それから、郵貯のホリデーサービスの実施ということで、ＡＴＭ、ＣＤの休日稼働が一部の郵便局で四月七日から行う、こういうことでございます。これは、サービスに伴ういわゆる職員の勤務体制、またこれ人の問題になってきますけれども処遇、この点について郵政省はどんな考えでおられますか。
次に、外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律でございますけれども、海外旅行が大変盛んになってきて、出る人も入ってくる人も非常に多くなってきたわけです。 簡単にお答え願いたいんですけれども、この法律をつくった場合に大体何人ぐらい、郵便局は一応百局でやるということでございますけれども、予想されておられるか。人数ですか、利用する件数ですか、どのぐらい予想しておられるか。平成元年度の観光白書によると、海外に出かけていった旅行者は九百六十六万人、日本に来た人は二百八十三万人、こうなっておりますけれども、そのうちどんな程度に利用されるのか。予想はどうですか。
当面、郵政省は百局でこの外国通貨の両替と旅行小切手、トラベラーズチェックの受託販売、買い取りを実施するようでございます。受託販売ということですから損する得するということはないんでしょうけれども、これは旅行小切手の方に限ってで、現金の方はやはり円高、円安になればこれは変わってくるわけですよね。もう得も出てくる。利益も出てくるだろうし損にもなってくると。円安になった場合には郵便局の両替、郵便局側とすれば利益が出ると、こういうことになるんですけれども、まずどのぐらい一局で金を用意するつもりなのか。また、損というんですかが出てくると思うんですけれども、そういうときの用意というんですか考え方、どうされるのか、この点はどうなんですか。
手数料だけもうかるわけですな。
もちろん、取扱額によっていろんなメリットも出てくるしデメリットも大きくなってくるわけでございますけれども、それはわかりました。そういう柔軟にやるということで私は結構だと思います。 それよりも何よりも私は心配するのは、最初百局でございますけれども両替をする、サービスをすると、これだけではまだ問題があると思うんです。 その問題点の一つは、両替する際に日本人ばかりではございませんから、外国人が来た場合にパントマイムと筆談だけではこれはちょっとまずいと思うし、こういう教育はどうするのか。 それから、トラベラーズチェックの偽造、盗難というのが最近国際化してきたせいかこれも国際化してきて、ちょっと調べたんですけれども多いんですね。最
じゃ一言それについて。今一生懸命やる、勉強もする、若い人はいいとか、こういう話でございますけれども、悪いことをするのは計画的にやるわけです。ですから、その辺をよく認識して、そういう事件が例えば起きた場合には、郵政省の方としてサービスのために、皆さんのためにということでやった結果がそういうふうに出てくると逆効果になりますから、その辺も厳重に対処していただきたいし、勉強もしていただきたいし、厳重な注意をしていただきたい、こういうことを申し添えて私の質問を終わります。
最初に大臣にお伺いしますけれども、大臣になられて二カ月、所信もお伺いしました。この所信の中で「郵政行政の基本的な考え方について、私の所信を申し上げます。」と。この中で「国際社会の調和ある発展に貢献していかなければなりません。」とか、「国内においては、」「東京一極集中を是正し、多極分散型の均衡ある国土の発展」、したがって「国民生活と極めて密接なかかわりを持つ郵政行政は、このような内外諸情勢の動向に的確に対処しつつ、」「豊かで住みよい地域社会づくりや諸外国との協調、協力関係の構築等の課題に積極的に貢献していくことが必要であります。」、こういうふうに言っておられます。 この幅広い郵政事業のどこに大臣は力を入れていかれるのか。全般的にど
国民の信頼と安心ということですけれども、先ほども及川委員の方から出ました一月二十六日に起きた新東京郵便局構内におけるいわゆる盗難事件でございます。大臣の所信でもこの件については触れられております。 郵便物は、入学願書、原稿、現金とその人にとってみてはかけがえのない貴重なものであり、また貴重な書類等でございます。特に書留郵便については、利用者は必ず相手に届く、こういう今言った信頼と安心、それを裏切らない、今まで郵政行政の中でやってきたわけでございます。 ところが、こういうことで盗難事件が起きた。この点について私は、確かに取扱数からいけば〇・〇幾つか、三％か五％か知りませんけれども、先ほどもお話あったように、犯罪件数は年間千二百
小野沢さん、簡単にね。
もう一つこれに関連して、問題はその事後対策です。 あした各局長さんがお集まりになってそういう指示をするということですけれども、運送会社ですか指示をするということで、それも一つだと思いますけれども、現金書留は百三十五万、これについては被害額分の補償はされるとしても、この中の入学試験の願書については各校の入試担当者から被害者のリストアップが遅い、こういう批判があったようでございます。この点どうなのかということと、またたまたま何という作家ですか、作家の方の原稿について郵政省は原稿料というのですか紙代だけの補償だ、こういうふうに聞いておりますけれども、この点についてどんな対応をされたのか、その辺はどうなんですか。
決着ついたんですか。
一万円というのは、私にとっては大金でございますけれども……。入試の件はわかりました。 今後の問題として、要償額の申し出があるなしにかかわらず、現金の場合は二十万円という限度がある、それからほかの件については二百万という限度があるわけですけれども、この点について今一万円と。原稿何枚かちょっと私わかりませんけれども、原稿等の価値判断というのはこれはなかなか難しいと思いますが、その点についてはただ難しいというだけじゃなくて、やはりある程度 の基準を設けて、それでもう少し温かい配慮が必要じゃないかな、こういうふうに私は思うんです。その点もぜひ考慮に入れて考えていただきたい、これ要望しておきます。 そこで、私はこの補償額に関連して一
次に、貯蓄奨励手当についてお伺いしますが、郵便局員の貯蓄奨励手当が不正に支給された。これは二月二日の新聞、「超過払い６億円」と、こういうふうに見出しが出ておりますけれども、この貯蓄奨励手当とはどんな手当なんですか。
この超過払いということは今から十年前、三十四兆円と言われるいわゆる預金がされて、御存じのように定額預金ですが、そのうちの二十八兆円再獲得というんですか、八二・五％を再獲得した。この努力は評価するとしても、去年Ｖ９０作戦、こういうことで四月から十一月まで、十年前のいわゆる高金利定額貯金が満期になった時期でございますので、この貯金をいわゆる再獲得するためにこういう作戦というんですか、それを組んで全国で駆けずり回ったということなわけでございます。 今おっしゃるように、満期後の更新に成功すると貯金額の〇・一八％で、百万円の貯金を集めると千八百円支払われる、簡単に言いますと。また、新規契約になると支給率は三倍の〇・五四％にはね上がる。簡単
そうすると、簡単にお聞きしますけれども、積み立てだったのが今度は定額にすると か、定額だったのが今度は積み立てにするとかということで、ややこしいことを言ったいわゆるお客さんの方が悪いのか、それとも内規が非常に複雑で難しいためにこういうことが起きたのか、今後どういうふうにしたら、どこが欠けていたのか、その辺はどういうふうに認識をされていますか。
時間がないんで飛ばします。 話は違いますが、昨年衛星放送受信対策基金が創設されましたけれども、この制度の活用状況。まず、現在まで助成金交付を受けた申請の状況はどのぐらいになっていますか。
この基金の創設に当たっては年間に一万件ぐらいの助成の交付を想定されていた、こういうふうに思いますが、この法案が昨年の補正予算の関連として三十億円の基金ということで出てきたわけです。あのときも私申し上げましたけれども、この三十億円の運用益でそれをやる、こういうことでございましたけれども、今難視聴世帯はどのぐらいあるんだ、こういうことで最初お聞きしたら十万件、十万世帯か。去年聞いても十万件、おととし聞いても十万件、五年前でも十万件。これは、いわゆる都市とは違いますから、自然環境で見えないという、こういう難視聴地域を対象にして基金をつくる、こういうことだったわけです。 そうすると、三十億の運用益で、五％と言っておりましたから一億五千万
きょうは大蔵省が来ていないからおたくに言ってもしようがないけれども、大体三十億円の基金をつくるという、いわゆる補正でやるということ自体が、去年もこれ問題にしましたけれども、財政法二十九条に抵触する疑義があると、こういうことで去年申し上げました。それはそれとして、なぜ去年の補正のときにこの基金をつくらなきゃならないのかと聞いたら、これは緊要なものである、急ぎのものである、だから三十億を基金にしてその運用益でやると、こういう話だったんです。それよりも何よりもこういうことをやるについては、それはいいことであるから私は賛成はいたしました。 もっとそちらでやるならばやるように調査をして、大体難視聴地域というのは、市町村が全国で三千三百です
時間がありませんからまた後でお聞きしますけれども、大体この運用益というのは現在どのぐらいになっているんですか。
こうなると、運用益はどんどんどんどんたまって、あなたのポケットへ入るわけじゃないですけれども、法律でできてしまったことですからこれをほかに流用するというのもちょっと難しいことなんですが、十万円のパラボラアンテナを買うとすれば地方自治体が二万五千円、それから国が二万五千円、本人が五万円と、こういうことですけれども、それよりも最初からダイレクトに十万円なら十万円ということをやった方がよかったんではないかなと。これは法律ができてしまっているからなかなか難しいと思います。 この基金は今の調子でいくと、まだ一年しかたっておりませんけれども、九十八世帯でこれではだめだと私は断定はしませんけれども、これから促進策をどんどん立ててやっていかなき
