この件につきましては、江藤先生も直接かかわられて、平成二十一年でございますけれども、まさしく画期的な農地法の改正が行われて、賃貸によりましてやる農業に参加したい人は参加できるというような仕組みをつくられたわけであります。こういうものを受けて、現実的にも、この改正がなされた施行後一年十カ月たつわけでありますけれども、新たに六百十八の一般法人が農業に参入しておるわけでありまして、この改正というものが大きな意味を持っておるというふうなことでございます。 そういう意味で、私どもも、この農業というふうなものを今後どういう形で食料の安定供給に結びつけていくかというようなことを踏まえて、国民の人たちにこの改正がなされた意味というふうなものをで
株式会社もオーケーというふうな形にはなるわけでございますが、基本的には、地元の方々、それから漁業の関係の組合の人たちともきちっと話をなされていくというふうなことが非常に大事なことだという認識でおることは間違いございません。
日本が長きにわたりまして安定した国づくりがなされてきたというふうなことは、集落がそこにつくられ、そこに地域が生まれてきた、こういうふうなことでありまして、それがまさしく村なり町なりというふうなことで発展を遂げてきたということでありますから、このことは私どもは忘れてはならないことだと思っております。
捨て石になるというような発言等々につきましては、その背景なり文脈というものについては定かでございませんけれども、一方におきましては、総理自身が、我が国の伝統文化を守り、美しい農山村を守っていきたい、こういうふうな発言も明確にされておるわけでございまして、そういうふうな意味も含めた中での考え方というものもあるのではないかなと思っております。
テレビでもいろいろな、あるいはまた新聞でも、また予算委員会等々、この農林水産委員会等々におきましても、ＴＰＰのことにつきましては、いろいろな視点から、また観点から議論がなされてきたところでございます。 そういう中で、今、江藤先生が、ＴＰＰに参加することは一つのチャンスなんだ、こういうふうな問題意識を持っているということについてどう思うか、こういうことでありますけれども、私は、交渉に参加するかどうかというようなこと等々は別にいたしまして、こういう議論の中で、農業者の人たちも意識を変えて、やはりしっかりと取り組んでいこうというような、一つのきっかけにでもなればいいなという思いは正直ございます。このことを申させていただきたいと思います
今触れられました牛肉・オレンジの自由化、そしてウルグアイ・ラウンドによるところのミニマムアクセス等々、その一つ一つの状況の中で、私もきちっとそのときをかいま見てまいりました。 そのことを踏まえさせていただく中におきまして、やはり大事なことは、交渉参加に向けての判断というふうなもののプロセスというものが非常に大事だと。そういう意味で、与野党問わずに情報を共有して、そして国民にきちっと提示をしながら、できるだけ情報を提示して、議論をしていくというふうなことが大変大切なことではないか、こう考えておるところでございます。
基本的には、交渉参加に向けて、関係各国がそれぞれ我が国に対して何を求めるかというふうなことを把握する、そして、その情報をできるだけ開示して、そして判断していくというふうなことになるわけでありますので、そういう中で、国会決議、過般もこの農林水産委員会でも決議がなされたわけでありまして、そのことも私どもは真摯に受けとめて今後対処していかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
八月九日の三党合意というものを受けて、三党間におきまして農業者戸別所得補償制度につきましていろいろと御議論をしていただいて、何とか合意に向けてというふうなことに対して、私自身もその思いは非常に強いものがございました。それだけに、今石田先生からおっしゃられたことはずっしりと、本当に響くものでございます。 そういう中で、現実的に、二十四年度の予算編成というふうなことからいたしますと、今お話しのとおりに、ここで一たん打ち切られるということになったわけでありますけれども、何とか新たな枠組みの中で引き続いて三党において協議を続けていただくことができましたらば、こんな思いは非常に強いものがございますということを申させていただきたいと思います
今日の状況では、そういう中でいかざるを得ないものと思っております。
基本的に、この制度は継続をすることによって安定した農業生産というふうなものに結びつけていかなきゃならない、こういう考え方であります。それだけに、三党におきまして何とか御協議をいただいて、そして合意というふうな形をとっていただければ何よりありがたいな、こんな思いをいたしておるわけでございます。 そういう意味では、多くの方々も、何とかして法制化というふうなことを望んでおられる農業者の方々もおられるということも承知をいたしておりますので、何とか法制化に向けて具体的な形になればいいな、こんな思いは今持っておるところでございます。
三党におきまして御協議いただいて、このような形で打ち切られたという中におきましては、今この段階で、法制化について、法案を出すというふうな考え方には至っておりません。
今の件につきましては、農林水産省としてもできるだけの努力をしたいと思います。
今日までの経緯等々も含めまして、国民一人当たり米の消費量というものは、百二十キロであったのが今は六十キロを切るという状況でございます。 そういう中で、基本的に、お米の生産数量の目標というものをどこに置くかということを考えた場合、やはり需要見通しというふうなものを踏まえて設定をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。 そのことを思いますと、今先生からお触れいただきますとおりに、米の需要拡大というふうなものについて引き続いて努力をしていかなければならない、そういう意味で今後とも対処していきたいと思っております。
基本的に、御承知のとおりに、主食用のお米、そしてまた米粉なり飼料米というふうなものも作付していただこう、こういうふうなことから施策をなしてきたわけでありますが、同時に、自給率を高めていくというふうなことから、さらに畑作物に、麦なりあるいは大豆というふうなものも対象品目にするということ等々、具体的な形で盛り込んできたところでございます。 そういう中で、二十から三十という経営体を大宗にしていきたいというふうなことの中におきましては、当然、今、販売農家の人を一つの区切りとして対象にしているわけでありますけれども、いわゆる全国一律というふうな形にしておるということは、ここで生産性の向上、すなわち集約化していくことによって一人当たりの収入
この十二月六日に、農林水産委員会におきましても、ＴＰＰに関する決議が全会一致でなされました。正確に申し上げますならば、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議が全会一致で採択をされたわけでございます。その際、私自身、適切に対処してまいりたい、こう答えさせていただきました。 そして、本日、当農林水産委員会の自民党の筆頭理事である宮腰衆議院議員から、改めて私に対する考え方が問われたわけであります。 このＴＰＰのいわゆる交渉参加に向けた関係国との協議に入るというふうなことは、野田総理大臣がみずから意思表示をされたわけでございます。そして、記者会見を行ったわけでございました。このことを受けまして、当然のことながら、いろいろな
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係府省とも連携を図りつつ、政府一体として適切に対処してまいりたいと存じます。
石川先生からは、現地に足を運んでいただきまして、直接農家の人たちのお話を聞いていただきましてありがとうございました。 農林水産省といたしまして今の取組について申させていただきますと、この津波による被災農地のうち、ヘドロ除去を含む災害復旧が必要な農地面積は二万一千四百八十ヘクタールと、こういうことでございます。これを何とか、おおむねでございますけれども、三年以内に復旧をしたいと、こういうふうな取組をいたしまして、農業・農村の復興マスタープラン、工程表も出させていただきました。 基本的な考えといたしましては、今後、県なりあるいは市町村ともよく打合せをいたしまして、除塩とこのヘドロ除去というふうなものを一体的に取り組んでまいりたい
今先生からの御指摘の点は、農家の人たちの生の声としてしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 これまでも、報告会等々、市町村とも連携を取ってマスタープランにつきましての考え方につきましてやってまいりましたが、さらにこれからも、具体的な形で進める上におきまして、地元の方々によくお分かりいただけるようにあらゆる努力をしてまいりたい。改めて私自身、出先機関に対しましても指示を出し、またさらに人を派遣する等々、今後、県なりあるいは市町村と連携を取りながら具体的な施策が実現できるようにしてまいりたいと思っております。
まず、私から最初に申させていただきます。 基本的に、四十年のデータというふうなものも踏まえて作付け制限、そしてまた、基本的に収穫前あるいは収穫後、予備調査、本調査というふうな形で検査体制をやってきたつもりでございますけれども、現実、今先生からお話しのとおりに、いわゆる暫定規制値を超えるお米が検出されたということをやっぱり真摯に受け止めていかなきゃならない。 そういう意味で、これから、今、福島県とも連携を取って人を派遣してやっておりますけれども、土壌がどうなのか、あるいはまたその周囲の状況はどうなのか、そういうような等々を詳細に検査、調査をしながら、それを受けて、福島県ともしっかりと連携を取って検査体制というふうなものをきちっ
確かに先生おっしゃるとおりに、検査体制については限界があったと、検査の能力については限界があったと。そういう状況の中でできるだけの検査を行うというような考え方に立ったわけでありますけれども、現実を見た場合に、やはりそういうふうな検査能力に限界があったということは間違いございません。 そういう意味で、検査の機器の体制整備、そういうこと、それから、国としてもできるだけ御協力をさせていただくというふうな体制の下に今日取り組まさせていただいているところでございます。
