現在のイラクの治安情勢にかんがみまして、私どもは、非常に危険であるので、いろいろな手段を使いまして邦人がイラクを訪問することは差し控えるようにという努力をしております。 これからも、まずそこはきっちりやっていきたいと思いますし、できるだけ邦人がイラクにおいてこういう事件等に巻き込まれないようにまた努力していきたいと思います。
今回のデモによりまして日本国民及び日本企業が生じた損害の救済につきましては、これまでも外務大臣から、また事務方からも、中国の国内法に基づき、損害の賠償を含む措置を適切にとることを累次求めております。引き続き、中国側の善処を求めていく考えです。 御指摘のとおり、在留邦人の方々にとっては今回いろいろな損害が出ております。私どもは、北京においても、また上海においても在留邦人社会とは緊密な連携を常日ごろから持っておりますけれども、これからもこの連携を利用しまして在留邦人等の方々の意思疎通はよく図っていきたいと思います。そして、大使館、総領事館として、側面支援として、在留邦人の方からいろんな話を聞いて、また中国に対し、中国側に対して申し入
お答えいたします。 ＩＣ旅券導入の関連する経費は、今委員御説明がありましたように、平成十六年、十七年度、御指摘のような数字でございます。私どもとしては、申し訳ございませんが、それ以降、すなわち平成十八年度以降なんでございますが、平成十八年度以降につきましてＩＣ旅券関連経費がどの程度になるかということにつきまして、具体的な試算はまだ現段階では持っておりません。
今まで私どもの旅券関連経費というのは大体八十八億、年間、それから九十億弱、こういう数字で推移しております。 私どもとしては、最初の初動の開発コスト等、先ほど委員御指摘がありましたように、十七年度は二十五億程度要求しております。これ以降も予算、旅券行政経費につきましては従来どおり、今まで機械読み取り式旅券をもって年間八十八億、九十億要求してまいりましたけれども、基本的には、我々の事務方の内々の考えとしては、大体こういう今までの経験を踏まえて対応できるとは思っております。ただし、やはり計算というのはしっかりやらなくてはいけないもんですから、公式の場で大体この程度というのはなかなか申し上げにくい状況でございます。
今我々が進めているＩＣ旅券は、今委員御指摘のとおり顔情報ということでございます。指紋それから虹彩、こういう可能性については、これからも国際的な動向とか技術水準を見ながら検討をする必要はあると思います。 重複という御指摘でございましたけれども、少なくとも旅券を考えてみた場合に、その本、冊子でございますね、冊子そのものは、基本的にはこれからも同じものを使うことになると思います。 それから、冊子に入れるＩＣ、ＩＣチップ、これについてはどういうものになるかというのは、やはりまた技術的に検討をしなくてはなりません。これについても、しかしＩＣチップそのものはそれほど大きな相違はないのではないかと思います。ただ、指紋であるとかそれから虹彩
ＩＣ旅券の導入につきまして、我々がこれを積極的に進めてきたのは委員御指摘のとおりです。我が国としては、ＩＣＡＯにおける旅券犯罪防止の様々な議論、これを非常に真剣に受け止めまして積極的に参加してまいりましたし、そのために、ＩＣ旅券の早期導入という大きな方針の下にこれまで準備を進めてきました。そして今、技術的にも、来年の三月を目指してできるだけ早期にＩＣ旅券を出したいと思っております。これは委員御指摘のとおりでございます。 それで、今非常に、確かに重要な問題でありまして、ＩＣ旅券がもしも導入されたら、それはやはりできるだけ早く普及したいと、普及するということはやはりこれは重要なことであると思います。 それで、この点については例え
ＩＣ旅券を導入する際の目的あるいは基本的考えというのは、今委員御指摘がありましたように、今国際的にどうしたらより良く旅券に関連する犯罪を防止できるか、そういう観点から議論が行われてきたことは事実でございます。ただ、それと裏表の関係にありますけれども、私どもあるいは国民としてはそういうより高度な旅券が発行され、そういう旅券を保持すれば、やはり国際社会においては日本旅券の信頼性が増すということによってより渡航あるいは外国の移動、そういうものについて便宜が高まるわけでございます。したがいまして、私どもが今進めているＩＣ旅券の開発というものは、一つにはもちろん国際的な流れの中で旅券犯罪の防止ということがございますし、もう一つはやはり日本の旅
旅券についてもう一度私どもの基本的な考え方を御説明しますと、先ほど委員から機械読み取り式旅券とＩＣ旅券というのは違う、背景が異なるのではないかという御指摘がございました。 ただ、旅券という面で一つ重要な政策上の共通点がありますのは、これはほかの国も同じだと思いますけれども、旅券というものは基本的考えとして、一度発給されましたら、例えば十年なら十年、基本的にはそれが失効するまでは有効なものとして扱おうと、こういう基本的な考え方がございます。 これは例えば旅券法、今、現行の旅券法でも旅券の二重発給の禁止ということで四条の二に書いてあります。旅券の発給を受けた者は、その旅券が有効な限り、重ねて旅券の発給を受けることができないと。こ
今、私どものこの旅券法の考え方というのは、先ほど申し上げましたように、やはり現行の旅券、これはやはり尊重すると、そんなに数年おきにどんどんどんどん旅券を切り替えるとか旅券を変えていくということであるとやはり旅券秩序というのは損なわれる、そういう考え方が背景にありまして、従来から、若干保守的かもしれませんけれども、旅券については旅券の安定性という観点からその一度出した旅券についてはそれが支障ない限りは存続させて、それで更に新しくこう進化していくと、こういう考えに基づいておりますので、現在の時点では私どもも今、今私が申し上げましたような旅券の基本的考え方に立っております。
まず、ビザのコストですけれども、ビザのコストは例えば短期ビザ、これは約百ドルと聞いております。また、ビザを取得するに当たっては面接を受ける必要がありますので大使館に赴くと、こういう面で時間的なコストも掛かると、こう承知しております。
今委員御指摘の問題は、私どもとしても非常に重要な問題だと認識しております。 それで、私どもとしては、今アメリカ政府に対して様々な面でこの十月二十六日の問題について問題提起しておりまして、三月にも外務大臣からライス国務長官に対して、期限の延期、こういうものを申し入れておりますし、私どもも事務的にあらゆるレベルでこの問題については米国と協議しております。引き続き、米国側とは鋭意協議してまいるつもりです。 この点、この問題が重要であるということは委員御指摘のとおりでございます。
今私どもの考え方の整理ではそのとおりでございます。
繰り返しになりますのでもう一度先ほどの議論すべては申し上げませんけれども、私どものこの旅券の料金、この背景にある考えというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、これまでの旅券法の仕組み、それから旅券の性格、それからだれがこれを希望して行うか、そういうものを総合的に判断して決めているものでございます。
今御指摘のとおり、この問題は極めて重要な問題と思います。 ただ、私どもとしては、現時点ではあらゆるエネルギーと力、努力を、まず米側との間のこの期間延長、この問題について集中していきたいと考えます。
私どもとしては、この十月二十六日の問題についてはいろいろなレベルで、いろいろな方法で広報しております。ただ、今の段階で十月二十六日前にできるだけ旅券を切り替えるようにということは今の段階ではしておりません。なぜかといえば、今の段階ではまずは米国との間で協議を進めるということに集中すると、そういうふうに考えているからでございます。
先生御指摘のとおり、今十月二十六日がだんだん近づいていることは、それはそのとおりでございます。しかし、今はまだ五月でございます。私どもとしては、やはりもう少し米側との、十月二十六日の問題について議論したいと思います。 もしも今の段階で仮に旅券を切り替えて、それで、もしも十月二十六日以降も、十月二十六日以降の、十月二十六日という期限がもしも延期されれば、それはそれでまた国民の方々の間では間違ったアドバイスをしたことになり得、かねますので、今の段階ではまずこの十月二十六日という期限についてできるだけ米側と協議を進めていくと、こう考えているところでございます。
アメリカ政府は、本来であれば本年二月ごろに最初のＩＣ旅券を出して、そして本年中にＩＣ旅券を大量に発給していくと、こういう計画を持っておりました。ただし、この計画は遅れております。 今、五月ですけれども、この五月の段階でもまだアメリカのＩＣ旅券、当初二月に出すと言っていた最初のＩＣ旅券はまだ出ていない状況でございます。
米側が十月二十六日までに最初のＩＣ旅券を出すか否かという御質問であれば、それは、今の段階では私どもはまだよく分かりません。 米側としては、当初の計画は二月であった、今それが遅れて五月になっていると、この状況、こういう状況であるというふうに認識しております。
今はそういうことは考えておりません。
ええ、外務省においてはデータベース化してまいります。 この情報そのものは、情報の質そのものは、今、現行の旅券と基本的には同じでございます。もちろん、顔情報がデジタル化されるという点はございますけれども、我々としては、従来同様、従来もデータベース化してまいりましたけれども、これからもデータベース化していくということで考えております。
