基本的には地元漁業者におけるところの復興を支援するというのが、これが根幹にあるわけでございますけれども、しかし、外部の企業とともに復興を進めるということも考えなければならない地域も存在すると、こういうことでございます。 そういう中で、宮城県知事からこうした再生が必要だと、こういうふうなことで特区創設の要請がなされたところでございます。このために、地元漁業者のみでは養殖業の再生がなかなか困難だという、この区域に限定いたしまして知事が直接免許を付与できるようにいたしたと、こういうことでございます。
確かに先生がおっしゃるとおりに、融資等々の施策というふうなものを、これをやるということも非常に大事なことであります。 今回も、地元漁業者に対する支援の一つといたしまして、低利融資等の様々な支援策をもって養殖業の再開が可能となるように、こういうふうなことで措置も講じているところでございますけれども、重ねて申し上げますけれども、結局、今回のこの大震災によるところの被害というのは大変深刻なことでございまして、こうした地域において、人の確保なりあるいは資金的なことにおいてなかなか困難だというようなことのこの考え方に立って、いわゆる限られた人たち、限られた区域というところに限定いたしまして今回のような特例措置を講ずるというふうなことにした
非常に大事な御指摘をいただきましたけれども、基本的には、免許権者が知事ということになりますから、知事が免許を付与するということになりますならば、その資源の管理等々というふうなものについては知事が適切に行うということになるわけでありますが、そこに至るまでは、先生御承知のとおり、いろんな話合いの中で、地元漁業者の間の話合いの中で、そして知事が免許を与えるにいたしましても、審査基準、五項目にわたって設けられているわけでございますので、基本は、先生おっしゃるとおりに、話合い、地元の話合いというものを大事にしながら知事がしっかりと資源管理を行うというふうなことになるものと思っております。
このことにつきましても、今回のこの特例というものはあくまでも復興のための例外措置でありまして、これにより直ちに現行制度の見直しにつながるものではございませんということを申させていただきたいと思います。
今先生おっしゃるとおりに、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で検討されておるわけでありますけれども、そういう中で、農林水産省といたしましては、いわゆる食品の生産がどういうふうな形で生産されるのか、あるいはどういう形で加工されるのか、どういう形で流通に乗るのかというようなこと等々、新たな規制値を設定する上で必要となるところの情報も適宜提示させていただいておるわけでありまして、そして、そういうことから、今後、審議会の結果というものを注視しながら、その結果を受けて対処してまいりたいと、こう思っておるところでございます。
基本的に、いわゆる、私どもといたしましては、国民の人にいかに安全な食品を安定的に供給していくかというふうなことが大事なことでありまして、そういう中で、新たな規制値を設定するという上で、今申し上げましたとおりに、それぞれの食品においても生産なりあるいは加工なり、あるいは流通の形が違うわけでありますから、そういうものをしっかりと情報を提供させていただいておりますので、それを受けて審議会においても考え方をきちっと出していただけるものと思っておるところでございます。
今先生から言われたところは、本当に農家の人たちからすると、来年度もとにかく作付けをしたいという、そういうお気持ちを十二分私どもも感じ取っていかなきゃならないと思っております。 そういう意味で、本年の玄米の放射性物質等のいわゆる結果等の統計的な分析、あるいはまた、暫定規制値を超える放射性セシウムが玄米中に検出された地域におけるところの土壌あるいは水、それから周辺の森林等のそういう状況を解析をしながら今日結論を出していきたい。そして、年明けから本格化するところの営農計画作成に支障がないように、できるだけ早く作付けの考え方を出してまいりたいと思っております。
直ちに私ども、福島県の検査というふうなものの見直し等も含めて、人を派遣し、そして機器等についての全面的協力、そしてまた、検査の場合等々、地元だけではなかなか大変でしょうから、持ってきていただいて、それに対しても全面的に協力させていただきますという等々、県と密接なる連携を取って対処をいたしているところでございます。 今日も副知事も参られて要請もされておりますし、県知事からも私どもも直接要望もいただいておりますので、しっかりと県と連携を取ってこの検査のことについて取り組んでいきたいと思っております。
今、渡辺先生からの御指摘の点は、私どもも何とか迅速に処理をしていきたいということで取組をいたしているところでございますけれども、そういう中で、稲わらや堆肥の処理の円滑な推進に当たりまして、まず何といっても周辺住民の理解と納得を得るということが大変重要なことでございまして、保管場所の確保と万全な隔離一時保管推進のために県などと連携して取組をいたしておりまして、費用の負担のことにつきましても説明会などを開催いたしまして、丁寧にこれからも、今までもやってまいりましたけれども、説明をしてまいりたいと思っております。 また、隔離一時保管後の処理につきましては、省庁間の円滑な連携のために農林水産省からも二名の担当官を環境省内に配置もいたして
この賠償の件につきましては、汚染牧草の代替飼料購入費やあるいは肉用牛の価格低下に対する損害賠償として、宮城県におきましては二十五億円を請求いたしまして約一億円の支払があったということも承知いたしております。また、汚染稲わらに関する賠償請求というものは現在準備中であると、こういうふうに聞いておるところでございまして、こういう中で、更に東電に対して、柔軟ないわゆる方法も含めて一刻も早い救済措置がとられるように更に働きかけをしてまいりたいと思っておるところでございます。
来年からの作付けにつきましては、先ほどもお話ありますとおりに、大変農家の人にとってはもう最も重要なことでございますので、しっかりと私ども農林水産省といたしましても、放射能の物質調査というものをしっかりと踏まえて統計的に解析をしていく、そしてまた、この放射性セシウムが玄米中に検出された地域におけるところの土壌やあるいは用水なりあるいは周辺の森林の状況等を分析をした上において、来年の作付けについてしっかりと検査を行って、そしてできるだけ早く考え方を示していきたいと思っております。 もちろん、出荷制限を指示を受けたこの損害につきましては、東京電力に対してきちっと賠償を行うように私どもは更に働きかけをしてまいりたいと思っておるところでご
今先生からの御指摘のとおりでございまして、今回の漁業法の特例というものは、復興のためのいわゆる補完的な選択肢でございまして、その運用については、漁業者の方々とお話合いの中で免許権者である知事において適切になされると、こういうことでございます。
基本的には、この特区制度によりまして知事が直接免許を付与できるようになる法人は地元漁業者主体の法人でありまして、出資額又は議決権の過半を漁業者が占めることが条件でございます。 したがいまして、仮に地元漁業者主体の法人に大手の量販店が参画した場合であったとしても、そういった量販店の意向のみだけで運営するということはこういうことにはなりませんので、当該法人は地元漁業者が利益を受けることができるよう魚価の動向等を見ながら適切に養殖業を行うことができるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
田城議員からは漁業権の特例についてのお尋ねでございますが、被災地の復興に当たりましては、地元漁協の下で地元漁業者による復興を支援するということが基本でございます。しかし、深刻な被害によりまして地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が主体となりつつも、外部の企業とともに復興を進めることを考えなければならない地域も存在するところでございます。 このため、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した上で、現行漁業法の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が主体の法人に対して、地元漁業者との話合いを踏まえて知事が直接免許を付与できるようにいたしました。 今般の漁業権の特例
山田議員の御質問にお答えいたします。 まず、漁業法の特例についてのお尋ねでございますが、本法案の漁業権に係る特区制度により知事が直接免許を付与できるようになる地元漁業者主体の法人とは、その出資額又は議決権の過半を漁業者が占めることが条件となっておりまして、それらの残りの部分に限って、業種を問わず様々な企業が出資することが可能だということであります。 さらに、こうした地元漁業者主体の法人が実際に免許を付与されるに当たりましては、平野担当大臣からお話のとおりに、地元漁民の生業の維持、地元雇用の創出等の効果があること、他の漁業との協調その他水面の総合利用に支障を及ぼすおそれがないことなど、五つの基準を満たす必要があります。こうした
今先生から言われたとおり、七人以上というようなことの中で申請がなされれば、そういう話し合いがなされれば、知事としてはそういうふうな特別なる特区申請をされる、こういうふうなことでございまして、これは限定された形でその申請がなされるということでございます。
基本的には、地元漁業者のみではなかなか漁業の再開が困難だというふうな地域に限ってということでございまして、そういうことから、審査基準を満たす適当な法人がいないと知事が判断した場合には、当然、漁業法の原則に戻りまして、地元漁協に免許が付与されるということになるわけでございます。 あくまでもこれは、なかなか地元漁業者では困難であるというところに対して免許が付与されるということでございますので、そこは、漁業の再開が困難だというふうな地域を想定してというふうなことであるものと思っておるところでございます。
これから、漁業法の特例について特区の適用を望んでいる地域につきましては、いろいろと地域におきまして地元で話し合いがなされていくと思いますが、八月の時点で村井知事からいわゆる特区制度の創設が求められたときに、その中に、例えばということで、石巻市桃浦地区ではというようなことで、桃浦地区のことが触れられておるわけでありまして、重ねて申し上げますけれども、今後いろいろ、復興推進計画に話し合いの中で記載されていくのではないか、こう思っております。
とにかくこの五つの審査基準というふうなものは、本当に話し合いが大変重要だというふうな意味が含まれているわけでありますけれども、他の漁業との協調その他水面の総合利用に支障を及ぼすおそれがないということにつきましては、具体的に申し上げますと、周辺水域のルールに従いましょうというふうな意味が含まれておるわけでありまして、そして、過剰なえさの投与や薬品の使用は避けましょう、こういうふうな意味がその中に含まれているということでございます。
基本的に、今先生も申されたとおりに、深刻な被害を受けてなかなか困難だというふうな場合には、外部の企業とともに復興を進めるというふうなことがその地域に存在するとするならばというようなことが基本になっているわけでありまして、一つの選択肢としていわゆる漁業法の特例を設けるとしたところでございます。 地元漁民の七割以上を含む法人または地元漁民七人以上で構成される法人というのは、漁業法の第十六条にも、「地元漁民七人以上が組合員、社員又は株主となつている法人」、こういうふうなことを第一順位とする、あるいはまた「地元漁民の属する世帯の数の七割以上であること。」こういうようなことが含まれておるわけでありまして、これが基本になっておるわけでござい
