鹿野道彦

基本的に私、申し上げました。第一次産業において本当に日々いそしんでいただいている方々のお気持ちというふうなものはきちっと受け止めてやっていきたいと、こういうことであります。

昨年の十月に私ども出させていただいたこの試算というものは、一定の前提を置きまして試算いたしまして、経済連携についての国民各層の議論の材料として提示したものでございます。そういう意味では、今後、この政府内におけるところの一つの考え方というものをどういう形で打ち出していくかというものは、やはり今後考えていかなきゃならないことだと思っております。

やはり一つの、一定の条件の下での考え方を出したわけでありますから、非常に大事な数字であると、こういうふうに私どもは認識をいたしております。

今の森林法におきましては、外国人であっても日本人であっても、森林所有のいかんを問わず、保安林の伐採や開発の規制、あるいは普通林の伐採及び伐採後の造林の届出制度や林地開発許可制度といった規制措置を講じております。 　そういう中で、この訴えられるかどうかというふうなところは定かではありませんけれども、まさしく今申し上げたような規制を掛けておるところでございます。

日米経済の調和対話におきまして、アメリカ側から共済と民間競合会社の間で規制面で対等な競争条件を確保することというものが提起されておると、今の先生のお話のとおりであります。 　ただ、ＴＰＰ交渉で共済事業が議論されているか否かは承知いたしておりません。一つの参考といたしまして、米国が過去に締結した米韓のＦＴＡでは、協同組合が実施する保険事業について、同種の民間保険と同一のルールを適用すべき旨を規定したルールはあるということは承知をいたしております。

具体的にＴＰＰの共済事業交渉で共済事業が議論されているかというふうなことはまだ定かでありませんので、そういう中で今後このＴＰＰについてはどうするかということが決められていくわけでありますけれども、そういう中で対処していかなきゃならないものだと思っております。

基本的に、今お話しのとおりに、五年間の間で何とか平場におきましては二十から三十ヘクタール、そういう経営体を大宗にしていきたいと、こういう考え方でおりまして、そして今現在、約、今の状況ということを申し上げますと、百二十万ヘクタールというものが二十ヘクタール以上の経営体であるということで、ここにベースを置いて集積を図っていきたい、こういうことであります。 　ですから、今先生からお話のあった、当然所得補償制度というふうなのに対する取組もございますけれども、この経営を広げていくというふうなことにおいての規模加算あるいはまたその集積をするという上においては、受け手だけではなしに、協力をして私の土地もお出ししましょうというふうな方々に対して協

北海道の畜産、酪農というのは、まさしく我が国の食料供給に大きな役割を果たしていただいておりますが、実は、この北海道の畜産、酪農は、既にもうヨーロッパ並みの経営規模を確立しておられるということは御承知のとおりであります。 　ゆえに、これからは、まさしく地方の経営を安定させるためには、六次産業化等々、生産物に付加価値を付けて、そしてまた輸出戦略というふうなものも見直したりというようなことの中で、これから具体的な食と農林水産業の再生基本計画に基づいて取り組んでいきたいと思っております。

経済連携ごとに私どもは考えていくということを申し上げているわけでありまして、まだＴＰＰについては、総理のおっしゃるとおりに、どういうふうな動きをするか決めておりません。そういう中で、新たな財源という措置も場合によっては講じていかなきゃならないと思っております。

今外務大臣からお話がありましたように、ＴＰＰというこの協定は、いつの時点でというふうなことは言われておりますけれども、いわば関税撤廃を前提としてというふうなことであると言われておるということは承知をいたしております。

そのようなことだと思っております。

基本的に、ＴＰＰ交渉という中で、具体的な形でこのＴＰＰに参加をするということになった場合に、何も手を打たないというふうなことを前提として、こういうふうなことが予測されますということでございます。

重ねて申し上げますけれども、具体的な施策を何もしない、こういうふうなことを前提として私ども農林水産省としては提示をさせていただいたわけでありまして、当然、このＴＰＰに参加するかしないかというふうなものは、交渉参加についてもまだ決めていない段階であります。 　ゆえに、私どもとしては、とにかくＴＰＰに、交渉に参加するかしないにかかわらず、私どもが食料の安定供給、そしてしっかりと食料安全保障問題に取り組んでいくということは、これは私ども農林省に与えられた責務であると思っております。

国会決議のことは、私ども承知をいたしております。 　ゆえに、昨年の十一月に、政府におきまして包括的経済連携につきましてまとめさせていただいた中におきまして、いわゆる高いレベルの経済連携を進めていくということでございますけれども、そういう中で、センシティブ品目に配慮をしながらというふうな項目もその中に盛り込まれておるということを申させていただきたいと思います。

今、阿部先生から御指摘の件につきましては、農林水産省といたしましても大変重要な問題意識を持ち、平成十五年でございますけれども、農林水産省内に消費・安全局というものを創設いたしまして、食の安全性の向上に取り組んできたところでございます。 　当然のことながら、農林水産省といたしましては、ＢＳＥ対策の具体的な教訓、こういうことでございますけれども、今申し上げたようなことも含めまして、消費者の健康保護というふうなものを最優先に、まさしく科学的知見に基づきまして、食品の安全と消費者の信頼確保というふうな問題に取り組んでいくことが大変重要だということで今努めておるところでございます。

済みません、正確な数字は後ほど先生に御報告させていただきたいと思います。

動物そのものの立場というふうなものを尊重して、そして施策を講じていくというふうに私どもは認識しております。

後段の件でありますけれども、この件につきましては、警戒区域の中におきましても、どういう形で対処していくかというふうなこと等々について、今、いわゆる放射線量の低いところから何とか囲いさくをつくりまして、そして、まさしく具体的な形で動物をそこに囲い込むというふうな施策をとっております。 　それは、基本的に、原子力安全対策本部におきまして、この警戒区域におけるところの家畜等々につきましては、まさしく今日、処分をするという決定に沿って対処しているということでございます。

きのうも吉野委員から具体的なことの問題提起がされたわけでありますけれども、私もきのうの段階でお答えしたところでございますけれども、一つ、きょうも石破委員から御指摘いただきましたので、実用技術開発事業として、まず、屠畜前の牛の放射線量に関する研究の公募というふうなものは早速行ってまいります。そういうふうなことで具体的な措置を講じてまいりたいと思います。

今具体的に申し上げた事業につきましては、本日公募をするというふうなことで措置を講じてまいりたいと思います。