まさに今先生おっしゃったとおりに、今回のこの暫定規制値を超えた米につきましては販売ができないわけでございますので、東京電力が早期に賠償すべきだと、こういう考え方であります。そのために私どもとしては賠償の早期実現を後押しをしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
基本的に、検査能力の強化というふうなものに対しては、私どもも補正予算あるいは当初予算におきましても対応させていただいているところでございます。 そして、基本的に、今、米の問題につきましては、福島県としっかりと連携を取って、福島県とともに検査計画というふうなものに対して取組をさせていただいておるわけでありまして、消費者の方々にも安心していただくことができるようにこれからも万全の検査体制を確立をしていきたいと思っております。
各県、地域の方々とも連携を取りながら対処してまいりたいと思っております。
ただいまのバイオマスの利活用に関する政策の非効率な実施状況についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係府省とも連携を図りつつ、政府一体として適切に対処してまいりたいと存じます。
今先生からもお触れいただきました判断基準ということでございますけれども、まず養殖生産に必要な生けすやいかだの物的被害状況がどうなのか、あるいはまた養殖業者の人的被害状況というふうなことがどういう状況にあるのかと、こういうことについていろいろと具体的に県におきまして漁業者との話合いの中で総合的に判断されていく、こういうふうなことであるわけでございます。 そして、これもお触れになりました今回の特区制度の趣旨というものは、まさしく、なかなか養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難だという区域に限定しているわけでございますけれども、この趣旨に鑑みまして、現に養殖業を再開している漁業者を排除するような特区設定というものは認められないと
漁業区の特例につきまして、同意というふうなことでございますけれども、いわゆる浜、対象区域における養殖施設の復旧状況、あるいは担い手の確保の状況、その区域の漁業に参入しようとする法人の見込みというふうなもの、そういうふうなものを私どもとしてはきちっと受け止めて、そして地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難であり、外部の企業とともに復興を進める必要があるというふうなことを客観的に確認をさせていただくと、こんなふうに考えているところでございます。
大変大事なことでございまして、いわゆる法人の免許審査に当たりましては、いわゆる法定基準を設けているわけでございますけれども、具体的には、地域で漁業を行ってきた方々ができるだけ漁業を継続できるようにすること、そして周辺水域のいわゆるルールに従って、過剰な餌の投与というふうなこととか、あるいは薬品の使用を避けるなどということをやはり確認することが大事なことだと思っております。 具体的な運用については、今申し上げたようなことで、漁業者の話合いの中でいわゆる免許権者の知事がきちっと適切になされるものと思っておるところでございます。
いわゆる附帯決議につきましては、国といたしましても、必要な場合におきましては報告を求める、あるいはまた必要な措置を講ずることを求めるというようなことで適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
通常、カキやワカメなどの養殖業を行うことを希望し実際にこれを行える漁業者というのはもう多数存在しているわけであります。このような漁業者間の調整が非常に重要でございます。そういう意味で、この養殖業を行うための特定区画漁業権については、地元漁業者の大多数が組員となっている漁協が優先的に免許を受けまして漁場を管理する仕組みとなっているところでございます。
このことは重ねて申し上げますけれども、今回、地元漁業者のみでは養殖業の再建が困難であるという区域でありまして、そういうところに特例措置の適用区域というものを設けるということでございまして、こうした区域ではなかなか従来の地元漁協の下での復興は困難だというふうなことに限って、限定した地域ということになるわけであります。 すなわち、自主的にもう漁業を再開するという、そういう状況がなかなか機能しにくくなっているというふうなことに対して、その地域に対して一つの選択肢として特区を設けると、こういうふうなことでございまして、その区域の復興を円滑かつ迅速に推進するのにふさわしい第二順位、第三順位の法人に限り免許を付与するということになるわけであ
基本的には、被災地をどうやって漁業の在り方を一刻も早く復興していくかというふうなことの中で、復興構想会議におきましてもこれを迅速に進めるというふうな中で特区というふうな考え方を盛り込まれたわけでありまして、それを受けて、宮城県の知事からも自主的に八月の段階で特区の創設というふうなものを要望も公文書におきまして私どもにも出されているわけであります。 そういう意味では、当然、なかなか今日のこの被災を受けて人的にもまた資金的にも困難だというふうなことの中で、やはり当然のことでございますけれども、地元漁業者との話合いの中で、よし、企業におきましても、俺が、自分たちが少しでも復興に協力していこうじゃないかというふうな法人も出てくるというふ
今回のこの特例措置におきましては、いわゆる知事が直接免許を付与できる地元漁業者主体の法人の要件といたしまして、他の漁業者との協調に支障が生じない等の基準を設けております。そして、免許を付与される法人は、資源管理や漁場利用の点で協調した行動が取れるというふうに、私どもはそういう中で考えておるところでございまして、今回の特区計画におきましては、当然、県が策定するわけでありますけれども、地元漁業者の話合いの中できちっと漁場の管理等々についても適切なる措置が講ぜられると思っておるところでございます。
当然、いろんな形で漁業者の間において話合いが行われるというふうなことの中で、この免許権者である知事が判断されるものと思っております。
当然、今日のこの特例の措置というものが行われる中で、協議会も求められれば当然それは設置されていろいろと話合いが行われるわけでありますし、また知事が免許を与える枠においては五つの要件がそこに設けられているわけでありますから、当然そこは地元漁業者の間においていろいろと話合いがなされるというふうなことになろうと思います。
今先生が心配されているところの雇用の問題等々、こういうふうなことにつきましては、当然、知事が免許権を付与する要件の中にも、地元漁民の生業の維持、あるいは地元雇用の創出というふうなものを基準としてきちっと設けておるわけでありますので、地元漁業者主体の法人以外の漁業者の漁業の継続についても配慮をした上で免許が付与されるというふうなことになるものと思っておるところでございます。
先生からの御指摘のとおりでございまして、今般の漁業権に係る特例というものはあくまで復興のための例外措置でございまして、これにより直ちに現行制度の見直しにつながるものではございませんということを申させていただきたいと思います。
いわゆる今先生が触れられた衆議院の附帯決議ということでございますけれども、この法案におきましては、国は特区計画を認定した地方公共団体に対して、特区計画が円滑かつ確実に実施されているか把握するため報告を求めることができると、こういうことが一つございます。それから、必要に応じて特区計画の適正な実施のため必要な措置を求めることができると、こういうような旨の規定もされているわけでございます。 それを受けて、私どもといたしましては、国としても必要な場合には報告の徴収やあるいは措置の要求を行うなど、きちっと適切に対応していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
昨日も吉田先生からいろいろお考えもお聞かせいただきました。そういう中で、知事が免許を付与する法人というのは、他の漁業者と協調すること、そして経理的基礎を有すること、こういうふうないわゆるきちっとした基礎を持っていると、こういうふうなことになるわけでありますけれども、そういう法定基準を満たした者とするということでございまして、資源管理や漁場利用の点で協調した行動が取れ、かつ撤退によって地元の漁業生産に支障を来さないようにするという、こういう仕組みになっておるわけであります。 そういう意味で、仮に不適切な漁場利用をした場合等々は、漁業調整委員会が必要な指示を行い、免許権者であるところの知事が、それに従うよう命令ができるというふうなこ
今回の特例措置というものは、まさしく被災地の漁業、水産業、一刻も早く復興に向けて取り組んでいきたいと、このようなことから、漁業者の方々との話合いの中で、地元の方々との話合いの中で、まさしくいろんな規定を設けながら知事に対してその免許権を与えるということでございますので、この点はひとつ、地元の方々も安心して取り組んでいただくというふうなことが私どもはできるものと思っておるところでございます。
