次は、江東区の新砂に新拠点として新東京郵便局、この建設が予定されておるようでございます。私たちは期待もするし興味もあるし関心もあるわけですけれども、何かこの新局舎は最新の機械を導入して、そして住民サービスの向上、首都圏における郵便ネットワークの改善、いろいろな面で新サービスをされる、新しい合理化ももちろんされるだろう、そういうことで期待をしているわけですけれども、どんな新サービス、どんな合理化をされるのか、具体的にひとつ教えていただけますか。
ＫＤＤの方、来ていますね。――一問だけお尋ねします。 その前に郵政省にも聞きたいんですが、五月二十二日の日経新聞に、国際電電の九〇年度の経常利益が三百億、八九年三月期に比べて二五％減、三期ぶりに減益になったという報道がされております。その原因の一つは昨年十月から第二ＫＤＤの新規参入でシェアが大幅に低下した。二つ目には通話料金の引き下げ、こういうことであるということで報道されております。そこで、ＫＤＤのシェア低下はしばらく私は続くというふうに考えるんですけれども、郵政省としてこのＫＤＤの減益に対してどんな考えを持っておられるのかお尋ねいたします。
森本さんの方ではそんなに心配はないんじゃないかと、こういう結論でございますけれども、二五％というのは四分の一ですから、これはもう大変ないわゆる減であるわけです。 それでは、ＫＤＤ本体にお聞きしますけれども、私はこういう傾向というのは、自由競争下においてますますいわゆるシェアの低下というのは出てくるんじゃないかなと、こういうふうに推測をするわけです。その上に、国際電電として第四太平洋横断ケーブルというんですか、過去最高の設備投資を予定しているようでございますけれども、それにはもちろんお金がかかると。こういったことでシェアの低下とともに財政的には大変なことになるのではないかなと、こういうふうに推測するわけですけれども、これに対して本
それでは、ＮＴＴに聞きますけれども、プリペイドカードでございますが、最近急速に普及してきたわけでございますが、昨年変造テレホンカードというのがたくさん出たわけです。五百円のものが一万九千九百八十円まで使えると、こういういわゆる変造されたカードでございますけれども、これを機会に公衆電話の機械そのものを改造した、こういうことでございますが、この改造した台数は四十万台ですか、この電話機の改造にどのくらいかかりましたか。
こういう問題はイタチごっこになる可能性が今までの例でよくあるんですけれども、この防止策というのは、今言ったように四十億円かけて、これはもう大変な額でございますけれども、今のいわゆる技術からいけば大丈夫ですか。
この点については、私は根本的にそちらの方でもうちょっと考えてもらいたいと。イタチごっこじゃないけれども、その点についてはまた新しい方法を考える頭のいい人がいっぱいいますから、その点も含めて根本的にやはり研究してみたらどうか、こういうふうに思っております。 これに関連して、郵政省もふみカードというのを出しておりますけれども、今の機械で完全にいわゆる変造を防止できる、こういうふうに私は思っていないんですが、このセキュリティー関係について大丈夫かどうなのか、その辺はどうなんですか。
ふみカードについては、まだ始まったばかりで台数も少ないし発行枚数も少ない。ましてやテレホンカードほど利用されていないということで出ていないと私は思いますけれども、これからはますます多くなると思いますので、その辺もやはり頭に入れておいていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。 このプリペイドカードの昨年の事件でございますけれども、端的に言うと無罪と有罪、両方の判決が出ておりまして、決着がついてないわけですが、法務省来ていますか。――この変造については、これはだれが考えても悪いことだと、こういうふうに私は思います。ところが、これを現行法上処罰するいわゆる適切な規定がない、これが私は問題だと思うんですが、このことについて法務
法務省、結構です。 私は法律家でもございませんので、詳しいその法的な対処の仕方というんですか、法的規制ということは、これはよく存じ上げませんけれども、この変造カードをつくったということについては、これは常識的に言って全く悪い、こういうふうに思うんですけれども、これはもともとプリペイドカードから出てきているわけなんで、この点について郵政省としてはどういう見解を持っておられますか。
もう一問だけ。 これに関連してファクシミリ通信についてもお伺いしたかったんですけれども、通信の秘密は守られなければならない、これは当然でございますけれども、会社が終わってファクスをオンにしておくと夜中じゅういたずらのメモを流すとか、その規制が、対策が今ないというのが現状でございます。 これに関連して私は、これは六十三年の三月二十二日ですけれども、このときに前の中山郵政大臣に、これからの高度情報化社会にいろいろな問題、これにたぐいするようないわゆる犯罪を含めた諸問題が出てくる可能性が強い。だから、いわゆる現行の法制度が十分に対応できていない現状である今、これからもこの点についてはきちっと法的措置ができるような点を考えていただき
終わります。
最初に会長にお伺いをいたします。 昨年の夏、ＮＨＫの島会長が今後のＮＨＫのあり方を探ってもらう、こういうことで諮問していたＮＨＫの長期展望に関する審議会の提案がことしの二月平岩座長から島会長に提出されたわけでございます。内容を見ると、非常に現実性のある、実現性のあるものもあるし、また理想に近い提言も中にはいろいろありますけれども、私はこのように目まぐるしく変わる時代に、また進歩が非常に激しい時代に、ＮＨＫの五年先の確固たる未来像、こういうものはだれが考えても難しいということはわかりますけれども、この内容から見るとＮＨＫの将来像が見えない、こういういわゆる批判がございます。この点に対して島会長はどういうふうに思っておられるのか、最
今予算を審議しているわけですけれども、ＮＨＫは国会に予算案を提出する前に、ＮＨＫのあり方、経営のあり方等を含めて何らかの形で外部の意見を聞いておるわけです。例えば昭和五十年の七月から十一月にかけて第一次ＮＨＫ基本問題調査会、それから五十四年の五月から十一月に第二次ＮＨＫ基本問題調査会、昭和五十八年四月から十二月、ＮＨＫ経営計画に関する審議会、そして今回のＮＨＫの長期展望に関する審議会と、こういうふうに意見を聞いておるわけでございますけれども、外部の意見を聞くということは非常に結構でありますし、また大切なことでありますし、当然といえば当然だと私は思います。しかし、これら調査会や審議会の結論は、どれを見ても結果的に料金値上げの理由づけと
そこで、今回の受信料の値上げの問題でございますが、二八％、三百円と大幅になっているわけです。ＮＨＫは、放送法第七条、すなわち、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うとともに、」云々、「あわせて国際放送を行うこと」と明記されているように、私はこれを遵守しなければならないともちろん思いますし、また公共放送として求められているいわゆる社会的使命を果たすためには財政基盤の安定が不可欠であるということも大条件、大要因であると私は思っております。しかも、その財政基盤となるいわゆる財源の大部分、九三％は受信料によって賄われていることも承知をしております。 その受信料ですけれ
今私が申し上げたように、それを踏まえて、また会長も非常事態だということを頭の中に入れて一層努力をする、こういうことでございますので、今から具体的な例を挙げて何点か申し上げますので、明快な答弁をお願い申し上げます。 まず、公共放送としての保有メディアの件でございますが、ＮＨＫは現在御存じのようにテレビ四波、それから中波ラジオ二波、ＦＭラジオ一波、国際放送一波、文字放送一波、合計九波を持っているわけです。結論からいって、私が申し上げたいのは、ＮＨＫが保有するメディアは思い切って整理をする必要がある、こういうふうに思うんです。昨日の大臣の答弁の中にもスリム化というようなことで関連するような御答弁がございますけれども、これを論議していく
大臣、いかがですか。
それに関連して、この間あるテレビだったか雑誌だったか、ＮＨＫの一日の放映量というのは新刊本七冊ぐらいに当たる、この情報化時代でそれだけの価値がある量を放映している。こういうことで、先ほど言ったように私たちとすれば受信料を払うのと、それからそのサービスを受けるのは同一人物で、二十四時間しか時間的にはないわけです。そういった意味で、いつどこでも何時間でも自分の好きなものが見られる、こういうことは私は結構なことだと思いますけれども、今受信料を三百円上げるということを取り上げて、それに関連して私は申し上げているわけでございます。 これに関連して、郵政省の放送の公共性に関する調査研究会は、一昨年ですかＮＨＫテレビを地上波、衛星合わせて四波
それでは、多メディア時代における公共放送の役割について二点ほどお伺いします。 ＮＨＫの長期展望に関する審議会の提言は、ＣＡＴＶや衛星などによるニューメディアの発展によって急速に多メディア、多チャンネル化が進んでいると指摘した上で、「今後は、放送系、通信系のさまざまなメディアが競い合う状況となる。」と言っております。また、このような状況のもとでスポーツイベントの放送権などをめぐる国際的な競争も激しくなっていると述べておりますけれども、まずこうした新しいメディアの状況によってどのような影響が出ているかという点についてお伺いしたいと思います。
次に、ＮＨＫの国内放送費についてお伺いしたいんですが、その前に、経費の中には人件費が大部分であるということは承知しておりますけれども、先ほど尾畑さんの方から他委員に対する答弁の中で、番組制作には力を入れると。もちろん、この長期展望の中にも出ておりますけれども、番組は公共放送にふさわしいいわゆる質の高い、ニーズに合ったいい番組をつくろうとすればそれなりに経費がかさむことは、これは当然であります。 この資料から見ますと、例えば一本当たりの制作直接経費といいますか、「ＮＨＫニュース・トゥデー」、これは六十分で二百九十九万円。「トライ＆トライ」が三十分で三百二十五万一千円。「おはようジャーナル」、これは一時間で百六十一万七千円。それから
それほどにかかるということはわかりました。 そこでお聞きしたいんですが、平成二年度の予算を見ますと千五百五十三億円、こうなっております。これは前年度比較二二・七％増になっているわけですね。六十三年度から比較してみますと四六・五％、約五割上がっているわけです。わずか二年で約五〇％アップになっているわけでございますけれども、この国内放送のアップ率が五〇％というのはちょっと多いんじゃないかなという感じがするんですけれども、この点、詳しくどうしてこうなるのか教えていただきたいと思います。
飛び飛びになって大変恐縮ですが、次はハイビジョンについてお伺いします。 四点ほどあります。端的に申し上げますと、ハイビジョンの実用化の時期ですけれども、五年後とか十年後とかいろいろお聞きしているんですが、ＮＨＫとしてはいつごろと予想されているのか、これが一点。 それから、ハイビジョンの世界規格統一の件でございますけれども、これも今日までいろいろ交渉もされているやに聞きますし、それから海外においていわゆる会議ですか、持たれていることも聞きますけれども、どのような見通しなのか。これが二点目。 それから、ハイビジョンは放送以外の医学や産業、それも広く応用されつつある、こう聞いておるわけですけれども、どんな例があるのか。 ま
