鹿取克章

今の先生御指摘の「中国大使館スポークスマンのコメント」、最後の二行のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、こういうコメントを我が方大使館が在外で行ったということは承知しておりません。

外務省の取り組みでございますが、我々が重視しているのは、一つはテロ関連情報の収集とその発信でございます。外務省のホームページには海外安全ホームページというものがございまして、その中で渡航情報を出しております。その渡航情報は、各国、地域におけるテロを含む治安関係情報を随時流しておるところでございます。また、ホームページに掲載するだけではなくて、在外においては民間企業の方あるいは在留邦人にメールで配信するということもやっております。 　また、本邦企業との連携というのを我々は非常に重視しておりまして、在外においても国内においても、危機管理担当者等を対象に、最新のテロ情勢あるいは危機管理対策を主な内容とする危機管理セミナーを開催しておりま

そのとおりでございます。

もしも邦人の方が来年の一月に今の通常の旅券をおとりになって、例えば来年の五月に新しくＩＣ旅券をみずからの意思でとりたいということになれば、通常の料金をいただくことになります。

効果があるということは、その旅券が引き続き効力を有するという意味で申し上げたところでございます。

手数料あるいは旅券について、考え方を御説明させていただきます。 　旅券につきましては、ＩＣ旅券、あるいは従来もそうでしたけれども、新しい旅券が出る場合に、これを早期に切りかえさせた方がいいのではないかとか、いろいろな議論がございましたことは事実でございます。 　ただ、一般論として、旅券というのは一度発給したら最後まで使うというのが一つの従来からの旅券秩序の考え方でございまして、したがって、今の旅券法の四条の二にも、旅券というのは最後まで使っていただきたい、ただ、限定的な場合には新しい旅券を発給する道はもちろん残してありますけれども、一応、最後まで使うと。 　それはどうしてかというと、やはり旅券というものは非常に重要な文書でござ

今後についてでございますが、今、外務省としては、カナダとオーストラリアとオランダについて社会保障協定を結ぶことを検討しております。具体的には、カナダにつきましては、本年五月に第二回の協定締結交渉を実施いたしました。また、オーストラリアについては、本年六月に締結交渉を開始しております。また、オランダとの間では、現在、情報と意見交換、こういう段階でございます。 　また、そのほかの国々からも、私ども、社会保障協定締結についての打診が参っております。これらの国々との間では、二国間関係であるとか在留邦人の数、社会保障負担の状況、そういうものを総合的に検討しながら、順次優先度をつけてまいりたいと考えております。

まず、カナダと豪州については、交渉を開始しておりますが、まだいつごろということは残念ながら申し上げられません。また、オランダにつきましては、現在、交渉に先立つ意見交換を開始したばかりでございますので、まだしばらくは時間を要すると考えております。

今委員御指摘のとおり、イタリアからは平成七年に交渉の打診が来ております。ただ、イタリアとの間では、まだ具体的な協議、検討等には入っておりません。 　私どもも、まだイタリアのほかにもいろいろ我が方に対して社会保障協定の締結の打診が来ておりますけれども、これら諸国について、先ほど申し上げましたように、在留邦人の数であるとか企業の数であるとか、社会保障の負担の程度、また二国間関係、こういうものを慎重に検討しまして、随時優先順位をつけてまいりたいと考えております。

今御指摘のとおり、中国にも在留邦人あるいは日本の企業が多数進出をしておりますけれども、中国については、まだ年金等の社会保障、こういう問題が必ずしも充実していないというか、我が方とは違いまして、中国に進出している邦人、企業の方々も、したがって年金を払っているということは基本的にはないものですから、二重払いという問題はまだ生じておりません。 　したがいまして、アジアの国々、あるいはロシアもそうでございますけれども、これらの国々については、それぞれの国々における社会保障制度の内容、今後の動向、こういうものを踏まえまして、もしも日本企業の負担が高まる、こういう状況が生じましたら、その段階でまたさまざまな検討を加えてまいりたいと考えておりま

今委員御指摘のとおり、現在既に話し合いあるいは交渉を始めている国以外にも、我が国と社会保障協定の締結について打診をしている国はかなりあります。イタリーもそのとおりでございますし、フィリピンもブラジルもそうでございます。 　一般的に申し上げますと、私どもとしては、社会保険料の負担の規模であるとか、在留邦人数、企業数、それから二国間関係、経済界からの要望、それから両国の社会保障制度の実態、こういうものを総合的に勘案しながら考えていくということで、それによってプライオリティーづけを行ってまいっております。 　今先生から御指摘のあったフィリピンについてでございますが、フィリピンも我が方に対して打診をしておりますが、現在のところ、我が方企

今回のロンドンの連続爆発事件が起きました直後、私どもとしては、あらゆる方面に邦人の安否確認を行っております。また、その結果、先ほど先生がおっしゃったように、邦人の方が一名軽傷を受けたということがございます。これまでのところ、それ以外に邦人が被害を受けたという情報はございませんが、我々としては、今鋭意調査しているところでございます。 　また、大使館と外務省に対して、百十件程度の安否の照会がございました。この件につきましては、先ほど先生がおっしゃったように、しばらく前までは四件について未確認でございました。現時点においては、まだ一件について安否の確認がとれておりませんが、鋭意今調査しております。また、この一件につきましても、必ずしもこ

これは手数料として含めているものでございます。

そのとおりでございまして、まず実費分がございます。それから、委員御指摘の効用分につきましては、海外でもしも何か事件、事故に遭われた場合の邦人保護という場合もございますので、邦人保護に必要な行政コストを平均的な形で計算しまして、その手数料に含めているわけでございます。

済みません。もしも私が的確に御理解していなかったら恐縮でございますけれども、旅券の場合は手数料の中に実費分と効用分が入っております。そして、旅券というものは、原則として一度出しましたら最後まで有効期間内はそれを使うということが、一つ、外国でもそうですし、我が国の一つの旅券使用でございます。 　したがいまして、私どもは、基本的には、旅券を有効期間中にあえて変えられるという場合は、その個人の方がみずから判断されて、あるいはみずから御自身で何らかの理由で変える、こういうことはあるかと思います。その場合においては、原則はあくまでも旅券というのは通常は最後まで使うということが建前になっておりますので、新たに有効期間中に新しい旅券を購入される

一つ具体的な例で御説明しますと、今の十年旅券は一万五千円でございまして、効用分は十年分、我々計算として入っております。それで、旅券を購入された方はこれを収入印紙で払いますので、それは直接国庫にすぐ入ります。また他方、我々、邦人保護を含め、外務省の予算は予算として計上して、予算として執行しておりますので、そういう形で運営しているということでございます。

この点は若干御説明が要ると思うんですが、今、三百七十数億円ということをおっしゃいました。それは、我々が、外務省予算の中で邦人保護の経費が大体このぐらいになるであろうということで算出したものでございます。その算出の基準は、例えば人員であるとか通信費であるとか情報収集費であるとか、そういうものの中から恐らく邦人保護についてはこれだけかかるだろうということで計算しております。 　そして、それは独立採算という御指摘がございましたけれども、実は、これを個別に明確にすることは非常に難しい面があります。 　例えば、先般もマラッカでああいう海賊事件がございましたけれども、その場合には、在ペナン総領事館は全員でもうすべて邦人保護をやるわけでござい

今委員御指摘のような話あるいは報道というのは私たちも聞いたことがございますが、私どもが調査した限り、そのような公的機関がイラクにおける雇用を募集している、あるいはそういった事実というものは把握しておりません。

実は私ども外務省の方にも、イラクにおいて何か募集があるようだけれども、そういう話を聞いているかという照会がありました。 　それに対して私どもも調査しましたけれども、実は、そういうような、イラクで仕事をしないかという一部の情報あるいは報道、そういうのがあったことは事実でございますけれども、その背景を調べてみますと、確たることは今までのところ判明しておりません。 　すなわち、どういうことかと申し上げますと、では、本当に具体的な仕事を募集している事実があるかというと、そういうことは今までないわけでございまして、したがって、若干背景は不透明でありますけれども、結論的に申し上げれば、日本において、邦人のイラクにおける就職をあっせん、そうい

イラクにおられる邦人の方については、例えばプレスの関係者であるとかＮＧＯとか、我々、できるだけ把握すべく努めております。また、若干名の邦人がおられることは承知しておりますが、従来から、邦人の方々の安全等のために、人数等は差し控えさせていただいております。 　また、軍関係で邦人が勤めている可能性があるかという御指摘ですけれども、私どもの承知する限りでは、軍関係において邦人が仕事をしているということは承知しておりません。