていない、こういうところにも一部そういう問題が起きるのではないか、摩擦の問題を大きくしておるのじゃないか、こういうふうに私は言えると思うんです。相互理解のために

五年間で十番目ぐらいまでですか、そういうことで努力をしていく、こういうことでございますけれども、ＮＨＫとしては真剣に取り組まなきゃならない、思い切ってやらなきゃならない問題がたくさんあることは承知しております。その中でも私が先ほど言ったように、経済摩擦、貿易摩擦、我々も外国へ行ってみてこんなことまで日本のことがわからないのかなという点を非常に多く私たちは経験するわけでございます。そういった面からも、国際放送という立派なものがあるわけですから、今日までやってきたわけですから、この点についてはこちらの方からよろしくお願いします。頑張ってやってください。 　これに関連して国際映像サービスということですけれども、これは何といっても聞くより

終わります。

質問がダブりますけれども御勘弁いただきたいと思います。 　最初に郵政省にお伺いしますが、衛星放送は放送法第九条五項ですか、先ほどもお話がありましたが、テレビジョン放送があまねく全国において受信できる措置をする、こういう規定によって難視聴地域の解消を目的にＮＨＫは放送衛星の星を打ち上げたわけでございます。郵政省は五十四年から五十八年度まで辺地の難視聴解消のために中継局をつくり、また共同通信施設、ＣＡＴＶの設置に補助金の交付もしてきたわけでございます。その結果、全国で五十四年当時は五十一万世帯だと、こう言われた地域難視聴世帯が現在約十万、こういうふうに減少してきたわけでありますけれども、予算もなくなった。先ほどからお話があるように、地

そうすると、今までもこの委員会で、きょうだけではなくて難視聴解消の問題については私もずっと言い続けてきたんですけれども、今回は一方で財政法二十九条に抵触するんではないかなという疑問はありますけれども、難視聴解消の問題については継続して一生懸命それに取り組む、こういう姿勢できた、こういうふうに私は解釈するんですけれども、それにしても、先ほど及川先生の方から話があったように、平成元年でも予算要求をしない、平成二年度も予算要求をしていないということは、現実的に難視聴解消に取り組む姿勢が非常に後退したんじゃないか、こういうふうに思われてならないんですが、そういうことではないということですか。もう一回説明していただけますか。

そうすると、今言いましたように、全国あまねく放送がされるということと、そちらでも趣旨説明の中で言っているように、近年著しく発達している放送の受信できる地域とのいわゆる情報格差、これがますます拡大していく、こういうことは非常に困ることであるわけです。そういうことでこの雑視聴解消の基金をつくるということは一歩前進と受けとめて私はよろしいと思うんですけれども、この法律の中で、当分の間、従来の業務のほか、難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信する云々とありますけれども、この「当分の間」というのは、そちらでは期間としてどのぐらいを考えているんですか。

数字も出ましたけれども、細かく計算すると、五％の運用益、こういうことでございますけれども、三十億の五％で一億五千万ですね。一億五千万というと六千世帯と。そうすると、単純計算すると十六年、こうなるわけです。十年ということになると八％の運用利益でなければならないわけです。先ほど局長の答弁ではチューナーもパラボラアンテナも安くなるだろう、そういう希望的観測ですか、それで十年に縮められるだろう、こういうことです。局長は電機メーカーじゃないからそれはわからないでしょうけれども、恐らくそういうふうになるのを希望的観測のもとに十年ぐらいと、こういうふうにおっしゃっておられるんでしょうけれども、十年というと計算からいくと八％もの運用益がないとこれは

これも細かいことですけれども、今磯村さんからお話があったように、これは運用益でやる、こういうことですね。そうすると、申請があって、それから審査もするでしょうし、それで決定すれば二万五千円、国から、地方自治体から二万五千円、こういうことになるんですけれども、厳密に言って、運用益ですから運用益が出るのは来年ですが、それを取り崩してやるんですか。最初は原資を取り崩してしまってそれで始めてしまうんですか、すぐ申請があった場合には。

ちょっと私はわからないんですけれども、運用益でやるというんですから運用益が出なければやらないということじゃないですか。

しつこくなりますけれども、その組み合わせはよくわかるんですけれども、いつからそれじゃやるんですか。

三十億の膨大な金ですから運用益はすぐ出るでしょうから、それはそれとしてわかりました。 　難視聴の解消というのは、これも先ほど出ましたけれども、これは大切な問題であります。今いわゆる自然による難視聴地域、これは全国で十万世帯だと、一応こう言われているわけです。しかし、この都市の受信障害世帯は推定で六十三年度末これは統計でいくと約六十七万世帯、こういうふうに言われておるんですけれども、こちらの方面についての助成金を出すならばまたこれは非常に公平だと思うんですけれども、こちらの方にも出す考えはあるのかないのか、今どう考えているのか、この点はいかがですか。

その点は今大臣から御答弁ありましたので了承はするんですけれども、原因者負担だということだけでこれは解決できない問題があると思うのです。 　このビルが建ったからここが見えなくなったというならば、これははっきりしているわけですから原因者負担ということで原因者に対して金を出させるということは、これは当たり前かもしれませんけれども、そうではなくて、原因者がわからないいわゆる難視聴のところが、これからますますビルが乱立してくると、一カ所のビルじゃなくて二カ所あるからこちらが見えなくなった、こういう状況が出てくることと思いますので、その辺は助成するかどうかということをあわせて検討していただきたい、こういうふうに思いますので、それを要望して私の

最初に、ＮＴＴにお伺いをいたします。 　一日ですか、遠距離料金の値下げとそれから番号案内一〇四の有料化を発表しましたけれども、ここで最初にお伺いしたいのは、遠距離料金の値下げの件ですが、これは一〇四の有料化と関係があるのか、片方は下げるわけですから片方は上げるということで、その関係はどうなのか。 　それと関連して、最近ＮＴＴの分割をしたらどうだと、こういう話も出ておりますけれども、遠距離料金の値下げと分割の関係性。もちろんサービスの面でよりよいサービスをということと、それから新規参入がたくさん出てまいりましたので、その関係でやはり遠距離料金は値下げしなきゃならない、こういうこともこれあり、昼間は三百三十円が二百八十円、それから夜

今の御答弁ですと、それぞれ独立しているから関係はないと、こういうふうに私は思うんですけれども。例えば分割の関係性ですけれども、これは十二月三日の新聞ですが、「分割論を意識したＮＴＴの料金改定」、ＮＴＴ首脳も分割に対抗する措置としてそういう面がないとは言えない、こういうお話があります。 　もう一度お聞きしますけれども、それぞれ独立しているから関係はない、こういうふうにはっきりおっしゃるのかどうか。

なければないでいいんです。ないということですけれども、正確に言って遠距離料金というのは、確かに今まで料金の値下げはぽつぽつされてきましたけれども、今回は大幅と言っていいか、来年四月一日からですか、一五％から二〇％ぐらいの料金値下げをする、こういうお話でございますけれども、先進国に比べれば割引料金等についてはまだまだの感があるわけです。もちろん御存じだと思いますけれども、日本の割引は深夜の割引は十一時から午前六時ですか。外国では午後六時から割引料金、ニューヨークなんかは深夜の場合は六〇％、パリでは昼間の割引料金もある。こういうことでございますので、まだまだ値下げがやれば可能じゃないかなと。 　先ほど山田さんの方からお話がありましたけ

五年以内に二百円以内と、こういうことですね。 　それでは、一〇四の有料化の件でございますけれども、これも先ほど申しましたように一日にＮＴＴで発表をしたわけです。郵政省の方で許可してくれれば秋からと、こういうことですね。 　そこで、私はこの電話番号案内の有料化というのは基本的に賛成はできかねます。電話番号案内というのは、明治二十三年以来無料で今日までずっと来ているわけです。それと同時に、電話をかけるのにわからないから問い合わせをして、聞いて、それでかけるわけですから、そういう点からいくと、独立した電話番号の案内のサービスではない、こういうふうに私は思っているんですけれども、この点はどういう理解をしたらいいのか。

受益者負担ということであるならば私はいたし方ないというか、その理屈もわからないわけではないんですけれども、通信販売業者が、利用数の二割の人が八〇％使っておる、こういうことでございます。その数字をはっきり私も確認したわけではないんですけれども、そういうことになっている。こういうことで、受益者負担ということならば公平の原理から私はいいと思うんですけれども、先ほど言ったように、電話番号案内の経費が約二千四百億円かかっているというのもわかりますけれども、料金体系の算定基礎に含まれているのではないか。 　そうだとすれば、利用者から見れば、先ほどと同じような質問になりますけれども、私は二重取りになるんじゃないか、こういうふうに感ずるわけです。

ＮＴＴの申請の発表でいくと問い合わせ一回三十円、こういうことでございますけれども、今大臣がおっしゃったように一回問い合わせするのに経費が百九十円か二百円かかかる、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、それは経費を問い合わせした数で割ればそういうふうに出ると思いますが、三十円というのは今までゼロだったのが三十円になるということですから、これは利用者にすれば受益者負担とはいうものの非常に高額じゃないか、こういうふうに私は思うのです。大体三十円にした根拠というのは何ですか。

それじゃ郵政省に聞きますけれども、三十円が適当じゃないかという今のＮＴＴさんのお返事ですけれども、要するに確たる根拠はないわけですね。三十円が適当であるかどうかというのは、これは郵政省の方で何かそれに対して根拠のあるものを調査するとか研究するとか、そういうことをやられますか。また、やって許可をするんでしょうけれども、私はやらなければならないと思うんですが、その点はどうですか。

今の局長の話は局長の話として私はわかります。私がお聞きしているのは、ＮＴＴはこの三十円ということについて、諸外国の例も調べた、それから三菱総合研究所に委託して番号案内利用動向調査、これもやったということをお聞きしておりますし、発表になっております、この調査報告書はアンケート結果の単純集計でございますけれども。郵政省にお聞きしたいのは、三十円で例えば出てきた場合に、ただ、諸外国の例も調べましたから、総合研究所の方に委託して番号のいわゆる案内利用の動向調査もやりましたからと言われて、はい、そうですかと。単純に、監督官庁として、ゼロのものが三十円になるわけですから、これはその点を郵政省は責任を持ってみずからの調査をして、これならばそれこそ