アメリカは、農業者にとっては米を何とか日本に輸出したいという意欲を示しておるということは承知をいたしております。また、牛肉等もそうでありましょう。 しかし、私は、今ちょっと石破委員が触れられましたけれども、オバマ大統領のこの日本に対するＴＰＰの問題については、私個人の考えでありますけれども、いわゆる広域連携をどうやってとっていくかということを考えたときに、これだけ勢力を伸ばしているアジアをどういう形で取り込んでいくかというふうなことは、当然アメリカとしても意識を持っているというふうなことはあるのではないか、こう思っております。
申しわけございません。ちょっと具体的な数字は持ち合わせておりません。
やはり基本的に、私は、二十数年前のことを思い起こしますと、農業に対する、第一次産業に対する国政の取り組みというものは、いわば半ば真ん中に近いものがありました。しかし、この間ずっと見てみますと、関心事が非常に低くなってきておる。 それは、輸入品も大分ふえてきたというようなこともあり、食料安全保障に対する認識も薄れてきた、そういう中で、地域におけるところの農村、農業のあり方というものも変わってきた、そして農林水産省の予算も減ってきた、そういうようなことが一つの流れとして歯どめがかからないまま来てしまったというようなことが一つのポイントではないかな、こう思っております。
昭和四十六年のときから米の生産調整が始まったわけです。それは、そのときは、過剰米処理にお金がかかり過ぎる、一兆円もかかったわけですから、そういうところから生産調整をというふうなことが始まったわけでありますけれども、今日の状況というものを考えたときには、国際社会におけるところの食というふうなものがどういう状況にあるかということを考えたときに、やはり食料安全保障に対する考え方というのは変えていかなきゃならない。 昭和四十年代におきましては、いわゆる国際分業論というふうな形が出まして、食料の増産は土地の広いところにやってもらいましょう、こういうふうなこともありました。しかし、今日のこの状況を考えたときに、昨年のＡＰＥＣの農業大臣会議に
私は、石破先生とそう変わらないんです、基本的には。まさしく生産性の向上というふうなものをこれからやっていかなきゃなりません。 所得補償制度も、先生言われたとおりに、一律というふうなことはインセンティブであります。すなわち、一生懸命努力すれば、それだけ収入が上がります。ですから、もう一つは、まとまっていけば、まとまって集落営農なり法人化をしていけば、それだけ収入が上がるんですよというようなこと。これは農家の人に選択してもらう、ここに私はポイントがあると思っております。
私は、今おっしゃられたとおりに、農協というふうなものは、これだけの組織というのは世界に冠たるものだと思います。この組織をいい方向にやはり結びつけていくというふうなことが大事なことだと思っております。 そういう意味では、今具体的な提示がございましたけれども、さらに、全国のあらゆる地域に網羅されたところのこの組織というものをどう生かしていくかというふうなことは、よく話し合いながらやっていきたいと思っています。
具体的に今、ＴＰＰに交渉参加するかというふうなことは、まだ決まっておるわけではございません。そういう中で、この交渉の内容も、どういうふうな形になるかということもはっきりしていないわけでありまして、今委員からの御質問がございましたけれども、具体的な数字というふうなものは、なかなか今の時点で申し上げさせていただく段階にはないと思っております。
基本的に、私ども農林水産省といたしましては、いわゆるＴＰＰに参加をしたということを、何の具体的な手を打たない、こういうふうなことの中で、農業、林業、漁業、これは全体的に四兆五千億の産出減になります、こういうようなこと等々の具体的な数字は出させていただいておるわけでございます。 そういうふうな意味で、私どもとしては、これからこのＴＰＰというふうなことについてどうするかということは、今党内でも議論をしていただいておるわけでありまして、非常に国民の人たちにおいても関心が高まっている中におきまして、私どもも今懸命に、どうあるべきかというふうなことを、閣僚の一員としても当然のことながら勉強をしながら取り組んでおる、こういうことでございます
農林水産省といたしましては、三月の十九日にいわゆる通達を出しておるところでございます、飼養管理につきまして。（村上（誠）委員「いやいや、飛び散ったのが三月二十日以降の放射性物質によって稲わらが汚染されたんじゃないんですかと聞いている。それを把握していませんかと聞いているわけです」と呼ぶ）はい。これにつきましては、具体的にどういうふうな形で汚染されたかというふうなところは、私どもとしては科学的知見というものは持ち合わせておりませんが、少なくとも、ここに書かれておるような状況の中で汚染された、こういうふうに思っております。
今御指摘のこの資料でございますけれども、御党の代表の方々から御指摘をいただきまして、心の痛むことでございました。 報告でございますけれども、十月十三日に、この牧場につきましては埋却、消毒を完了させていただいております。 それから、今先生から申された、何かいろいろな研究材料とかにできないか、こういうふうな御指摘、たびたびちょうだいしてまいりました。私どもといたしましては、ある一定の考え方に基づきまして対応いたしたところでございますけれども、近日中に、実用技術開発事業といたしまして、屠畜前の牛の放射線量に関する研究の公募を行う。北里大学及び日本獣医師会等による繁殖育成牛約三十頭を用いた放射線量に関する研究について、十二月ごろを目
今、大畠委員からのお話のとおりに、この大震災で、北海道から千葉県までの漁港、三百十九の漁港が被害に遭いました。 そういう中で、一刻も早く復旧を緊急的に急がなきゃならない、このような考え方に立って、第一次補正予算におきましては二百五十億の予算を計上いたしまして、緊急措置、とにかく、査定前着工も含めて、ひとまず二百三十四漁港につきまして措置を講じてきたところでございますけれども、いよいよ、お話しのとおりに、本格的な復旧復興に向けて取り組んでいかなきゃならない、このようなことから、今回の補正予算におきましては、いわゆる防波堤や岸壁等の本格的な復旧ということも含めて、所要額二千三百四十六億円を計上いたしておるところでございます。 懸
まず、漁船につきましては、今回の大震災によりまして二万五千隻ほど被災を受けたわけでございまして、過般、農林水産省といたしましてもマスタープランをつくりまして、三年間で約半分は何とか復旧をやり遂げていきたい、こういうふうな考え方で今取り組んでおるところでございます。 当然のことながら、第一次補正は新しい建造なりあるいは中古船のことに対しても施策を行う、こういうことでございますけれども、第三次補正におきましても、百十三億を盛り込みまして、漁船の早期復旧に向けて取り組んでいきたいと思っております。 また、製氷施設なりあるいは冷凍倉庫につきましては、まさしく、漁業と加工、そして流通、もちろんそこには製氷等の、冷凍倉庫なりの一体的な取
このたびの漁船の被災数というのは二万五千というふうに、農林水産省といたしましては具体的な数字を出させていただいておりますが、今国交大臣からの、いわゆる二万一千隻を超える漁船や漁具に大きな被害があるというふうなことについては、もう一度調整をさせていただきます。
先ほど、今回の大震災でどれだけの漁船が被災を受けたかという数字が、国交大臣と私の間で違っておったということの御指摘をいただきました。 実は、六月の末に、水産復興マスタープランを出しました。その時点におきましては、二万一千五百六隻でございました。これが記述されております。これを国交大臣から申されました。その後に実は各県から被害状況の報告がございまして、九月の末におきましては二万五千八隻、こういうことでございまして、連携不足であったことをおわび申し上げたいと思います。
復興木材安定供給対策ということにつきましては、今日までも、いわゆる木材需要というものを少しでも何とかしていかなきゃならない、こういうふうなことから、いろいろ具体的な策をとってまいりまして、平成二十一年度から三年間、補正予算におきまして、森林整備加速化・林業再生基金というふうな措置をやってまいりました。 これは、各県知事さんも、非常に使い勝手がいいということから、引き続いて強く要望、要求をされておられまして、この取り組みというふうなことによって、復興木材の安定供給と、それから被災地を含めたところの地域の雇用の拡大というところに結びつけていきたい。このようなことから、今回の三次補正におきまして、三年間引き続いてこの措置を、具体的な事
ＴＰＰという協定につきまして、今日、報道等におきましてもかなり取り上げられるようになってきておるということは、ＴＰＰに対する交渉参加に対して国民の皆様方も関心が日々高まっているというふうなことであるかもしれませんし、また今日、与党だけではなしに各党におきましてもいろいろとこの問題について御議論をしていただいていると、こういうふうに承知をいたしております。 そういう中で、野田総理大臣は、過般の臨時国会、前回の臨時国会の所信におきましても、御承知のとおりに、しっかりと議論をして、できるだけ早い時期に考え方を示していきたいという、そういう表明もされているわけでありまして、今委員からのお話のとおりに、しっかりと議論をするというふうなこと
先ほど私申し上げましたけれども、やはりこのＴＰＰという協定に交渉参加するかということにつきましては、この委員会におきましても、また衆参予算委員会におきましても、国論を二分すると、こういうふうな表現が出されているわけでございまして、このことは、まさしくそれだけ非常に重要な課題でありテーマであるというふうなことを表しているとも言えると思うんであります。 であるならば、まさしく今委員の御指摘のとおりに、どういう協定なのかと、どういう交渉がなされているのかというふうなことを、国民の人にそういう情報をできるだけ提示をいたして、そして国民の人たちにも更なる関心を持っていただいて、そして考え方を示していくというふうなことが大事なことではないか
野田総理の所信でも総理自身が申されているとおり、大震災におけるところの復旧復興、そして原発事故におけるところの対応というふうなものは、まさしく野田内閣にとっての最優先課題であるということを表明しておるわけでありまして、私もこの考え方は共通の認識であります。一刻も早く復旧復興、そして原発対応、しっかりとなしていくというところにあらゆる努力をしていかなければならないと、こういうふうな認識でおるわけであります。 また、被災地の方々の心情というふうなことについてお触れになりましたけれども、このことは前内閣時におきましても、ＴＰＰ等々の交渉参加するかしないかというふうなことにつきまして、この大震災に被災された方々の心情というふうなものもや
大震災の復旧復興なしに日本の再生なしと、野田総理自身もそのようなことを言われているわけでありまして、まさにこの大震災の復旧復興を成し遂げるということが今日の内閣にとっての最大の、最優先の課題であるということを肝に銘じながら、農林水産省も全力を挙げて一丸となって大震災復旧復興に向けて努力をしてまいりたいと思います。
野村先生から身に余るお言葉をいただきまして恐縮いたしているところでございます。 ただいまの御質問でございますけれども、内閣のことでございますので私から申し上げることは控えさせていただきますが、総理大臣の下での私も一閣僚でございますから、総理大臣と意思の疎通はしっかりと図っていかなければならないと、こう考えているところでございます。
