死刑関係の恩赦事件についての進行状況についての御質問でございますが、先ほど前の国会の西郷大臣の御答弁の内容をお読み上げいただきました。その中に対象者が七名ということでございました。そのうちの一名につきましては、その後審査が順調に進捗いたしまして、昨年の秋、恩赦相当ということで結論が出まして、恩赦が実施されたのでございます。これは新聞等ですでに御承知かと存じますが、その後のものにつきましては、引き続いて審査会で検討中でございます。 これは御承知のとおり、普通の恩赦の出願の場合には犯罪後の情状と申しますか、判決確定後の情状が中心になりまして、刑の執行を受けております者が非常に成績がよろしい、あるいは仮釈放になってからの情状が非常にい
御質問の点でございますが、審査会といたしましては事案に即した審査をし、結論を出すということでございまして、ただいまの御質問でございますと、特赦の出願をした、ところが、審査の結果どうも特赦の理由まではない、減刑程度なら考え得るというようなケースがかりにありました場合に、出願が特赦だからこれは却下だというふうな取り扱いはいたしません。審査会としては、十分そこらあたりは考慮いたしまして、適切な処置をとるように努力をいたしておるわけでございます。
先ほど来申し上げましたとおり、多くの事件を並行して審査を進めておりますので、いつごろ結論が出るかということは、ただいまのところでは申し上げかねるのでございます。これは審査のやり方を見ておりますと、審査がある程度進みましても新しい問題が起こりまして補充調査をするというような必要の起こる場合もございますし、それからもう一回記録のある部分を再検討するというような必要のある場合も出てまいりますので、現段階でいつこの審査が完了するかということは、事務当局としても見通しがつかないわけでございます。
ただいま御指摘の点でございますが、私ども事務当局といたしましては、死刑の恩赦につきまして、審査会の委員が冷たい態度をとったということは承知いたしておりません。恩赦のことでございますから、出願のあった者がすべて恩赦相当という結論になるというわけではないのでございまして、ケースによりまして、恩赦相当と議決されるものもございますし、また、不相当であるというふうに議決されるものもあるのでございますが、いずれにいたしましても、委員の方々は慎重に御審議をなさいまして、結論をお出しになるので、死刑だからといってすべて恩赦は不相当だというふうなお考えを持っていらっしゃる方はないのでございます。現に新聞等で御承知かと思いますが、昨年、死刑事件につきま
お答えいたします。 御指摘のとおり、保護司の定数は五万二千五百人というふうに保護司法で規定されております。現在員はただいま御指摘のとおり四万九千、ときによって若干違いがございますが、四万七千ないし九千ぐらいというのが実情でございます。 それから、ついでに一言御説明させていただきますが、保護司の処遇の対象者になる少年でございますが、保護司の処遇の対象になる者の総数は、御指摘のとおり約十万でございます。そのうち少年が約六万でございます。その趣旨で先ほど大臣が御答弁になったわけでございます。
少年を含めまして保護司の保護観察の対象者は、先ほど申しますとおり十万でございます。それに対して四万八、九千人の保護司さんが活動していらっしゃるわけでございまして、平均いたしますと一人の保護司さんが二名ないし多い方で三名ということになりますので、全国平均から申しますと決して足りない数ではないと存じます。しかしながら、御承知のとおり対象者の数は、地域によっても若干アンバランスがございますし、それからときによっても若干推移がございますので、地域によりましては一時若干忙しいというところもございましょうし、また地域によっては若干ひまで、対象者を一人、場合によっては対象者をお持ちにならない保護司さんもあるというような状況でございまして、現在のと
御指摘のとおりまだ定数から見ますと余裕があるわけでございまして、新しい候補者を発見することによりまして逐次充員いたしたいというふうには考えておりますが、これもすでに御承知のことと存じますが、なかなか新しい候補者を発見するということにもいろいろ問題がございますので、現在のところ平均数が、一人で対象者二名を担当するということでまずまずまかなわれておりますので、現在のところはそれで運用しているというような実情でございます。
おおむね御指摘のとおりでございます。
保護司の年齢の問題は御指摘のような状況でございます。ただ、保護司の仕事の中心は保護観察の実施でございまして、この中には必ずしも少年ばかりではないわけでございまして、相当な年齢に達した対象者というものもあるわけでございます。保護司の仕事を見てまいりますと、やはり相当な年配者が豊富な生活経験あるいは知識を持ちまして、若い対象者をきわめて巧みに善導していくという例は少なくないのでございます。それからまた、保護司の仕事はただ精神面だけではないのでございまして、犯罪者を更生させるためには、そのほかに就職のあっせんとかあるいは住居のあっせんというような、いわば経済的と申しますか、物質的な援助というようなものもかなり大きな比重を占めるわけでござい
ＢＢＳについてのお尋ねでございますが、ＢＢＳはただいま仰せのとおり、非行少年に対する友だち活動を通じて本人の社会復帰をはかるという趣旨の運動でございます。 御承知のとおり、この運動は、今世紀の初めにアメリカで始まった運動でございまして、日本におきましては、戦後、昭和二十二年ごろに京都の学生の中から運動が起こりまして、漸次全国的な運動になってまいったということでございます。だんだん会員が増加いたしまして、現在全国の会員は約一万名でございます。もう少し正確に申しますと、九千七百名ぐらいだと思います。 組織といたしまして、全国が五百二十五の地区に分かれておりまして、地区のＢＢＳ会というものを組織しております。それが県単位に集まりま
御指摘のとおり、四十五年度の予算にＢＢＳ関係の予算が若干計上されているわけでございます。この予算は、ＢＢＳ会員の研修の際に、従来から保護観察所におきましてこれに協力いたしているわけでございますが、その研修の際に保護観察官が研修会に出席する旅費というものが若干入ったということでございます。
ただいま申し上げましたとおり、ＢＢＳ会員の研修に際しまして、保護観察所の職員が講師なりあるいはリーダーというようなことで講習に参加するということを従来からやってきたわけでございますが、これは従来は観察所の手持ちの予算でその方面に努力をしていたわけでございます。しかしながら、ＢＢＳ活動は、御指摘のとおり、きわめて重要な活発な運動になってまいっておりますので、法務省といたしましても、漸次予算的な措置を講じてまいりたいということで、今回初めて予算に計上されたものでございまして、当初法務省といたしましては、この保護観察官がＢＢＳ会員の研修に参加するために実は二百万円程度の旅費を用意いたしたいというふうに考えていたわけでございますが、何ぶんに
ただいま御指摘のとおりの予算の組み方になっているわけでございますが、ＢＢＳの会員の研修は、ただいま仰せように非常に活発に行なわれております。私ども全国の状況を統計的に見ましても、全国にＢＢＳの単位が五百二十五地区あるわけでございますが、全国平均で見ますと、各地区で一年間に二、三回の研修会が行なわれているような状況でございます。さらに県単位でも毎年三回ぐらい行なわれている。それから、私どもがよく承知しているところでは、中央研修と申しますか、全国の各県のＢＢＳ会員が一名ずつ中央に集まりまして、一堂に会して研修を受けるというような事業も年に二回ほど行なわれているわけでございます。ただ、私ども考えておりますのは、ＢＢＳ運動は御承知のとおりい
今回の予算に観察官の旅費だけが計上されているということでいろいろ御指摘をいただきましたが、ＢＢＳ活動の研修に協力するという理由で観察官の旅費だけを増加しようとしたということではないのでございまして、やはりＢＢＳ活動の重要性、それに伴う会員の研修の重要性ということを認識いたしまして、役所の側からもこれに協力していきたいということで、いろいろ検討を進めまして、まずことし初めての関係でございますので、かような形で予算の上に芽を出したということでございまして、先生御指摘のとおり、ＢＢＳ活動というものは、私どもの役所から見ましても、きわめて重要な活動でございますので、この育成ないし研修につきましては、私どもといたしましてもさらに努力をしてまい
まず予算の実行の面でございますが、従来もこの名目で予算は入っていないのでございますけれども、観察所としては、職員を派遣するなりなんなり、自分の手の届く限りの努力はしてきたと思うのでございますが、そういう意味で本年につきましても、さらに実行の面において努力を重ねてまいりたいと思います。 それから、将来の予算の問題は、御趣旨はよく私も理解することができておりますので、さらに検討させていただきたいと思います。
御趣旨はたいへんよく理解いたしました。よくわかりました。十分に検討させていただきたいと思います。
保護司の選考でありますが、保護司の選考は、手続を簡単に申し上げますと、まず保護観察所長が候補者を推薦いたしまして、各観察所ごとに保護司選考会という会がございますので、そこで選考を行ないまして、選考を通過した者について大臣が保護司を委嘱する、こういう手続になっております。 保護司たる条件といたしましては、保護司法に規定されてございますが、簡単に申し上げますと、社会的信望を有することということが一つ。これは非行少年あるいは犯罪者を更生させようというわけでございますから、当然必要な条件であろうかと存じます。それからもう一つは、職務を行なうに必要な熱意と時間的な余裕があることということが一つの条件になっております。それから生活が安定して
お答えいたします。 御指摘の新聞に載っております恩赦課長は私の局の職員でございます。法務省の今回の恩赦の問題につきましては、先ほど大臣が答弁申し上げましたとおりでございまして、決してこれを軽く扱うということはないのでございます。そこで、ただいま御指摘の新聞には、私がただいま申し上げていることと若干違うようなニュアンスで載っておりますけれども、これはおそらく小嶋恩赦課長の説明したことがそのままの形で載っていないのじゃないか、何かそこに若干の誤解なり印象の受け方の違いというようなものがあったのではなかろうかというふうに考えております。私どもといたしましては、この前の大臣のこの委員会における答弁によりまして、今後引き続きましてその他の
いまの仰せのは、おそらく恩赦の出願が出ているかという御質問であろうかと思いますが、その点につきましては、現在対象者のうち二人について出願が出ております。しかしながら、どの人から出願が出ているかということは、恩赦事件については一般に申し上げないことになっておりますので、どの人とどの人ということは控えさしていただきたいと思います。
私どもの手元には届いておりません。
