私自身、今報道のことを言われましたけれども、私が申し上げてきたのは、冷静にいろいろ議論をすることが大事だというふうなことを申し上げてきたということであります。 また、本日、関係閣僚委員会が予定されておるわけでありますから、そのときにおきましては、私の考え方も申し上げたいと思っているところでございます。 今ここで、どういう具体的なことを言及するかということは控えさせていただきたいと思います。
私自身、いろいろな関係者の方々から御意見をいただき、また御要請もいただいてまいりました。各都道府県の関係者、各団体の方々、それからいわゆる第一次産業にかかわっている人たちを中心として、いろいろと御要請なりお話をお聞きいたしました。そして、今日、党の方でも、大変な時間を要して御議論をいただいたわけであります。そういう経緯というふうなものを踏まえて私の考え方を申し上げたいと思っておるところでございます。
ここに掲げてあります影響試算は、ＴＰＰ参加を対象ということではなしに、全世界を対象として完全自由化した場合に、何も施策を講じない、国内対策を講じないということを前提としての数字でございます。
具体的な数字につきましては、今ここでお示しをする段階には至っておりません。勉強中でございます。
これから、昨年の十一月の包括的経済連携というふうなものを進めていく上におきまして、当然のことながら、具体的な形で経済連携の個別ごとに対策を講じていく、こういうふうなことでございまして、この点は、今私から申しましたとおりに、経済連携を高いレベルで進めていく場合には、当然、施策というふうなものが必要になってくるわけであります。
今、西先生おっしゃるとおりに、まだ具体的な考え方は示しておらない段階でございますので、いつの時点でというふうなことは申し上げることはできませんが、基本的には、ＴＰＰ協定というものは、十年以内に完全撤廃をする、こういうようなことと承知をいたしておるわけでありますので、いわゆる除外品目等々のことも含めて、かなり限定されたものになるのではないかな、こういうふうに私は考えておるところでございます。
今、政府といたしまして、具体的な形でＴＰＰ交渉参加に対する考え方というものは示しておらない段階でありまして、そういう中できょう御議論をいただいておるわけでありますけれども、こういう状況の中におきましては、いわば除外の許容範囲というふうなものをここで論じるということには限界を感じるところでございます。
世界のすべての国との関税撤廃というふうな場合には、農業の分野におきましては、農産品の生産額が四兆一千億減少、そういう中で、今、阿部先生が触れられました多面的機能、すなわち洪水防止をする機能とか、あるいは地下水の涵養の機能とかというふうなものは、三兆七千億ほどこれを喪失するというふうな試算があるわけでございます。そういうことは非常に大事なことだと思っております。
この生産調整の政策というのは、まさしく需要に見合った生産を図るというふうな観点から転作を推進してきたわけでございます。 それで今、戸別所得補償の制度を導入しているわけでありますけれども、これは農家の人たちの主体的な経営判断によって需給調整というふうなことに参加を誘導する、こういうふうなことでございます。強制感を伴わないということでありまして、そういう中で水田というふうなものを、きちっと生産をしていただく。それにかわって今度は、転作の場合は麦とか大豆とかというふうな生産にもきちっと取り組んでいただく。 すなわち、このような取り組みによって米の需給の安定を図り、そして麦なり大豆などの生産を振興していくというふうなことでございます
独禁法なりの適用除外というふうなものについては、日米の経済調和対話におきましても具体的な見直しというふうなものは求められたことがない、こういうふうなことを承知しておるところでございます。
先に、先ほどのいわゆる農協の独禁法除外の件でありますけれども、昨年度、公正取引委員会が農協の適用除外制度に係る取引実態の把握と検証を行った結果、適用除外制度を直ちに廃止する必要はないという結論に至ったということも申し上げさせていただきたいと思います。 今議員が触れた問題でございますけれども、これは確かに廃止する方針を二十二年度中に決定した、このとおりでございます。法律改正の時期については、適切なタイミングを見ながら提出をしていきたい、こう考えているところでございます。 なお、農協の新規設立について、中央会から意見が提出された場合であっても、あくまでも最終的な判断は都道府県が下すことに留意するというふうな旨を監督指針に規定いた
昨年の十一月に、全世界を対象にしていわゆる米あるいは麦など三十三品目を国境措置を全て全廃した場合に、そしてその際何も国内対策を講じない場合というこの影響は、農林水産物の生産減少分が四・五兆円程度になると、そして農林水産業及び関連産業のＧＤＰ減少額が八・四兆円程度になると、このように試算したところでございます。 ＴＰＰに関しましては、まだ具体的な数字というものは詰めておらないところでございます。
大変御心配、また一面激励をいただきましてありがとうございます。 私どもといたしましては、総理の所信表明におきましても、基本方針・行動計画、いわゆる食と農林水産の再生におけるこの計画なり行動をやっていく上においては政府全体の責任を持って着実に実行すると、こういうふうに書かれておるわけでありまして、当然、必要な予算をしっかりと確保していくというふうなことが大事なことだと思っております。
自給率を五〇％にというふうな目標を掲げているわけでございまして、これは下ろすわけにはいきません。ゆえに、ＴＰＰ協定にどうするかというようなことを、それにかかわらず、この自給率向上に向けて取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
今先生からの御指摘はＴＰＰの交渉ということにおいてのお話だと思いますけれども、御承知のとおりにこのＴＰＰ協定は十年間の間に関税撤廃と、こういうふうなことだということも承知しておるわけでありますので、除外品目が果たして獲得できるかどうかというふうなことは大変困難なことでもあるんではないかなと、こんなふうに思っておるところもあるわけでございます。
食品の安全基準というのは、我が国の安全基準というふうなものをしっかりと守っていかなきゃならないと思います。
党のいわゆる考え方というふうなものも示されているわけであります。私自身も、あらゆる各界の方々からもいろんなお考えもお聞かせいただいております。そういうものを踏まえて私なりに考え方を申し上げたいと思っておりますが、賛否については、まだこうやって参議院でも審議中でございますし、これからいろいろな形で議論されるわけでありますので、そのことについてはどうするかということは控えさせていただきたいと思います。
いろいろな考え方というふうなものも私もちょうだいいたしております、先ほど申し上げましたとおりに。そして、そういう中で党の方も一つの考え方を示されたということでございますから、そして閣僚委員会においても議論をするということでございますので、今この段階で、私が賛否についてどうするかというふうなことの質問を受けましたけれども、これについては、私自身、この段階では云々させていただくことは控えさせていただきたいと思います。
基本的には、党の考え方というものが私はいろんな形で集約をなされたというふうなことは、やはりこれは受け止めていかなきゃならないと、いわゆるいろんな意味で慎重なそういうふうな判断を丁寧にすると、こういうようなことは、当然私も党人でありますから、受け止めていかなきゃならないと思っております。そういう中で、総合的に私自身も判断をしていきたいと思っております。
被災地の皆様方の、漁業者、農業者の方々のお気持ち、また原発事故で大変日々御苦労なされている方々のお気持ち、そして、現実、全国におきましてこの第一次産業にいそしんでいただいている方々のお考えというふうなものはいろいろございますけれども、そういうことを全体としてとらまえていかなきゃならないと、こういうふうに思っております。
