最後に、この難視聴解消の問題ですけれども、これも昨年の深谷郵政大臣のときにも私お聞きしました。今私の言ったのはこれは辺地のいわゆる難視聴解消対策ですけれども、いわゆる都市における難視聴解消対策というのは今四十万世帯とか五十万世帯と言われておりますけれども、これは私はふえる可能性があると思う。今、山中さんがおっしゃっていましたけれども、山はできないけれどもビルはどんどんできるわけですから、そっちの方に何とか流用するような方法も考えられるんじゃないかなとも思いますし、この都市におけるいわゆる難視聴というのはこれは非常に複雑化しておりますので、受益者じゃなくて、加害者負担という被害を与えた人の負担ということになっておりますけれども、これも
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました総理の施政方針並びに外交、経済、財政の各政府演説に対し質問をいたします。 二十一世紀まであと十年、まさに人類は未曾有の転換期に差しかかっており、新しい世紀に向かって何をなすべきかを真剣に考えなければならない歴史的な岐路に立っていると言っても過言ではありません。今や、国家、イデオロギー優先の時代から人間中心の時代へ、国益優先から地球益優先の時代への大転換期と思うのであります。 それにつけても、一九九一年の幕あけを、多国籍軍によるイラクに対する武力行使、そして戦争という悲しい悲惨な事件で迎えたことは、まことに残念であります。今日、世界は東西の冷戦構造に終止符が打たれ、新た
最初にお伺いいたします。 今回のこの法の改正によって簡易郵便局のいわゆる設置方針が変わったのかどうなのか。従来は、田舎の方ですか、各地方へつくっていくという大方針があって今日まで来たわけでございますけれども、この法改正によって大都市に十カ所、四大都市にというお話でございますけれども、この設置方針が変わったのかどうなのか、これが一点。 それと予算が一億一千六百万、十カ所、四大都市に、東京が中心というお話でございますけれども、この一億一千六百万、これは何に使うのか。機材や事務用品いろいろあるでしょうけれども、予算というものはこれに幾ら使ってこれに幾ら使って、設置のためにこういう機材を使うから十カ所で一億一千六百万、こういうことで
次にそれに関連して、最近簡易局は個人受託者が大変多くなってきております。この表を見ても簡易局は総計ではふえておりますけれども、個人がふえ、そして団体、地方公共団体の数が大分減っている。総体ではふえていますけれども。昭和四十五年当時の数字から見ると全体の九九・一％、これを地方公共団体それから協同組合等が占めているわけです。それが昭和六十三年度では全体の三三・七％ですか、こういうふうに減少しているわけでございますけれども、その分個人の簡易局の受託者が増加しているということはどういうことなのか。また地方公共団体が減少しているのはどういうわけなのか、この辺の理由はどういうことでございましょうか。
現実的には私よくわかりませんけれども、そういう、いわゆる片方は廃業する、したがって個人がふえてくる、こういうことは、数の上では変わってはおりませんけれども、むしろふえている方なんですけれども、私が心配するのは、先ほど岡野先生からお話があったように、それを専従にやるというのですか、個人でも専従にやるんでしょうけれども、いわゆる本省の方からの通達とかそれから仕事の内容、これが社会が多様化し複雑化してくると非常に多くなってくるわけです。 そういう面で、例えば先日私お話ししましたＮＴＴの横浜のいわゆる料金の取り過ぎとか、ある地方公共団体では固定資産税の取り過ぎであるとか、そういうケースが出てきて、内容はもちろん違いますけれども、そういっ
もう一つ、今後郵政事業が今申しましたように社会経済の変化を的確にとらえ、多様化、高度化するニーズに対応するいろいろな郵便サービスを提供するために郵便のネットワークを活用して事業展開を図るようでございますけれども、平成二年度では具体的にどのような施策を新たに展開するという考えを持っておられますか。
住民サービスは結構でございますし、そうしてもらいたい、利用者の方もそれを望んでいるわけでございますけれども、今言われたように盛りだくさんのサービスがあるようでございますが、盛りだくさんのサービスはサービスとして、聞くところによると窓口へ行って三十分も四十分も待たされる、こういうケースも多々出てきている。こういうことをお聞きしますと、サービスするのは結構でございますけれども、いわゆる業務の拡大ばかりやるのではなくて、待たせないというようなことも考慮に入れて、そういう点を考えておられると思いますけれども、その点はどうなんですか。
郵便利用の構造調査によりますと、個人用の通信に利用されている郵便物数は全体の約一六％、年々その比重が低下をしている傾向にあるわけです。郵政省としては、この個人間通信の普及については何か施策、考えを持っておられますか。
私も見せていただいたんですが、六月一日に第一回の郵便切手デザインコンクールの表彰式が行われましたけれども、このコンクールは世界で初めての試みだということでもございますし、国内国外多数の作品の応募があって大変反響を呼んだと聞いておりますけれども、どういう状況だったのか教えていただけますか。
最後に提案ですけれども、このコンクールも結構でありましたし、このコンクールの大臣賞、優秀賞、非常にきれいなデザインで、いずれこれは切手として発行されるわけでございますけれども、私が思うのには、私のところへ来ているこれ二枚、大臣ごらんになればわかるようにこれは使ったという印なんですけれども、余りにもちょっと醜いというか何というか、このあれなんかまるっきり元の切手がないぐらいに川印か何印か知らないけれども塗りつぶされている。これは使ったということがわかればいいんであって、もうちょっとこの辺を考えたら、せっかくいいデザインをつくって、中にはしまっておこう、記念にしておこう、思い出にしようということでとっておく人もあると思うんです。そういっ
終わります。
法律が法律でございますのでダブる点が大変あると思いますけれども、御了承いただきたいと思います。 最初に、今回この法を整備するということで、ＳＨＦ帯の電波を利用する、こういうことでございますが、都市受信障害にＳＨＦを使う場合に、この電波は波長が非常に短い、その性格から雨にも弱い、それから建築物によろいわゆる遮へい障害も発生しやすい、こういうことでございますけれども、波の性質による問題点が出てくるのではないかな、このように考えられますけれども、それならばＣＡＴＶの方が安全で確実である、間違いがない、こういうふうにも逆に思われますし、経費の点からＳＨＦの方がいい、こういうことでございますが、まず第一にその経費の点について、ＣＡＴＶより
先ほども話がありました都市受信障害世帯数ですけれども、六十七万世帯とも六十八万世帯とも現在言われているわけです。この六十七万世帯というのは六十一年度の統計で六十七万世帯、私そういうふうに聞いておりますけれども、実際にはどうなんですか。もちろんふえているとは思いますけれども、この六十七万という数字はどういうふうに掌握しておられますか。
そこで申し上げたいんですけれども、電波障害の世帯数ですけれども、今ＮＨＫのサンプル資料からというお話ですが、そちらの電気通信監理局、ここでは調べられないんですか。
これも先ほど出ましたけれども、高層建築物によろいわゆる受信障害でございますが、ビルの陰だとか高架道路、それから大規模な橋、ＳＨＦの電波の利用によってこの六十七万か六十八万か推定される世帯数のどの程度までこの法律ができた場合に解消できると予想されておりますか。
関連して、この受信障害世帯に対する原因者負担の原則、これはずっとそういうことは言ってきて、現在も原因者が負担するのは当たり前だ、当たり前というんですか、そういうことになっているわけですが、それには当事者間の協議による、こういうことになっておりますが、地方電気通信監理局には今どのぐらいのトラブル、問い合わせ等が寄せられているか、その辺の数字はわかりませんか。
そこで、この解消策ですけれども、辺地の難視聴対策と今問題になっているいわゆる都市受信障害対策とを比較してみますと、どちらかというと対応がちょっと違うような感じがするわけです。いわゆる辺地難視聴の対策は放送事業者による置局措置や衛星放送受信設備の設置経費の助成、この間法案が通りましたけれども、そういうことでやるわけでございますが、都市受信障害は原因者負担の原則、これがありますので、辺地の難視聴対策の方がどちらかというと優遇されているような感じがいたしますけれども、郵政省としてはこのことについてどういう見解を持っておられますか。
辺地であっても都市であっても難視聴であることはこれは間違いないわけでございますし、原因者負担ということで都市受信障害世帯に対しては解決しよう、こうしているわけでございますけれども、先ほどお話あったように、こういうふうに大都市は特に建築物が錯綜してきて大規模なものができ、また林立してくる建築物の中にあって、原因がはっきりしない、こういう点が大分出てきているわけです。私は、この電波法や放送法、建築基準法について見ても、受信障害についてのはっきりした規定がないわけです。したがって、国に強制力がないというか、そういう状況になっているわけです。 昭和五十一年の三月六日に、郵政省の電波監理局長通達文書の「高層建築物による受信障害解消について
それでは、まとめて大臣に最後にお聞きしますけれども、こういったことでＳＨＦ帯の電波を利用することも私は結構だと思うんです、当面の問題として。しかし、これからますます受信障害世帯というんですか地域は私はふえるんじゃないかな、こういうふうに考えるわけです。当事者間のいわゆる協議ということはこれは定着したと今おっしゃいましたけれども、定着したのはそれはそれでいいとしても、これからの問題としてやはり抜本的に何か考える必要があるんじゃないかな、こういうふうに対策を立てなきゃいけなんじゃないかな、こういうふうに考えられますけれども、大臣としてはこの点についてどう考えておられますか。
終わります。
