まず、復興推進計画について、知事が当該区域の養殖業の再開状況というものを見ながら、具体的な対象区域や、地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難だな、こういうふうな実情等を説明する計画を策定いたします。それで、内閣総理大臣に認定を申請いたします。内閣総理大臣は、対象区域の範囲が妥当である、また特例措置の適用が必要だと判断する場合には、農林水産大臣の同意を得て特区として計画を認定するということでございます。
地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難だというふうなことにおいて、この点におきまして、いわゆるいろいろな要請、要望があったというふうなことについて知事がいろいろと具体的な判断をしていく、こういうふうなことになるわけです。
基本的には、重ねて申し上げますけれども、新たな企業の方々が参入しなければ復旧復興というのはなかなかできにくいな、困難だなというふうなところにおいて、地元の方々がいろいろ考えて、それを受けて知事が五つの要件というその中で漁業権というものを付与していくということでありますから、当然、地元の方々の考え方を大切にしていくというふうなことでございます。 そういう意味では、困難であるというふうな限られた区域に限定してというところを、この中に盛り込ませていただいているところでございます。
重ねて申し上げますけれども、復興のための一つの選択肢としてこういうような限定をした上で措置を行う、いわゆる、知事が直接免許を付与できるようにしたということでございますので、それは当然一つの選択肢であるというふうなことを申し上げさせていただくわけであります。
基本的には、被災地の復旧復興というものをいかにして進めるかというふうなことでございまして、重ねて申し上げますけれども、漁業法においては、地元漁業者主体の法人が養殖業を営もうとする場合には、漁協の組合員資格を満たすこと等が必要になるわけです。これに対して今回の特例は、被災によりまして、地元漁民の方々だけでは養殖業の再開が困難だ、外部企業とともに復興を迅速に進める必要がある地域においてだけ適用されるということでございます。 しかし、そういう中でも、やはり今日までの歴史的なこともございます、取り決めもございます。そして、伝統文化もあるでしょう。そういう意味で、知事がこの漁業権というふうなものを付与する際には五つの要件というふうなものを
基本的には、この農業分野におきましては、御承知のとおりに、平成二十一年度の農地法の改正によりまして、株式会社等一般法人についても、農業関係者の議決権の割合にかかわらず、農地を借りて農業に参入できるというふうなことにしました。これは画期的な農地法の改正であったと思っております。したがって、現行制度におきましても、株式会社等々の農業の参入は可能であるというふうなことでございます。
私は、先ほど申しましたとおりに、この農地法の改正によって、やりたいというふうな人たちはできるようにしたわけですよ。ですから、平成二十一年度の改正農地法の施行後、新たな制度に基づいて、農地を借りて農業に参入した一般法人は、ことしの八月までに五百七十六社です。そういう意味では、この農地法の改正というのは、画期的な農地法の改正であるということであります。 ちなみに申し上げますけれども、農業について、特区というふうなことについての要請があったというふうなことは私も承知いたしておりません。
基本的には、農地法におきまして、二ヘクタールを超える農地の転用については、将来にわたるところの食料の安定供給というふうな、いかにして確保するか、こういうふうなことが非常に大事だということでありまして、国の一定の関与をすることが必要だ、こういうふうなことになっているわけでございます。 このことから、現行農地法の基本的な考え方になっているということを踏まえて、今回の農地法の特別法である本法案におきましても、同様に国の一定の関与が必要だ、こういう考え方に立ったところでございます。
猪口議員からは、農業政策についてのお尋ねでございますが、我が国の農業につきましては、ただいま総理からの御答弁のとおりに、非常に厳しい状況に置かれておるわけであります。 そういう意味で、ＴＰＰに交渉参加するかどうかといういかんにかかわらず、農業の再生は待ったなしの課題であるということでございます。そのことを踏まえて、さきに作成いたしました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を今後五年間で集中展開してまいりたいと思っております。具体的には、この基本方針に基づきまして、今後の予算を始め、戸別所得補償制度の適切な推進、農地集積の加速化、青年新規就農の増大、六次産業化の推進、再生可能エネルギーの供給促進などを着実に実行して
大変困難なことであるのではないかな、もうと、このような考え方を申し上げたところでございます。
ＴＰＰ協定という今日の状況というふうなものをいろいろ議論されておりますが、基本的に十年内にいわゆる関税を撤廃するというようなことだというふうに承知しておるわけでございまして、そういう中で、今後どういうふうなものが除外品目になるか、例外的な扱いがあり得るかということは当然交渉でございますけれども、今の時点でどうかと言われれば、私は大変困難なことではないかなというふうなことも思っておるところでございますと、こう申し上げたところでございます。
谷議員の御質問にお答えいたします。 まず、恒久住宅の木造化についてのお尋ねであります。 復興に当たりまして、地域材を利用した復興住宅建設を積極的に進めることは、被災地域の雇用確保や、地元産業の活性化を通じた経済復興にも寄与することから、大変重要なことと認識いたしております。このため、第三次補正予算案に計上している復興木材安定供給対策におきまして、森林整備加速化・林業再生基金を三年間延長、積み増しし、復興住宅の建設に当たり、地域材等を利用した資材が不足することのないよう、全国的な供給体制の強化を図ることといたしているところであります。 具体的には、今回、被災され、全壊または半壊となった住宅約三十一万戸のうち約七割が本対策に
高木議員の御質問にお答えいたします。 漁業権の特例措置の考え方についてのお尋ねでございます。 被災地の復興に当たりましては、地元漁協のもとで、地元漁業者による復興を支援するのが基本と考えております。しかし、深刻な被害によりまして、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が主体となりつつも、外部の企業とともに復興を進めることを考えなければならない地域も存在いたします。 このため、漁業権に係る特区制度の適用地域について、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した上で、現行漁業法の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が主体の法人に対して、知事が直接免許を付与できる
高橋議員から、漁業権の特例についてのお尋ねであります。 被災地の復興に当たりましては、現行の漁業法では免許付与の優先順位が最も高い地元漁協のもとで、地元漁業者による復興を支援することが基本と考えております。しかし、深刻な被害によりまして、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が主体となりつつも、外部の企業とともに復興を進めることを考えなければならない地域も存在いたします。 本法案におきましては、復興推進計画の区域におきまして新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、地方公共団体に対して内閣総理大臣に提案するよう要請することができることとされておりますが、既に、宮城県知事から、
吉泉議員からは、まず、特定区画漁業権免許事業についてのお尋ねであります。 被災地の復興に当たりましては、地元漁協のもとで、地元漁業者による復興を支援することが基本と考えております。しかし、深刻な被害によりまして、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が主体となりつつも、外部の企業とともに復興を進めることを考えなければならない地域も存在いたします。 このため、漁業権に係る特区制度の適用地域について、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した上で、地元漁協を第一順位とする現行漁業法の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が主体の法人に対して、知事が直接免許を付与でき
今、枝野大臣から言われたとおりに、まだ交渉参加に向けての協議には実質入っていませんと、こう言われたわけでありまして、そういうふうな意味では、新聞報道等々におきましては、牛肉とかあるいは簡保とか、あるいはまた自動車とかということについて俎上にのせるというふうな報道がありますけれども、その中身がどうであるかというふうなことは、これから協議に入ってどういうことを求めるかというふうなことでありますから、それをしっかりと把握をして対処していくというふうな、そういう認識に立っております。
食と農林水産業の再生実現会議におきましていろいろと識者の方々からも議論をいただいてまいりました。その中には全中の会長もメンバーとして入っていただいておるわけでございまして、その他のいろんな専門の分野の方々にも入っていただいて議論をしていただきまして、中間提言というものを出していただいて、そしてそれを受けて、まさしく行動計画、行動の基本方針というものを打ち立てたわけでございまして、そういう意味では、多方面の方々からいろいろと御意見を伺いながら、五年間というふうなある程度期限を付けて、この間集中的に具体的な施策をやってまいりたいと、こういうふうな考え方で打ち出しているところでございます。
まず、当初予算におきましては新しいいろんな新規の予算も中に含んでおるわけでございまして、例えば、今までになかった新規就農者、やっぱり農業をやってくれる人を育成していかなきゃならない。まず、そうでなければもう全く机上論になってしまいますから。 そこで、いわゆるその考え方も、まず研修期間二年間、そしてその後も五年間ということで、フランスにおいてはこの新規就農に対する施策は一年限りでございますけれども、私どもは七年間というふうなことで、新しい人材を育てる等々、具体的な新規の事業をその中に盛り込んでおるわけでございます。
具体的にちょうど、もちろんこの三次の補正の中には復旧復興、この台風の、それに加えて、いわゆる今日まで三年間続けてまいりました加速化基金というふうなことにおきまして来年度から切れると、このようなことから、知事会の要望等もございまして、これを、今までは千二百億円くらいを積み上げた基金でございましたけれども、これを一千三百億を上回る基金を積み上げていくというようなことで、この森林・林業の整備、そして被災地におけるところのこの安定供給につなげてまいりたいと、こういうふうなことをその中に含まさせていただいているところでございます。
何といっても、緑の雇用というふうなことで雇用対策もやってまいったわけでございますけれども、当然、人材育成というふうなことも含めて、この事業を多くしていくということによってそこに雇用の場が生まれるわけでありますから、そういう意味で、これからも私どもといたしましては森林・林業の重要性と、今年は国際森林年の年でありますので、これをより多くの人に御理解していただくべく努力をしてまいりましたが、更なる努力を続けてまいりたいと思っております。
