管理職手当につきましては、今回の改定によりまして、裁判官、検察官につきましては、すべて管理職手当を廃止いたしたわけでございます。したがいまして、今後は一切管理職手当というものはなくなるわけでございます。 そこで現在はどうなっているかと申しますと、現在管理職手当のついておりますのは、現行の号俸で申しますと、一号、二号、三号まででございます。四号以下は、現在管理職手当をもらっている者はございません。そこで一号につきましては、一八％の管理職手当をもらっている者と、一二％の管理職手当をもらっている者と、さらに管理職手当を受けていない者と三種類になっているわけでございます。それから二号につきましては、判事の場合には一二％を受けている者と全
御指摘のとおり、従来は管理職手当のつくポストに就任いたしました者がその手当を受ける、こういう形になっておるわけでございます。今回の改定におきましては管理職手当を全廃いたしましたので、今後はそういうことはなくなるわけでございます。そこでただいま御指摘のように、人事管理上それで円滑にいくかどうかという問題でございますが、本来裁判官につきましては、こういう管理監督の職にあるがゆえに特別の手当を与えるというようなことは裁判官の制度自体にふさわしくないのではないかという議論がございまして、その趣旨に従って廃止するという方針をとりましたので、今後の人事の運用につきましても、本俸だけで運用するということで特別の支障はないというふうに考えております
暫定手当の組み入れの問題でございますが、一般職につきまして、明年の四月一日から現行の暫定手当の一部を本俸に繰り入れるという措置をとりましたので、それに合わせまして、裁判官、検察官につきましても、これと同じような措置を講じたわけでございます。そこで、ただいま御指摘の一号、二号についてそういう措置がとられていないのはなぜか、こういうことでございますが、これは今回の給与改定におきまして、判事、検事の一号、二号、すなわち二十一万円と十九万円の二つの額、これは一般職で申しますと、いわゆる指定職に見合う号俸ということで設けたわけでございます。そこで、一般職のほうの暫定手当の組み入れにおきまして、今回は指定職甲欄に掲げるものにつきましては、本俸の
御指摘のとおり、来年の四月一日から施行する予定の改定でございますから、次の通常国会で御審議をいただきまして、御可決いただいても間に合わないことはないのでございますが、一般職の改定におきまして、べースアップを九月一日にさかのぼって実施する。同時に、来年の四月一日から暫定手当の一部を本俸に組み入れるということを、一般職の給与改定法案におきまして、この二段階の手続を一つの改正法案にまとめてございますので、それに合わせて裁判官の報酬法、検察官の俸給法におきましても、同じように二段階の切りかえを一度に試みるという改正案を提出いたしたわけでございます。
ただいま御指摘のとおり、裁判官あるいは検察官の給与が一般行政官吏に比べて不利ではないかということがよく言われるわけでございます。戦前の給与体系におきましては、裁判官、検察官の給与は一般の官吏と全く同じでございました。したがいまして、初任給も同じ、上がり方も同じ、上も同じ、こういうことになっておりましても勤続年数だけが、普通の行政官といたしますと約三十年、これが裁判官、検察官となりますと四十年ということになりますので、同じ給与の幅の中にも一方は三十年分の人が組み入れておるのにもかかわらず、裁判官、検察官につきましてはその間に四十年分の人が組み入れられておるということで、いわば押せ押せで給与が下がらざるを得ないというような結果になりまし
法務省の所管の事務の中には、法律関係の非常に精緻な問題を処理するような仕事、それから検察関係に関する仕事等いろいるの仕事がございますので、そういう事務につきましては法律の素養の非常に高い者あるいは検察関係の事務に精通している者をもってこの事務を処理させるという必要のある部分がかなり多いのでございます。そういう経緯にかんがみまして、従来から法務省の定員のうちある部分は検事をもってこれに充てるという措置が認められていわけるでございます。これは認められたころから見ますと、多少の人数の増減はございますが、現在認められておりますのは百三十三名でございます。実際にいまおりますのはそのうちの、百二十八名ということになっております。ただいま御指摘の
ただいま私の御説明の至らないところがございましたと思いますが、百三十三名と申しますのは、現在検事をもってあてている数でございます。したがって、裁判官出身の方で法務省のほうに来て回ってきてくださった方につきましてもその中に含まれているわけでございます。その数が百三十三名で、実員が百二十八名、かようなことに相なっております。
法務大臣官房司法法制調査部長の鹽野でございます。ただいま、法務省全体の増員につきまして御質問がございましたと存じますので、全体の増長の内容について概略を御説明申し上げます。 五百八十六名の増員計画になっておりますが、その内訳を御説明申し上げますと、大臣官房が五名でございます。それから少年院関係が教官が五十名、それから少年鑑別所関係で、技官が十名、それから地方法務局関係で、これは先ほど御指摘のございました登記所等の関係でございますが、この増員が二百三名、それから保護観察所の観察官の増員が二十二名、それから入国管理関係の面で二十九名、ただし、これは入国管理関係で、入国者収容所の関係につきましては二十四名の減ということに相なっておりま
