私どもも十分に研究したわけではございませんが、他の法令に象徴ということばを使った例は存じていないわけでございます。憲法の問題は別といたしまして、それ以外には承知いたしていないわけでございます。そこで、私どもがここで司法の象徴と申しましたのは、いま御指摘のとおり、非常に大きなものをつくりまして威嚇するというふうな趣旨のことを考えているわけではないのでございまして、どのようなものが最高裁判所の庁舎にふさわしいかということを、基本方針を定めていただくためにこの審議会をつくりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
先ほど来申し上げておりますが、最高裁判所が裁判所機構の最高の地位にある裁判所といたしまして、その建物が司法を、いわば常識的な意味におきまして形にあらわしたものということになるのではなかろうかというふうに考えまして、この提案理由の中で象徴ということばを使ったわけでございます。
先ほど来申し上げましたような考え方のもとに、提案理由の中で司法の象徴というふうにことばを使ったわけでございます。
私どもといたしましては、さような考え方で象徴ということばを使ったわけではないのでありまして、先ほど申しましたように、裁判所機関の最高の機関である最高裁判所、その庁舎はいわば司法権を形であらわすものであるという意味で、その庁舎の新営に関する基本的方針を決定するにはこういう審議会をつくりたい、こういう意味で象徴ということばを使ったわけでございます。これはいわば立法権の関係で申しますと、まあ私どものような使い方で申しますれば、それは国会議事堂で形にあらわされるものではなかろうか、それと同じような考え方で裁判所の司法権というものを目で見る形といたしますれば、その庁舎ということが一つの考え方になるのじゃなかろうかというような意味で、ここに象徴
お説非常によくわかるのでございまして、この最高裁判所の庁舎をつくりたい。現在の庁舎はお説のとおり古い建物でございまして、しかも手狭でございますので、新しい庁舎をつくりたい、こういうことに問題の端を発しておるわけでございます。そこでその庁舎をつくりますのにはりっぱな庁舎をつくりたい、最高裁判所というものは全国の裁判所の最高の機関でございますから、その意味でりっぱなものをつくりたい。こういうことから、それは司法の象徴ともなるべきものであるから慎重にその基本方針を決定いたしたい、こういうことを申しているわけでございます。
先ほど来御説明申し上げましたが、提案理由の中で「司法の象徴」ということばを使っておりますが、これは司法の正義と公正を形にあらわすものであることにかんがみて、こういう趣旨で使ったわけでございます。御了承願いたいと思います。
基本方針を決定するということが審議会の仕事であるというふうに考えておりますが、この基本方針と申しますのは、新しくできます建物の様式であるとか、あるいはまた経費などにつきましての大体の方針を決定していただく、こういうふうに考えておる次第でございます。
場所は三宅坂の国立劇場の予定地の隣に内定しているわけでございます。
庁舎の新営に関する重要事項と申しますのは、先ほど申しましたように、庁舎の新営に関する基本的方針を決定していただくということでございまして、その内容といたしましては、先ほど申しましたように、新しくできます庁舎の規模とか、あるいは様式、経費の大要というようなことを御審議いただきますとともに、先ほど御指摘のございましたように、敷地の問題についてもあらためて御審議をいただくということもけっこうでございますので、その範囲のことを重要事項というふうに規定したわけでございます。具体的にどういうような審議の状況になりますかは、この審議会自体で審議の際に進めておきめいただくということで十分ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
ただいまのお尋ねでございますが、私どもといたしましても、すでに廃止された法律のことでございまして、いま手元に資料も用意してございませんので、なお十分調査してから御返事を申し上げたいと思います。
実は私自身といたしましては、ただいまの問題、本日初めて伺った問題でございます。調査部長ということで私に御指名いただいたことと存じますが、私、実は法務省の司法法制調査部長でございまして、私の調査いたしますのは、司法法制並びに法務に関する統計というのが所管事項でございまして、ただいまお申し出のありました事項は、実は役所の所管から申しますと、私のところからははずれているわけでございます。 それからいまの隠匿物資の法律でございますが、だいぶ古い法律でございまして、はたして法務省の所管であるのかどうか、それから返還の請求なりについての所管が通産省であるのか、大蔵省であるのか、あるいは法務省も一部関与するような手続であったのか、これらの事情
帰りましてお返事いたします。
御承知のとおり、訴訟費用等臨時措置法でございますが、いま仰せのとおり第一条に、「民事訴訟費用、刑事訴訟費用、執行吏手数料等ニ関スル特例ハ当分ノ内本法ノ定ムル所ニ依ル」という規定がございまして、これは、戦時中経済情勢の変動に伴いまして物価が変わってまいりますので、応急の手当てとしてこの臨時措置法によってその額を定めていくという措置をとったわけでございます。それは、民事訴訟費用、刑事訴訟費用についても同じことでございます。それが戦後におきましてもなお経済事情が安定しておりませんで、物価の変動が続いておりましたので、その臨時措置法で手当てをいたしたまま現在まで臨時措置法の内容を改正していくという形でいままでまかなってきたわけでございます。
執達吏手整料規則と臨時措置法との関係は、民事訴訟費用法と訴訟費用等臨時措置法の関係と同じでございまして、本法としましては執達吏手数料規則が動いているわけでございますが、その内容の金額につきまして臨時の所当てとして臨時措置法によって規定するという形になっているわけでございます。
ただいま御説明申し上げましたように、いままで経済情勢の変動がかなり激しかったので、臨時措置法でつないでまいったのでございますが、ほぼ経済情勢も安定してきたように見受けられますので、今後は基本的な手数料についての法律ということでまとめていくのか相当の段階にきているのではなかろうかというふうに考えております。
御提出いたしました参考資料の中には改正経過は入っておりませんが、必要であれば——ちょっと簡単に申し上げますと、執行吏手数料等の改正につきましては、昭和二十一年、二十二年、二十三年、それから二十七年、三十年、それから日当・旅費等につきましては、三十一年、三十三年というふうに改正を続けております。
そのときは、諮問につきまして具体的な要綱がございませんで、諮問が「執行吏制度を改善する必要があるとすれば、その要綱を示されたい」というだけの抽象的な諮問でございます。
ただいま仰せのとおり、執行吏制度の根本的な改正が必要であるという声は従来からございましたわけでございまして、その結果、昭和二十九年の七月に法務大臣から法制審議会に対してただいま申しましたような執行吏制度の改善についての諮問が発せられました。その後、法制審議会の強制執行制度部会におきまして調査審議を行なうことになったわけでございますが、強制執行制度部会ではさらに小委員会を設けまして検討を続けました結果、大体の方向といたしましては、現在の執行吏制度、すなわち、公務員であるけれども手数料によって収入を得ているという形の執行吏制度を廃止いたしまして、有給の純粋の形の国家公務員である執行官の制度に改めるという基本方針を出しまして、この基本方針
執行制度全体の問題といたしましては、現在詳細な研究を続けている段階でございます。それと、ただいま申しました執行吏制度、これとはまた別に研究を続けているという状況でございます。
ただいまの点につきましては、法務省の民事局でこの関係の担当をしております宮脇参事官が出ておりますので、説明員として御説明することをお許しいただきたいと思います。
