特定通信・放送開発事業実施円滑化法案、この提案理由にも出ておりますけれども、最近の産業経済の発展、国民生活の多様化、地域の発展、これによって情報需要に対応したいわゆる情報流通手段の開発、普及を促進することが必要である、こういうふうにここにも書いてありますけれども、私もそういう認識は持っております。したがって、この法案には賛成はいたしますが、個々にまだ具体的に詰めてない点もあるようですし、どうするのか決まっていない点もあるようなんで、その点について二、三お伺いをいたしたいと思います。 最初に大臣にお伺いしますが、まずこの法案の目的についてでございますけれども、この法案の目的は、電気通信による情報の円滑化を図り、「情報化の均衡ある発
そこで、この法案は特定通信・放送開発事業をいわゆる通信・放送新規事業とそれから地域通信・放送開発事業、さらに通信・放送共同開発事業、この三類型に分類しておりますけれども、まず、三類型の事業をどのように支援していくのか、この点についてお伺いいたします。
端的に言って、地域間格差をなくそうということでこの事業をやるわけでございますけれども、今言われたように支援措置がいろいろありますけれども、分けた理由というのはどういう理由ですか。
そこでちょっとお伺いしたいんですが、通信・放送事業は将来大きく伸びる見込みが高い事業でございますので、民間資金の導入も積極的に進むのではないか、こういうふうに思われるわけでございます。また、郵政省の資料による事業の例示の中で、ファクシミリ放送やディジタル自動車電話、こういうものを事業とする企業は相当大きな企業でなければこれはできないし、相当大きな企業であるからそういう事業をする、こういうふうに思うんですけれども、郵政省はなぜ資本規模の大きい企業にまた債務保証をしなきゃならないのか、その辺がわからないんですが、この点はどういうふうに考えておられますか。
債務保証業務の中身についてお伺いしますけれども、保証人であるとか保証限度額、保証期間、この保証条件はどういうふうになっているのか。保証条件はまだ決まってないような話も聞きますけれども、やはり限度というものがあると思いますけれども、この点はいかが考えておられますか。
私が言いたいのは、保証限度額とか保証期間というのは今検討中だというのは、これはそれでいいんです。いいんです、法律だから。そんな細かいことまできちっと決めなきゃならないのは法律じゃないと思うんですよ。だからそれはそれで私はいいと思うんですけれども、決めるべきものは決めなきゃいけない。それをまだ全然見当つかないとか、保証期間も五年か十年かというのはこれはちょっといただけないんです。やはり我々は審議をするわけですから、この程度で今考えている、この程度までならいいんじゃないか、その裏づけはどうなのかと、こういうことで審議をするのがこれはこの審議の場であって、法律をつくりました、大体見当はこうです、じゃ結構ですと、こういうわけにはいかないんで
この債務保証の原資は日本開発銀行から二十五億円、また民間から同程度二十五億円ですか出資負担金等を求める意向を持っていると聞いておりますけれども、民間との話し合いはどの程度進んでいるのか。また、今後の債務保証のための基金の拡大計画はどのようになっているのか、この二点についてお伺いいたします。
次は、出資でございますけれども、原資は産投会計から五億円、こうありますけれども、仮に多くの企業が求めてきたらどういうことになるのか、その対応はどうするのか。また、出資を支援の対象に加えた理由は何なのか、この二点についてお伺いします。
法律ができてからということはそうですけれども、でも大体見当はつくでしょう。出資する事業者の数の想定、それから限度額、それから基準はどうするのか。その辺はどの辺まで詰まっていますか。
関連して、これは通信・放送衛星機構がこれをやることになるわけでございますけれども、その前に、この通信・衛星放送機構の本来の業務は何と何ですか。
そうすると、衛星機構というのは打ち上げ、管理、制御、それからＢＳ３ｂのトランスポンダーの配給といいますか、そういうことになるわけでございますけれども、この機構に衛星の管理業務のほかに債務保証等の業務を追加するということになるわけです。この債務保証という業務は、全く今までの業務と違う業務が衛星機構の中でなされる、こういうことになるわけですね。そうすると、本来の業務に一つは支障を来すようなことがないのか、また、郵政省はこの業務の追加によってどのような措置をこれから考えているのか、例えば人をふやすとかいろいろあるでしょうけれども、その点についてどういうふうに考えておられるか、これが一つ。 加えて、放送法自体の目的規定を変更しないでこの
人をふやすのですか。
それに関連して、債務保証をする、それから出資をする、支援体制を組む、こういうことですけれども、今言ったことに関連して、それは立ち上がりの面でそれをやる、こういうことでございますけれども、新たなそういう法人ができた、そこに出資をする、債務保証をする、こういうことになると、行く先はそれをやるのは郵政省、そして実際にやるのは機構ということになると、権限強化につながるんじゃないか、こういう心配も私はあるんですけれども、その点はないとはっきり言っていいですか。
そうすると、金は出すけれども口は絶対出さない、こういうふうに認識してよろしいですね。 次に、情報提供について、通信・放送事業分野にとってその必要性は高いと思います。しかし、通信・放送衛星機構には今言いましたように現在情報提供のための体制が全くない。また、四千八百万円の原資で情報を提供するということですけれども、これだけでは情報提供のためのハード、ソフト両面の購入、開発費用など使い果たしてというか、これでは少ないんじゃないか。この点はどういうふうに考えておられますか。
大臣にお聞きしますけれども、午前中からいろいろお話しございましたが、それはそれなりに私わかるわけです。支援措置の内容、各事業へのいわゆる支援措置の形がいろいろあるわけですけれども、この法案の目的の「情報化の均衡ある発展」、最初に申し上げましたけれども、これが達成されるか。私は今言ったようにデータの上からも東京一極集中、これが極端過ぎると申し上げましたけれども、そういう面からいって、法律施行後の状況で法律の見直しがどうしても必要になってくるんじゃないか、こういうふうにも思うんですけれども、この点については大臣どういうふうに思われますか。
終わります。
私は最初に、先日、四月十八日ですか、朝日新聞で報道された電話料金の取り過ぎの件についてお伺いをいたします。 新聞によりますと、ＮＴＴ横浜支社で一万四千余回線分の電話料金を誤って請求、約一億二千万取り過ぎた、これが明らかになった、こういうことでございます。それもミスに気づいたのが一年半前、こういうことが新聞に出ております。また、その後、一カ月ほど後ですけれども、同じく新聞報道によると、全国で恐らく約二十億円に達するんではないか、その誤請求が、こういう新聞の報道でございます。電話料金というのは、これはもう社会生活に一番密着しているいわゆる公共料金であります。 そこで、私お尋ねしたいのは、なぜ誤請求になったのかということもそうです
もうちょっとはっきり言ってくれませんか。
七月いっぱいに調査を完了する予定だったのが六月いっぱい、こういうふうに努力をしている、それでお返しもそういうふうにしたい、一刻も早くしたい、これはわかりました。 それで、なぜ誤請求をしたのかということですけれども、あなたの今のお話ですと、一台分を二台分で請求したり、それから回線使用料を間違って請求したり、これは民営化したときに機械がそういうふうにやったんだ、要するに間違ったのは機械であって人間ではない、こういうふうに私聞こえたんですけれども、どうなんですか、これは機械がそういうふうにやったから間違ったんですか、人間が間違ったんじゃないんですか。
要するに人為ミスでしょう。
