この問題、我々としても非常に重要であると考えておりまして、今委員からもお話ありましたように、私どもとしては米側とこれからも鋭意協議して、いい解決に向けて努力していきたいと考えております。 もしも十月二十六日以降、査証が日本人の場合についても必要となると、もしもこういうことになりますれば、日本人にとって極めて大きな負担になりますし、またアメリカもどうやってその査証事務の負担を処理するのか、私もよく分かりません。非常に大きな負担にアメリカにもなると思いますが、いずれにいたしましても私どもとしては、まず国民の便宜という観点から引き続き積極的に米側と協議していきたいと、こう考えております。
今御指摘の国際組織犯罪防止条約密入国議定書でございます。 私どもの旅券法の改正はこの議定書の担保という面もございます。その一番大きな柱は、御指摘のように罰則です。罰則強化については、もちろん旅券犯罪を抑止するという観点からも我々考えておりますが、この議定書への担保という面も考えております。 それで、議定書の担保という場合に、議定書は様々な目的を持っております。例えば移民を密入国させることを防止するとか、あるいは不正な旅行証明書等を製造し、入手し、提供し、及び所持すること、こういうことを犯罪とすると、こういうことを議定書が定めております。 この議定書の規定を満足させるためには現行の旅券法の罰則規定だけでは不十分な面がござい
今度のＩＣ旅券の導入によりまして、ＩＣチップに記録された情報を改ざんすることは極めて困難となります。したがって、まず偽変造がすごく難しくなるということでございます。さらに、電子機器による本人認証が可能となることから、旅券の偽造のほかに、容貌の似た人による成り済まし、このような形の不正使用が困難になると考えております。この二つの側面から、入国管理あるいは旅券犯罪の防止、そういう面で貢献すると、こう考えております。
私どもの情報に基づきますと、シンガポールは本年十月にＩＣ旅券の発給を開始すると、こう承知しております。また、タイにおいても間もなくＩＣ化された外交・公用旅券の発給が開始されると、こう承知しております。
旅券犯罪の防止という観点からやはり旅券の高度化が世界的に広がると、こういうことが重要でございます。私どもとしては、やはり率先してこういうＩＣ旅券を導入していく、そういうことによって世界的なそういう機運を盛り上げていくということも重要だと考えております。 また、アジア諸国とは私どもいろいろな観点、いろいろな面で旅券行政についても意見交換を行っております。その面で、その意見交換においても我々から、我々の方よりＩＣ旅券について様々な情報を提供しております。これからもアジア諸国の間では旅券行政の分野でも緊密に協議、協力はしていきたいと考えております。
今御指摘のとおり、ＩＣＡＯにおきましては、国際標準を決めるに当たって顔画像を必須としました。また、虹彩や指紋等についてはオプションとして利用可能と、こういう位置付けを行っております。 こういう結論に至りましたのは、やはりそれぞれ各国いろんな思惑があったものと思いますけれども、顔画像については一番コンセンサスが得やすいということ。それからもう一つは、顔画像を利用するのであれば、現在の旅券の発給システム、これは各国とも同様でございますが、余り大きく変更する必要がないと、こういう観点から、また他方、ＩＣ旅券をできるだけ早く導入することから好ましいと、こういう観点から顔画像が今選ばれていると、こう理解しております。
在留邦人の方々への情報伝達でございますが、我々、様々な形で情報を発信しております。一つは、緊急のお知らせというか、注意喚起ということでスポット情報を何回か出しております。それからまた、地元の在留邦人の方々と総領事館、大使館は緊密な連携体制を取って緊急連絡網というのをつくっておりますので、その緊急連絡網を通して様々な情報や注意喚起を発信しております。
今、先生御指摘の警報、警告メールでございますが、これは御指摘のとおり、迅速に在留邦人の方々に情報伝達するという意味で非常に有意義かつ魅力的な手段であると思います。 先ほど御説明しましたように、私どもとしては、緊急連絡網というものを現地の地元の方々、在留邦人の方々と協力してつくってはおりますけれども、今後とも邦人保護については様々な観点から努力をしていくものと考えております。今御指摘の手段につきましても、様々な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 我が日本におきましても、経済発展等に伴う人的交流の活発化を踏まえまして、昭和四十年代より各国との間で年金制度への二重課税等の問題について意見交換は開始いたしました。しかし、その後、委員御承知のとおり、特に我が国におきましても何回かにわたり年金制度の大きな改革というものがございまして、そういう事情もありまして、またその後、関係国と協議いたしまして、ドイツとの間で最初に締結いたしましたが、ドイツとの間では平成十年署名と、こういうことに至ったわけでございます。 しかし、その後、我々としても鋭意努力いたしまして、今正にベルギーとフランスと署名いたしましたけれども、これから積極的に社会保障協定の締結に向け進んでまい
アジア諸国との関係でございますけれども、私どもが社会保障協定を考慮する場合に、二国間の関係、在留邦人の数、企業の数、それから相手国の社会制度の現状、それから民間企業からの御希望、こういうものを総合的に判断して考えるわけでございますけれども、アジア諸国につきましては日本と保険制度の相違が大きい。例えば、社会保障、社会保険制度あるいは年金について強制加盟という制度がないと、そういうこともありまして、日本の民間企業においてもそれほどアジア諸国と社会保障協定を結ぶ上でインセンティブはないと、こういうようないろいろな問題がございました。 それで、私どもも調べて、私どもは今韓国と協定を結びましたけれども、欧米諸国の方、欧米諸国においてもアジ
邦人企業との関係でございますけれども、私どもが今鋭意やっていることは、できるだけ情報収集するのと、それから邦人企業との間ではできるだけ連携を緊密にして、お互いに最新の状況、それからお互いに注意すべきことの確認、そういうことで対応しておりますし、これからも最新の中国の動向をお互いに情報交換し、要すれば会議等を開いて留意事項等を確認してまいりたいと考えております。
まず、今の先生御指摘の互換性について御答弁いたします。 このＩＣ旅券につきましては、ＩＣＡＯの国際標準にのっとって各国とも作業を進めております。それは、まさに今御指摘の互換性のためでございます。そういうことで日本も互換性を重視して作業を進めておるところでございまして、ことしの三月には、経産省とも協力しまして、日本のパスポートが各国の入管においてきちっと読み取ることができるように、こういう実験を今進めております。今後ともこの実験を進めまして、互換性が確保されるように努力してまいりたいと考えております。 次に、こういう情報が各国政府から漏出する可能性があるのではないかという御指摘についてでございますが、こういう個人情報の管理とい
まず、旅券の申請それから発給体制でございますが、現在、都道府県三百二十二カ所で旅券の申請を受け付けております。そのうち六十カ所においては旅券を作成する機械がございます。今、こういう仕組みのもとで旅券を発給しておりますが、ＩＣ旅券が導入された場合においても、我々としては、原則としてこの体制を維持し、都道府県においては三百二十二カ所、またそのうち六十カ所には機械を配置して旅券を発給するということを考えております。 また、市町村においても再委託する仕組みが今できております。これについては、今後、県と各市町村が協議して、どのような市町村で旅券の発給事務を受け付けるか、こういうことが決まっていくものと考えております。 また、個人情報に
今の御指摘の旅券の料金についてでございます。 まず、その前に背景を御説明いたしますと、今度、我々はＩＣ旅券を導入いたしますけれども、しばらくの間は、現在有効な旅券とＩＣ旅券というものは同時並行的に通用していく、こういう期間があると思います。それは各国でも同じでございます。 しかしながら、今、委員御指摘のように、人によっては早くＩＣ旅券を欲しい、こういう方もおられると思います。それで、その場合には、早く切りかえができるような制度は今度の旅券法に導入しております。 しかし、お金につきましての考え方は、やはり新しい旅券を入手されるということであれば、我々はそれをまた十年旅券として発行いたしますので正規の料金をいただく、こういう
確かに、パスポートのお金の話というのは国民に非常に密接に関係しておりまして、これをどう決めるかということにつきましては、私どももいろいろ議論した経緯がございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、背景といたしましては、私ども、来年三月を目指してＩＣ旅券を導入いたしますが、しばらくの間は今の旅券もずっと有効でございます。今の旅券につきましても、有効期間が終わるまでは効果がございます。これは各国とも、やはり新しい旅券を導入する場合には古い旅券と新しい旅券がともに存在する、こういう時期はどうしても過渡期においては生じます。 したがって、使用者としては、ユーザーとしては、今の旅券を持っておられれば、その有効期間の間はそれを使うとい
私の答弁が的確性を欠いていたら申しわけございません。私が申し上げようとした趣旨は、今有効な旅券を持っておられる方は、今度我々がＩＣ旅券を導入いたしましても、その有効期間の間は使える、これをまず第一点として申し上げた次第でございます。 他方、今有効な旅券を持っていて、まだあと数年有効であったとしても、やはり新しい旅券が欲しい、そういうことであれば、それはその方の御判断によるものでございまして、その方がその御判断に基づいて新しい旅券を入手されるということであれば、それはやはり新しい旅券の料金をお支払いいただく、こういうことで整理したところでございます。
お答えいたします。 個人情報の保護に関してでございますが、二つの側面からまず御説明したいと思います。 一つの側面は、パスポートの中に今度ＩＣチップを入れて、そこに顔画像とか一連の氏名、年齢等が入ります。それで、我々が気をつけなくてはいけないのは、そのＩＣチップをだれかがスキャンか何かして情報をとる、こういうことがあってはならないということで、まず一つは、技術的に、そういうことで本人の同意がなくしてＩＣチップの情報が抜き取られることがない、こういうことをまず今度の旅券では技術的に確保しております。これが一つの側面でございます。 二つ目の側面は、顔画像を初め、氏名、年齢、生年月日等が外務省の情報として蓄積されます。それについ
私どもが現在準備を進めているＩＣ旅券に生体情報として導入することを考えているのは顔画像でございます。したがいまして、今度の旅券法改正におきましても顔画像の導入しか考えておりませんし、また技術的にも今のＩＣチップには一度顔画像を入れたらそれ以上の情報は入らないことになっております。 先ほど今後の動向と申し上げましたのは、御承知のとおり、このＩＣ旅券については国際民間航空機関、ＩＣＡＯで議論が進められてきておりまして、そのＩＣＡＯの中でどういう生体情報を入れるかということが議論されてきました。そして、ＩＣＡＯでは、まず顔を必須の条件として入れようではないかということで、顔画像については国際的なスタンダードというか国際標準が策定されて
今委員御指摘のとおり、個人情報の管理というのは極めて重要であると考えておりまして、私どもとしては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、こういう法律などにのっとりまして適切に管理する所存でございます。現在におきましても、個人情報につきましては、情報へのアクセスについて非常に慎重な手続を進めておりますし、またアクセスされた場合にはその記録をフォローできるようにしてございます。 また、先ほど委員御質問の中で、この情報を旅券目的以外に使うことはあり得るのかという御質問がございました。この面についても、私どもとしては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これに基づいて適切に対応する所存でございます。 そして、この法
お答えいたします。 今、委員御指摘になられましたように、シーアイランド・サミットでは、国際的な犯罪の防止のために、さまざまな提言あるいは結論が出ております。 我々の旅券法の世界についてだけ申し上げますと、私どもとしては、旅券がなくなったり、あるいは盗まれたということになった場合に、できるだけ早くそれを失効させようと考えております。そして、もしも失効された場合には、その旅券を失効された情報をＩＣＰＯ、国際刑事警察機構に連絡する、こういうことを考えております。 ただし、その際に連絡する情報というのは、失効した旅券の旅券番号、発行年月日、失効年月日、この三項目をＩＣＰＯに連絡しようと考えておりまして、我々としては、犯罪防止の観
