入力ミスと言うけれども、入力するもともとは人がつくったわけでしょう。その間違ってつくったものをまた入力すれば同じ間違ったものが出てくるに決まっているじゃないか。 そういうことで、私が言いたいのは、結論として、さっきは謝っておったけれども、仕事に対する緊張感が足りない。これ民間だったらどうしますか。十七万件も二十億円も、これはもちろん取り過ぎですけれども、逆に取らなかったのもあるらしいけれども。それにしても仕事に対する緊張感がない。民間企業だったならば大変なことだ。これは不注意なんです。どうして不注意になってくるのか、緊張感が足りないのかというと、それをさかのぼってみれば、民営化したでしょう。だから民営化して新規参入者が出てきて、
消費者とすればダブって請求されたんじゃ困るんです。だから、私が言うのは、今言ったようにこれは人為的ミスなんだから、この辺はきちっと心得て――じゃ人為的ミスならこの責任はどうするんですか、責任問題。今どういうふうに考えていますか。
取り過ぎたから申しわけない、済みません、勘弁してください、それから、取り過ぎたからこれはお返しします、私はそれでは済まないと思うんです。電話というのは全国で今五千万回線あるわけでしょう。それをいずれにしても全部調べるわけでしょう。これは私たちが生活する上になくてはならないものであるし、こういう問題が起これば私はこれは一大社会問題だと思うんです。 そういうことで、責任問題もきちっとしてもらわなきゃいけないし、消費者に対するこの責任ということでどんな方法をとるのか。これはもちろん会社の担当者の責任もあるだろうし、管理の面の責任もあるだろう。しかし、私の電話は調べたのか調べないのかわかりませんけれども、五千万回線全部やるというんだから
私の提案ですけれども、民営化されてそれで新規参入も入った、それで競争する、消費者にとってはこれはありがたいことです。そういうことで、やはり消費者に対しても、サービスの面それからそういった面において私はきちっと何か表明というか、それをしてもらいたいと思うんです。おたくの方はちゃんと調べましたけれども間違いございませんでした、こういうことで皆さんに何らかの方法でお知らせする。それが私はいわゆる民営化されたＮＴＴの信用を回復する一番消費者に対して親切であり、丁寧ないわゆる対処の仕方じゃないかと思うんですけれども、その点考えられませんか。
具体的にどういうふうにしますか。その点はまだ考えていませんか。
監督官庁の郵政省としてはこの問題についてどういうふうに考えておられますか。
しつこくなりますが、御迷惑をかけた方々には当然すべきですけれども、横浜で起き、大阪で起き、それが最初一億二千万だったのが、これが二十億になる、まだふえるだろう、こういうことですから、私が言うのは、いわゆる迷惑をかけた方ばかりではなくて、何らかの方法で、おたくも調べましたけれどもこれは間違いございませんでした、こういうふうに社会的に御迷惑をかけたことについては申しわけありませんと、こういう方法をとったらどうか。それが親切であり、丁寧であり、ＮＴＴのいわゆる信頼回復になるんじゃないか、こういうふうに言っているわけです。その点どうですか。
話は変わりますけれども、先日山中委員の方からお話がありました一〇四番、いわゆる番号案内に係る費用負担の適正化についてでございますけれども、郵政省は二月二十六日公聴会を開催して多方面から意見を聞かれたという記録が残っておりますけれども、私から言わせれば、これはちょっと形式だけの公述人の意見じゃなかろうか。やらなければいけないからやったというような感がしないわけではないんです。そういうことで、郵政省は許可するに当たって公述人の意見というものをどの程度に、どのように取り扱ったのか。まず郵政省からお伺いしたいと思います。
この問題については昨年の暮れに出てきたわけです。平成元年の十二月五日の委員会でも私はこれを取り上げて、まだ尚早ではないか、また三十円は高いんじゃないか、その点はどうなんだということでいろいろ議論をいたしましたけれども、どうも公聴会の様子、それから経緯を見ても、問題が出てきたのは昨年の十二月、許可申請を出したのが一月三十一日、公聴会をやったのが一月後の二月二十六日、郵政大臣が許可をしたのが一カ月後の三月二十九日、実施はことしの十二月一日、こういうことになっております。スピード時代だから遠いのは構わないと思いますけれども、それにしても最初から三十円の値上げありきというような感じがしてならないわけです。それに、公聴会をやらなきゃしようがな
それを先に進めて、ＮＴＴでは一〇四の有料化によるいわゆる収入料金約二百八十億円という試算をしているわけです。それから費用節減効果として約二百億円。この計算方法は、年間十二億五千万回利用、それで二五％の減少と見て〇・七五を掛けると九億三千七百五十万回ですか、それに三十円を掛けて二百八十二億、こういうふうに出ているわけです。それに今言った費用節減効果、これが二百億。四百八十二億円の収入が得られると想定をしているわけです。この四百八十二億円の利用についてＮＴＴはどういうふうに考えておりますか。
十二月一日から三十円をいただくということで、それに関連して四百八十億の利益が出るだろうと。取るのは決めておいて、今度値下げはそれじゃいつからするのかということになりますけれども、その時期はわからないですか。
確かに、合理化それから人員削減、いろいろやって民営化後ＮＴＴは値下げに努力をしていることは非常にいいことだ、こういうふうに私も思っております。今までの数字からいくと六十一年度が五百億で六十二年度が九百七十億、土曜日料金の値下げとか遠距離とか専用線とか、いろいろそのときによって違いますけれども、六十三年度が千二百六十億、それから平成元年度が千四百億、この値下げを毎年度それぞれしているわけです。 私が申し上げたいのは、四百八十億というこの数字は膨大な数字です。平成元年度で千四百億ですから、その約三分の一。これはもちろん単純計算ですけれども、ということは少なくとも来年ですね、これは十二月一日からですから来年度には二千億ぐらいの値下げが
いずれにしても消費者に還元をするということはおっしゃっておりますから、それはそれで了解をしておきます。 それから、ＮＴＴの平成元年度の決算でございますけれども、五月二十五日に発表されました。その内容は、売上高が五兆七千六百九十二億、経常利益では四千八百億、前期対比二・一％増、こういうことですね。昨年十一月に発表された中期決算の見通しでは経常利益が四千三百億。四千八百億から四千三百億を引くと五百億、この差が出ておるわけですけれども、この違いはどうして生じたのですか。
先ほどの一〇四のいわゆる有料化ということで、これは消費者に還元する、これはわかりました。 そこで、もう一つ申し上げたいのは、今おっしゃった数字ですけれども、六十一年二月二十日の衆議院の逓信委員会、また六十一年三月五日、これも衆議院の逓信委員会でございますけれども、当時の真藤会長、それから児島常務が、三千四百億から三千五百億円の利益があれば会社として社会的責任が果たせる、それ以上の利益が出た場合には電話料金の値下げに回すような発言をしております。これは会議録に出ております。平成元年度は四千八百億円の利益が出たわけですから、これはもう六十一年度から見れば経済状態が変わっているのはよくわかりますけれども、三千四百億から三千五百億円あれ
時間がありませんのでもう一つ、還元できるお金がここにあるんじゃないかなとお聞きしたいんですが、テレホンカードの前受け金ですけれども、元年度決算に計上されたわけです。元年度に計上された金額は二百七十億円。今後この前受け金が利益として毎年計上されるわけです。六十一年度は予想として六百四十億、六十二年度が八百億、六十三年度は七百九十億、平成元年度は七百億、こういう数字がおたくからもらった数字に出ているんですけれども、この利益はどのように処理されるのか、電話料金のいわゆる値下げに回す資金とはならないのか、この辺はいかがですか。
最後になりますけれども、時間がないのでこれで終わりにしますが、テレホンカード、今おっしゃったように、ことしは買ったけれども使わなかった、来年使うだろう、再来年使うだろう、これは予想はされます。そういうことで、二百七十億例えば六十年度売ったものが丸々もうけになって、それでそれを値下げに回せ、こういうふうに私は言っているわけじゃないんです。テレホンカードの販売数の推移を見ていくと、五十七年度は御存じのようにこれは七万枚ですか、五十八、五十九急激に伸びていって、六十一年度には何と一億四千八百六十六万枚、平成元年度は約三億というんです。恐らくこれで死蔵されている分は相当な数になるんじゃないか。しかしＮＴＴとしては売っているわけですから、それ
終わります。
通告していないんですけれども、大臣に一つお伺いしたいのです。 これは大臣の本人の政治姿勢の問題ですから通告をしなかったんですけれども、いわゆる深谷問題ということで、この問題については今行われている予算委員会で報告もされ、それから処理もされる、こういうふうに聞いておりますので、私はそれはそれでいいと思うんですけれども、いずれにしても疑惑を持たれたということはこれは事実でございます。 あなたが衆議院の予算委員会、それから逓信委員会、参議院の予算委員会通しておっしゃっていることは、例えばリクルート社との関係性、それから昭和六十三年の八月ですか、事件が発覚した以降お金を政治献金としてもらっておった、それは返した、それから退会届けも出
それでは、本題に入りますけれども、大臣の所信表明でも述べられておりましたが、郵便物数は平成元年度二百十五億通、前年対比五・七％の伸び、こういうふうになっております。また、これに伴って財政的にも順調な経営、伸びを示している、こういうことであります。しかし、その中で特殊通常郵便物、すなわち書留、速達、これが前年度より一一％も減少しております。 私が考えるのに、これは善意の解釈となるかどうか、書留が一二・九％、速達が九・四％減少になっておりますけれども、あえてこれは書留にしなくとも安全性が確保されて、最近は特にそういう事故がないということで一般の人が書留から普通郵便に変わったんじゃないかと。また高いよりも安い方がいいわけですから、速達
細かい分析は私よくわかりませんけれども、今おっしゃったのからいうと、私はファクシミリの普及によって減ったというのはこれはちょっと当たらないんじゃないかな。ファクシミリというのは四十八年度から普及しているわけです。この数字を見ると少しずつ特殊郵便がふえているわけですけれども、元年度に急激に一一％減っているのはファクシミリが原因だというのは私はちょっと当たらないんじゃないかな、こういうふうに思うんです。それと、平成元年度は一一・〇％ですから、これは減ったわけですけれども、そういう理由によるということになると、これは将来も減りそうだ、こういうふうに考えられるわけです。そうなった場合に料金が高いから安い方へ流れる、こういうことになると私は思
