御指摘のとおり、執達吏規則は明治二十三年の法律でございます。先ほどこの執達吏規則の一条、二条、三条に明確に規定されていないというふうに申し上げた次第でございまして、執達吏規則の第三条を見ますと、「執達吏ハ法律規則二定メタル職務ノ外裁判所及検事局ノ命令ニ依リ其ノ職務ニ応スル事務殊二左ノ事務ヲ取扱フノ義務アリ」ということで、裁判所及び検事局の命令による場合にはかなり広くその職務範囲がきめられるというふうに考えられるわけでございまして、先ほど申しましたような例は、この規定によって執行吏の職務というふうに解釈し得るものであろうというふうに考えていたわけでございます。
執行官法は、昨年の国会の終了後から改正案の検討を始めまして、今年春ほぼ大体の構想が固まったのでございますが、御承知のとおり手数料制を維持しているわけでございますが、その手数料の年間の合計額が一定の基準に達しない場合には国庫から差額を補助するという形になっておりまして、これは現行の執行吏の制度と同じでございますが、その国庫補助の額をどの程度のものに形づくっていくかということにつきましていろいろ検討の段階で論議がございまして、さような関係もございまして国会に提案するのがおくれたというような事情になっているわけでございます。
昭和三十一年に、御指摘のとおり、法制審議会の強制執行制度部会、さらに強制執行制度部会の中に小委員会を設けまして検討していたわけでございますが、その小委員会段階で一つの改正の方向と申しますか、検討の方向というものを打ち出したわけでございます。それをただいま御指摘になったのだと思いますが、その段階の検討の方向と申しますのは、俸給制の裁判所職員である執行官の制度に改めるというのがその方向でございまして、 〔委員長退席、理事木島義夫君着席〕 今回の執行官法は御承知のとおり俸給制の形にはなっておりませんので、必ずしもただいま御指摘の法制審議会の打ち出しました方向とは一致しない点があるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、現在の執行吏制度は、御承知のとおり、明治二十三年の執達吏規則、執達吏手数料規則を根拠にいたしまして現在まで運用されていたものでございますが、何ぶんにも七十数年間この二つの規則を中心にして運用してまいりましたので、いろいろ問題点が出てきたわけでございます。そこで、戦前におきましても検討を続けたわけでございますが、戦後におきましても昭和二十九年以来法制審議会で検討を続けてまいったわけでございます。しかしながら、法制審議会の大方の方向は俸給判の公務員制度にするのがいいんだという方向に向かっておりますけれども、制度をさように切りかえますにつきましてはなお解決しなければならないいろいろな問題がございまして、はたし
俸給制の執行官に切りかえる問題につきましては、いよいよ具体的に検討を進めますれば、御指摘のように予算面でも格段の手当てをしなければならないと考えられるのでございますが、私どもが現在まで検討してまいりまして、いますぐに問題を解決して切りかえをすることができないというふうに考えました点は、必ずしも予算の点とは限らないのでございまして、現在は御承知のとおり、手数料制でやっておりまして、執行吏が三百四、五十名おります。それから執行吏代理と称する者が二百四、五十名おるわけでございます。合計で約六百名の職員で強制執行、送達という仕事をしているわけでございますが、これを固定俸給制度というような形の公務員に切りかえるといたしますと、おのずから執務の
固定俸給制の裁判所の職員ということになりますと、今回と名称は同じでございますが、裁判所の職員の中に執行官という一つの官職ができる、かようなことになるわけでございます。そうして、ただいま御指摘のように、その執行官の仕事を他の職員たとえば書記官とか事務官というものが行なえるかどうかということになりますと、原則としては別種の職員であるというふうに考えるべきだろうと思います。しかしながら、現在も執行吏の仕事を書記官が代行するという道が開かれておりますので、さような道はあるいは残されるかもしれません。さらに、執行官と裁判所書記官との人事交流という問題も起こるわけでございます。これも格づけ等の問題に関連してまいりますが、それらを考え合わせますれ
御指摘のとおり、現在の強制執行の制度は二本立てになっておりまして、動産の場合は執行吏が行なう、不動産の場合には執行裁判所がこれは担当するという形になっているわけでございます。そこで、私どもこれを強制執行の二元論ないしは二元案というふうに申しておりますが、法制審議会で検討の段階におきまして、はたしてこういうふうな二元の考え方がいいのかどうか、あるいは一元にしたほうがいいのかという議論が出ているわけでございます。その一元論の中にもまた二通りございまして、現在執行裁判所が処断している事務まで執行吏のほうに吸収いたしまして、執行吏を中心にした一元の制度というものが一つ考えられるわけでございます。それからもう一つは、執行裁判所を中心にした一元
もちろん、法制審議会におきましても俸給制の執行官のほうがいいのではなかろうかという方向を打ち出しておりますので、さような制度についての利点はあるわけでございます。それは、従来の執行吏は、御承知のとおり手数料でございますが、同時に役場制度をとっておりますので、手数料をもらって役場を経営していくという小さな企業、私企業のような形になっていたわけでございます。そこで、その役場制度等を中心といたしましていろいろ債権者その他の関係者との不明朗な結びつきがあるというようなうわさが出る場合もございましたし、従来いろいろ弊害と言われていたものがそういうようなものに結びついていくものがかなりあるのではないかというふうな点を考えますと、これを固定俸給制
現在の執行吏制度の弊害という点につきましては、従来からいろいろなことが言われているわけでございますが、先ほども申しましたように、何ぶんにも明治二十三年の法律に基づいている制度でございまして、いろいろな面で近代的な法律制度とは違ったものがあるのでございまして、そういうような点につきましてもいろいろ指摘されているものがあるわけでございますが、一般に現在の執行吏制度の欠陥、弊害と言われておりますのは、先ほど申しましたように、手数料制で役場制度をとっている、しかも債権者の委任によって執行が開始されるというようなところから、何か債権者の個人的な代理人のように見られる。その結果、執行の現場におきまして債務者のほうからは不当に何か非難を受ける。そ
簡単に申しますと、非常に多くの数が裁判所の書記官出身者でございます。そのほか、警察官出身、あるいは検察事務官出身と、いろいろでございますが、これらの比率は非常に少ないようでございます。なお、詳細は裁判所のほうでいろいろ資料をお持ちだと存じますので、最高裁判所のほうから御説明願うのが相当かと思います。
執行吏代理は、御承知のとおり、現在では執達吏規則に基づいているわけでございますが、執達吏規則を見ますと、「自己ノ責任ヲ以テ左ニ掲クル者二臨時其職務ノ執行ヲ委任スルコトヲ得」ということで、どういうことを予想したのか、現在におきましてこの執達吏規則の立案の趣旨というものを的確に把握しかねるのでございますけれども、執行吏が何らかの差しつかえによってみずから執行を行なうことができないとか、あるいは、事件が非常に多くなったというような場合に、臨時にその職務の執行を委任するというのが本来の制度のたてまえであったと思うのでございます。
公証人は、法務大臣が監督するということでございます。
公証人制度につきましては、現在のところ、根本的に制度を改正するという考え方はございません。
その点は、御指摘のとおりでございます。
執行吏は、この執行官法の附則の規定によりまして全部自動的に執行官になることになっております。
今回の法案におきましては、執行吏代理の制度は廃止するというのを原則といたしております。しかしながら、現在、先ほど来お話のございましたように、相当多数の者が執行吏代理の仕事をしているのが実情でございますので、これらの者を執行官法の施行によって全部整理するということはとうてい困難なことでございますので、執行官法の附則におきまして、当分の間は従来と同じような代理の制度を認めていこうという経過措置を講じているわけでございます。
事務員につきましては、現在におきましても、執達吏規則、執達吏手数料規則、いずれの面でも法律の表面には出ていないわけでございます。これは手数料制でございまして、しかも役場制度をとっておりますので、先ほども申し上げましたが、小さな私企業のような形になっておりますので、執行吏の行ないます事務のうち何か補助的な事務につきまして必要があれば事務員的な職員をその役場に置くということは、当初から予想されていたと思われるのでございます。したがいまして、事件数の少ない執行吏役場におきましてはさような事務員は必要としないわけでございますが、事件数の多い役場ないしは合同役場というようなところでは、事務員を直いているのが実情でございます。その点につきまして
さようなことになると思います。そして、それらの事務は裁判所の事務官等が補助する、こういうことになると思います。
規則自体は、明治二十三年に制定されました執達吏規則、報達吏手数料規則でございます。執行吏ということになりましたのは戦後でございまして、裁判所法が制定されましたときに、従来執達吏と言っておりましたのを執行吏ということで裁判所法の中に規定いたしましたので、従来の法令の中で執達吏となっておりますのをその際執行吏と読みかえるという法令上の措置を講じているわけでございます。
法令の題名はそのままでございまして、内容の部分だけを読みかえると、こういうこと、になります。
