食品に関しましては、我が国の安全性というふうなものを理解してもらうために、あらゆる機会を通してまた規制緩和等々も求めてまいりました。 そういう中で、実は食品を輸出しようとする人たちの大変困っておるという現況から、我が農林水産省に四名の専属でサポートするチームをつくりまして、そしていろいろと各県と相談をいたしながら、民間と連携を取ってやっておりまして、どうも証明書がきつ過ぎるなと、こういうふうなことに対しては、ここはひとつ考え直してくださいよというような働きかけもいたしておるところでございまして、これからもあらゆる努力をしてまいりたいと思います。
二十から三十のそういうヘクタールを、経営体を目指していきたいと、こういうふうなこと、これはやはりどのような場合でも生産性の向上というふうなものを、これを目指していかなきゃならないわけです。 戸別所得補償の場合、最初のスタートはいわゆる販売農家を対象といたしました。しかし、そういう中でそれぞれが集約化する、集落営農であるとかあるいは法人化を進めていくとかということでありますならば、それはそれぞれの人が収入が増えるというインセンティブが与えられているんです。ですから、そういうことを生かしながら一体的な形で取り組んでいけば、これは生活そのものも、収入も増えるんですよというようなことを御理解をしていただく中で誘導をしていくということです
今、世界各国で和食に対する関心が非常に高まっているわけであります。この機を逃してはならないと、こういうふうなことから、正確なる認識をしてもらう必要があるというふうなことで、今おっしゃられたように、ユネスコの無形文化遺産に登録することも一つの方策ではないかということで検討委員会を始めました。有識者の方々にいろいろと御検討をいただきました。そして、この十一月四日に一つの方向性を出していただきましたので、来年の三月末までにユネスコに対して申請するという考え方で取り組んでおるところでございます。
基本的に、私自身は、総理が今おっしゃられたとおりに、交渉参加に向けて協議に各国と入りますと、こういうふうなことでありますから、いろいろと、何を各国が求めているかというふうなことを、それは当然、そういうことを受けながら判断をしていくというふうなことだというふうな私は理解をいたしております。
私は、交渉参加を前提とするものではないものと、こういうふうに理解をいたしております。
いわゆる廃作農地の適切な農業利用というものを図る必要があるわけでありまして、他の作物への円滑な転換を推進するために、技術的指導を行うとともに、二十四年度の予算概算要求におきまして農業用機械等のリース導入や共同利用施設等の整備を支援する事業を要求をいたしているところでございます。 これからも、廃作希望農家数が県別で最も福島県は多いということでございますので、県と連携を取りながら、今後の対処についてできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
まさしく今先生から申されたとおりに、この第一原発の周辺百キロ以内での操業を自粛するというふうなことを全国さんま棒受網漁業協同組合、このようなことの判断をなされたわけであります。 そういう意味で、このことにつきましては、これから福島県沖、あるいは福島県の漁業者が全ての漁業の操業を既に自粛している中で行われたということではございますけれども、このような基本的な考え方に沿って自粛をなされたということにつきましては、これからどういうふうな形で、引き続き漁業者に対する賠償というふうなものも当然働きかけをしていかなきゃなりませんけれども、これからの福島県の水産業というふうな全体に係る問題でございますので、このことは福島県と連携を取って取り組
いわゆる農林水産省といたしましては、早期の漁業再開というものをやはり目指していかなきゃなりませんので、漁港なり漁場の瓦れき撤去というものを進めておるところでございますけれども、三次補正予算案におきましても、瓦れき撤去の継続、あるいは他の地域での漁業者の方々が技術習得の研修の機会をつくるというふうなこと等々、そういう予算も計上しているわけでございまして、漁業関係者の人たちと一丸となって県との連携の中で取り組んでいきたいと思っております。
今提示されておりますこの写真、本当に心が痛む思いでございます。 そういう中で、このことにつきましては、十月十三日、全て消却、消毒を終了しているところでございます。 そして、過般、衆議院の予算委員会におきましても、何とか研究用にというようなお話がございました。そういうふうな中におきまして、私ども農林水産省といたしましても、この研究用の、研究機関の受入れというふうなことにも限界があるわけでありますけれども、公募をいたしまして、十一月九日にこの研究等に対する公募を開始いたしました。 そういう中で、今後、どのような研究用に生かしていくことができるかというようなことも含めて取り組んでおるところでございます。
二十一分野の一つとして金融サービス分野についていろいろ議論をされているということは承知いたしておりますが、これまでアメリカ等から、農協の金融部門について農協法を改正するよう求められたということはございません。 そういう意味で、過般、食と農林水産業の再生の行動計画におきましても、今後の農協の在り方ということについてきちっと盛り込まさせていただいておりますので、その考え方に沿ってこれからも推進をしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
戸別所得補償制度につきまして、この制度を導入してからこれまで諸外国からいろいろと具体的な指摘を受けたというふうなことはございません。 それで、この農業者戸別所得補償制度というのは、多面的機能の維持、そして食料の自給率向上というふうなものに対する評価でありますから、きちっとそのことは我が国の考え方を説明をしなきゃならないと、こういうふうに思っておるところでございます。 それから、小規模農家というふうなことに対する取組ということでございますけれども、元々この対象をどうするかというふうなことは、販売農家といろいろ議論がありましたけれども、販売農家ということにさせていただきました。 しかし同時に、一律的に今制度を設計しているわけ
第一次補正におきましては応急措置、第二次におきましてはいわゆる機器の整備等々について措置を講じてまいりましたが、いよいよ三次補正におきましては本格的な復旧復興に向けて取り組んでいくと、こういうふうなことでございます。 具体的に申し上げますと、まず、漁業なり養殖業というふうなものの支援事業八百十八億円、そこに計上をしております。これは、人件費なり燃油なり、あるいは養殖業に必要な全ての経費を助成すると、水揚げしたお金から返還していっていただくと、そういう中でもし赤字が出た場合は補填をさせていただくと、そういうふうな施策を盛り込まさせていただいております。 そしてまた、何といっても漁港なり漁場なりというふうなもののいわゆる水産の基
総理が自主的にあの記者会見で、交渉参加に向けて協議を始めると。こういうふうなことであると思っております。
私自身は、交渉参加を前提とするものではないもの、このように理解はいたしておるところでございます。そのまま、交渉参加に向けて協議を始める、この言葉そのものではないかと思っております。
今先生からお話ありますとおりに、この支援基準に関しましては、私どもも、支援基準が適切なものになるよう、すなわち、第一次産業に関しましては、第一次産業に従事していただいている人たちが引き続いて意欲を持って取り組んでいただくことができるように、そういうふうな考え方に立って、関係省庁とも連携をとって努力をしてまいりたいと思っております。
食と農林水産業の再生実現会議における中間答申を受けまして、中間答申というか中間提言と言った方がよろしいと思いますけれども、過般、基本計画を打ち立てたところでございまして、何とか五年間で土地利用型の、平場におきましては二十から三十ヘクタールくらいの経営体を大宗にしていきたい、こういうふうなことでございます。 そういう中で、今、二十ヘクタール以上という経営体は、農地面積でいきますと百二十万ヘクタールでございまして、これを基本にして、これからも農地集積を進めていきたいと思っております。 まず、そのためには、今までは受け手の人たち、その土地を引き受けましょうといういわば受け手の対策と意欲ある農業者の経営安定を図るためにという施策を行
新規就農に関しましては百五十八億円、農業者戸別所得補償制度の規模拡大加算等も含めて八千三億円、それから農地集積協力金の交付には六十六億円、こういうことでございます。
直接、ＴＰＰに関して、被災の方々の間での話し合いはなされませんが、いろいろと、復旧復興についての懇談会においては、ＴＰＰに関しての御関心というものをお示しいただいておるということはございました。
今、赤澤委員の御指摘については、農林水産委員会でもいろいろと議論がございましたけれども、私どもが戸別所得補償制度というふうなものを導入するということを政権交代によってなすことができたわけでありますけれども、この根幹は、約八年前に議論をしたんです。 すなわち、これからの高齢化の時代を迎えて、そして担い手が本当にどうなるかなかなかわからない中で、農業者の人の再生産というものにしっかりと施策を打っていく、そのためにはやはり、規模の非常に小さな人でも自分たちは担い手だと思っている人もいる、そういう人たちにもこれから意欲を持って取り組んでもらおうと。 そういうことから、販売農家というところ、全体が二百三十万戸くらいある中で販売農家は百
今、伊東委員から言われたとおりに、被災地におきまして、ＴＰＰについての説明会というものを具体的に行ったことはございません。しかし、復旧復興についてのいろいろな意見交換の中で、ＴＰＰについての意見をいろいろとお出しいただいたというふうな経緯はございます。
