今回の犯罪者予防更生法の一部改正法律案でございますが、その内容は三点ございますが、その第一点が、ただいま御指摘の委員の増員の問題でございます。この委員の数につきましては、お手元に犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案参考資料という数枚つづりの資料を差し上げてございますので、ごらんいただきたいと思います。この資料の一番最後のページ、ページ数で申しますと九ページでございますが、この「各委員会別の新委員数および部数等」という一覧表でございます。この下の欄に「旧委員数」と書いてございます。すなわち関東で九名、それから一番左の四国が三名ということで、その他は五名ないし六名、こういうことで、全体で四十四名ということになっております。 ところ
先ほど申し上げました一覧表で、四十二年の統計で申しますと、仮釈放等の事件が三万一千六百七件ということに相なっております。この表をごらんいただきますとおわかりのように、関東の地方委員会での数が九千九百二十八件ということで、現在関東地方更生保護委員会の委員が九名でございますので、一人当たり年間に一千百件の仮釈放等の事件を処理する、こういうことになるわけでございます。それからその次に事務の負担の大きいのは、近畿でございます。これは五千八十一件に対して委員が六人でございますので、委員の一人当たりの負担は年間八百四十七件というような数になっているわけでございます。現在のところ、この一覧表から見まして、一番負担量の少ないのは中国でございます。中
仮釈放の審理手続並びにその実情についての御質問でございます。 仮釈放と申しましても、刑務所から仮釈放になる仮出獄というもの、少年院から出てまいります仮退院というもの、それから拘留刑に処せられている者につきましての仮出場、いろいろあるわけでございます。 まず、代表的な仮出獄について、概略を御説明いたします。仮釈放の審理に入ります前段階がございますので、それを一言つけ加えさしていただきます。受刑者が刑務所に入りますと、刑務所のほうでは直ちに本人からいろいろ事情を調査いたしまして、身上調査書というものをつくります。そして、なるべく早い機会に、本人が釈放になった場合に帰る場所、帰住地と申しておりますが、帰住地の保護観察所に、その身上
ただいま申し上げましたように、事件数が非常に多いわけでございまして、この点を解決するために委員の増員をはかる、そして事務処理の能率化をはかる、こういうことでございます。したがいまして、先ほどの参考資料の最後の一覧表にございますように、増員分八人を平均にばらまくということではございませんので、私どもが計画しておりますのは、非常に事件数の多いところに重点的に配置をしていこうということで、先ほどの表の上の欄に、「委員数」と書いてございますが、これが私どもが増員を認めていただきました場合に配置しようとする人員の数でございまして、関東に三人、近畿に三人、それから中部、つまり名古屋でございますが、ここに一名、それから北海道に一名、こういう増員を
まことにごもっともな御指摘でございまして、委員会の現実の審理の場合の構成員数は、一応三人でございます。したがいまして、本来は、三の倍数でなければおかしいわけでございますが、従来それだけの員数がございませんので、このような場所によっては五人ということになっておりますが、五人のところは、二部構成をいたしてございます。委員の一人が二つの部をかけ持ちしているということで処理しているわけでございます。
今回の政府案の内容の第二点が、ただいま御指摘の事務局長の専従制ということでございます。これは御承知のとおり、現在の制度では、委員のうちの一人が事務局長を兼ねる形になっております。これは、おそらく制度の制定の当初は、委員会と事務局との意思の疎通を円滑にするというところに目的があったのだろうと思われるのでございますが、先ほど来申し上げておりますように、委員の事務負担量が非常に過重でございますので、委員の仕事をフルにやっていると、事務局長のほうの仕事ができない、事務局長のほうの仕事に精を出しますと、委員のほうの事務処理がなかなかはかどらない、こういうジレンマにおちいっているわけでございます。そこでこの際は、委員は委員の仕事に専従していただ
ただいま政務次官から御説明申し上げたとおりでございますが、これは何分にも裁判によって施設に収容されている者を仮釈放しまうということでございまして、場合によっては再犯の危険性ということが非常に大きいという場合もあるわけでございます。委員会といたしましては、慎重に審理をいたさなければならないのでございまして、その結果ただいまのような審理機関になっております。先ほども申しましたように、大部分は二カ月、三カ月というところで、必ずしもこの種の審理としては長過ぎるということはないように考えております。 それから審理にあたりましては、再犯のおそれということを非常に慎重に考えておりますので、早く仮釈放することによって再びたいへんな事件が起こって
白鳥事件の仮釈放の問題についての御質問でございますが、仮釈放の審理は、御承知のとおり地方更生保護委員会で審理決定をするということになっておりまして、ただいま北海道の地方更生保護委員会で審理中でございます。仮釈放の問題は、御承知のとおり、刑期の三分の一を過ぎたということと改悛の情があるということが刑法上の要件になっておりますが、受刑者を釈放するということでございますから、そのほかに、再犯のおそれがないかどうかという点、それから社会感情がこれを是認するかどうかというような点をもあわせて考慮いたしまして、最も適当な時期に仮釈放の手続をする、こういうような運用をいたしておるのでございまして、現在北海道の地方更生保護委員会において慎重に検討い
問題の事件の仮釈放の時期についてのお尋ねでございますが、これは結論を申し上げますと、現段階で、いつということはお答え申し上げかねる次第でございます。 仮釈放の事件は、御承知のとおり全国で非常にたくさんございますが、全体的に見ますと、審理を始めましてから二カ月、三カ月という段階で決定が行なわれるというケースが多いのでございます。しかしながら、ケースはまちまちでございますので、中には六カ月ぐらいかかるものもございますし、さらに一年ぐらい審理にかかるというケースも、ときにはあるのでございます。個々のケースによりまして、本人の性格とか、それから刑務所内の行状あるいは仮釈放になった場合の帰住地の状況とか、あるいはそれを取り巻く社会感情の問
白鳥事件は、ただいま再審の申し立てをして、その点についても審理中であるということは、御指摘のとおりでございます。大臣から答弁がございましたとおり、再審の手続中であるということと仮釈放の問題とは直接関係ございません。したがいまして、再審の手続中でございましても、仮釈放ができないということではないのでございます。ただ時期的に申しまして、いま御指摘のとおり、間もなく再審開始になるかどうかということが問題になっておりますので、それと仮釈放の時期と何か関連があるように考えられる向きも、あるいはあろうかと思いますけれども、審査会といたしましては、そういう点はおそらく頭に置かず、仮釈放は仮釈放なりに審理を進めている、というふうに私どもは考えており
正確に記憶いたしておりませんが、十月ごろというふうに記憶いたします。
法務大臣は、法務行政全般について指揮、監督の責任を負っていらっしゃる、またその権限をお持ちになっていらっしゃるというふうに承知いたしておりますが、仮釈放の審査につきましては、具体的な事件の審査決定につきましては、地方更生保護委員会の専権に属するところでございまして、具体的な事件につきましては、大臣の指揮権は及ばないというふうに考えております。
法務大臣が一般的な指揮監督権を持っているという点は、御指摘のとおりでございます。ただ、仮釈放の審理決定ということになりますと、これは、裁判によって確定した判決内容、これを執行しているものにつきまして、どの段階で仮釈放の手続に移すかという問題でございます。司法の運用と非常に深い関係があるところでございまして、そのために、地方委員会においてこれを審理決定するという委員会制度が定められているのでございまして、委員会制度がありまして、その委員会において慎重に検討し、公正妥当な結論を出すというところに、この制度の特徴があるわけでございまして、具体的な事件につきまして、法務大臣がああせよこうせよというふうな指示をするのは妥当でなく、また、そのよ
委員会の運営につきましても、大臣は一般的な指揮権は持っておられるところでございまして、全く指揮監督権がないというわけではございません。ただ、先ほども申し上げましたように、個々の事件の審理ということになりますと、ケースによって非常に違うのでございまして、先ほど申し上げましたように、二カ月、三カ月で結論の出るというふうなケースもございますし、ときには六カ月かかりあるいは一年かかってようやく結論に達するというような事件もあるのでございまして、ただいま問題になっている事件につきましても、現在数カ月かかっておりますが、そのことだけで、この事件が長くかかり過ぎているというふうに見ることは、必ずしもできないのでありまして、その点につきまして、やは
私ども、事件の内容につきましては、裁判所の判決程度のことしか承知していないわけでございまして、現在審査会でどの程度の資料を入手しており、また今後どの程度の資料を収集し、また調査を必要とするかということを私ども承知いたしていないわけでございまして、この段階で、いつごろが適当かということは、私どもとしては判断いたしかねる次第でございます。ただ、しかしながら、非常に重要なケースでございまして、それだけに、いつまでも便々として時期を過ごしていくということは許されないことは当然でございまして、おそらく北海道の地方委員会におきましても、ただ漫然と時期を過ごしているということは万々ないというふうに私ども考えております。御承知のとおり、この事件につ
具体的事件の取り扱いにつきまして、何らかの指導をするということは妥当でないと存じますが、一般的な問題につきまして、何か審理を促進するためのネックになっているというような問題がございますれば、できるだけさような点は解消するように努力をいたしてまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、具体的な事件の取り扱いについて助言をするということは、私ども妥当でないと考えております。しかしながら、もし審理を進めるにつきまして、何らかの事務的な障害、たとえば十分に調査したいあるいは出張して調査したいというような場合に、予算面等につきまして特別のネックがあるというような問題でもございますければ、そういうネックを取り除いて、できるだけ審理が促進できるように、法務省としてもできるだけの努力をいたしたい、こういう考えでございます。
ただいまの出願についての御質問でございます。特別恩赦基準の取り扱いの問題であると思いますが、これは田中委員すでに御承知のとおり、今回の特別恩赦基準は大部分が出願を待って検討する、こういうことになっておりますので、はたしてどれだけ出願があるかということによって審査決定の件数が左右されるわけでございます。その関係で正確な見通しはつかないわけでございますが、前回の皇太子御結婚の際における恩赦の特別恩赦基準は今回のものとほぼ同様でございます。そのときの例を見ますと、ただいま正確な統計を用意しておりませんが、約四千件であったと記憶しております。したがいまして、その後犯罪数の増加というようなことを見ますと、これよりはかなり上回る数が出願されてく
これもただいま正確な統計を持っておりませんが、約六十件ほど出願を受理しております。ちょっと追加さしていただきますと、これは審査会で受理したものでありまして、窓口は御承知のとおり検察庁、観察所、刑務所でございますから、ここで受理した数はただいま正確に把握しておりません。
恩赦制度が非常に複雑なために若干混乱があるかと存じますが、ただいま御指摘いただきましたのは政令、つまり復権令に掲げられた罪名でございまして、出願のほうは政令でございませんで、特別恩赦基準でございますので、性格が違うわけでございます。
