鹿野道彦

基本的にはＴＰＰという協定に交渉参加するかしないかというふうなことにつきましては、これは大変国民生活にとりましても重要なテーマでございますので、その交渉の内容なり、あるいはどういう協定であるか等々、市場アクセスの問題だけではなしにいろいろな分野にまたがっている、そういう交渉がなされておるということも承知をいたしているわけでございますから、当然のことながら、このことについてできるだけ情報を提示して、国民の皆様方にも議論をしていただく中で野田内閣としても考え方を示していく必要があるんではないかと。そういう意味では、期限を切っていつまで結論を出しますというようなことは必ずしも我が国のこの国益にプラスになるものとは私は考えておりません。ゆえ

まず申させていただきますが、この度の考え方を決めたこの食と農林水産業の再生の行動計画と基本方針というものは、関係閣僚の会合におきましても明確にＴＰＰの交渉参加するしないにかかわらずこの考え方に沿って推進をすると、こういうふうなことを明示しておるところでございますので、この点はまず最初に申させていただきたいと思います。 　それから、経済連携を推進する中において自給率向上等々と両立をするのかと、こういうような御質問でございますけれども、経済連携につきましては御承知のとおりに昨年の十一月に包括的経済連携の基本方針というものを決めたわけでありまして、高いレベルの経済連携を進めると、その際はセンシティブ品目に配慮をしながらと、こういうような

私自身、昨年の九月に今日のお役目を指名をいただいたときには、十年間の間で今日の第一次産業が抱えている問題を一つ一つ解決をして、そして新しい方向性を見出すというふうなことを考えておりました。しかしながら、今日の高齢化あるいはまた後継者不足、そして各地区におけるところの第一次産業の実態、実情というものを踏まえたときに、十年間というようなことの考え方は余りにも遅過ぎると、このようなことの提示もされまして、実現会議におきましてももっと急ぐべきであると、このような御指摘もございました。ゆえに、改めて五年間の間で新しい第一次産業の姿を描いていくと、こういうふうなことの考え方に立ったところでございます。 　そして、その一つの考え方として、今、野

非常に大事なことの御指摘をいただきましたが、私は相矛盾するものではないものと思っております、結論から申させていただきますと。 　そして、一つのポイントは、野村委員と私どもの、これからの農業を魅力ある農業、そして若い人たちも、よし、やってみようというような気持ちになっていただくような農業というものをこれから目指していく場合、生産性の向上というふうなものは欠くことのできないものである、これは共通の認識であると思います。 　そこで、私どもは、この戸別所得補償制度というふうなものを導入する際も、基本的にどこまでの農業者の方々を対象にするかというようなことがいろいろ議論がございました。そういう中で、一つの考え方でこの実施をするということに

言うまでもなく農業を専門とされる野村先生からの御指摘でございますので、私から私の考え方をあえて申させていただきますと、我が国の農業にとって一つの大きな重要なポイントは、土地利用型の農業をどうしていくかというところであります。この限られた我が国の農地面積の中でどうやって土地利用型の農業を魅力あるものにしていくか、そういうふうなことからいろいろと実現会議におきましても御議論をいただきました。そういう中で、一つ御指摘は、識者の方から二十から三十という具体的な数字を出していただく中で、そういうことを目指していくべきじゃないかと、こういうふうな提言もあったわけでございます。そしてもう一つは、いわゆる生産性の向上ということの中で、その土地利用型

この今、アメリカの産業界からのオバマ大統領あての書簡というものにつきましては、四十二の団体の人たちが、言わば、分かりやすく申させていただきますならば、除外品目を認めるべきでないと、こういうふうなことの申入れをしたと、こういうふうなことだと受け止めております。 　そういう中で、今九か国におきましていろいろと、市場アクセス等々も含めて二十一の分野等々において交渉がなされているということも聞いておるわけでありますけれども、そういう中で、この市場アクセスの話合いが進んでおるというようなことは私どもの方にはまだ情報は入っておりませんので、どういうふうに除外品目が認められるかどうかということは全く私は分かりませんので、これ以上私の知見でこの件

ＴＰＰの参加交渉をするかどうかというようなことについては、もう何遍も私は申し上げておりますけれども、まだ結論が出されているわけではございません。 　ただ、基本的に、この食料の自給率というふうなものを目指して推進をするというふうなことは、言わばこのＴＰＰ交渉に参加するしないにかかわらず推進をしていくというふうなことを過般の食と農林水産業の再生の基本方針の中に盛り込まさせていただいておるわけでありますので、そういう中で私どもとしては自給率向上というふうなものを目指していかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。

基本的に、このＷＴＯは、もう言うまでもなく百五十三か国におけるところの取決めと、こういうふうなことでございまして、そういう中で、我が国としては多様な農業の共存というふうなものを、考え方を申し上げてきたわけでありますが、これは我が国としての基本的な考え方というふうなことでございますので、今後、経済連携というふうなもの、ＥＰＡ等々を進める上におきましても、この多様な農業の共存というふうな我が国の実態、実情に合った基本的な考え方というふうなものはこれからも主張していかなきゃならないものだと思っております。

ＴＰＰについては交渉参加するかしないかまだ決めていない段階であるということを重ねて申させていただきたいと思います。

ＥＰＡ等々の経済連携を進めるにおきましては、多様な農業の共存というふうな考え方も生かされるような形で今後交渉に当たっていくというふうなことになるわけであります。

いわゆるＦＴＡＡＰ、先ほどもお話がありましたけれども、いわゆるアジア太平洋の自由貿易圏というものを形成するというふうな中において、どのような道筋を作成していくかと。こういうふうな中でＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６というふうな、こういう考え方もありますね、あるいはまた二国間、バイの関係で進めていくというふうな、ＥＰＡを進めていく、推進するという考え方もありますね、そしてＴＰＰというふうな交渉もありますねと、こういうふうなことでございまして、そういうふうな中で、私ども日本の国として、政府としてどうあるべきかというふうなことの、その一つが今ＴＰＰ交渉参加するかどうかというふうなことのあるものと思っておるところであります。

この四十二団体の動きというふうなものは、それぞれの各国が、今、ＴＰＰ九か国の中で交渉が行われておりますけれども、除外品目等々を求める動きというふうなものもある程度想定をされる中で牽制をされているものと、こんなような認識をいたすところでございます。

まだＴＰＰについては参加交渉するかしないかということは明確な考え方というものは示されていないわけでございますが、私どもといたしましては、この経済連携を進めるにおきまして、もちろんいろんな考え方がございます。 　しかし、いろんな今後の交渉というふうなもの、特に農産物にかかわるところのいわゆる市場アクセス等々というふうなことの問題が今大きな問題として取り上げられておるわけでありますけれども、重ねて申し上げますけれども、ＴＰＰについてはまさしくまだこれからのことでございますから、ＥＰＡ等々を進める上におきましては、いわゆる多様な農業の共存という考え方を生かしていかなければならないと、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。

山田先生がびしびしびしびし私どもに対して質疑をなされておるわけでございますけれども、私自身といたしましては、何遍も申し上げましたとおりに、このＴＰＰの交渉参加ということにつきましてはいわゆるどういう協定であるのかというようなことをできるだけ、私たちはもちろんのこと、国民の皆様方にも情報を提示する中で議論をしていただくというふうなことが大事ではないかと、そういうふうなことの考え方に立ってやはり事に当たっていく必要があるんではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。

いわゆる今お話しになられました補償基準ということにつきましては、当事者であるところの東京電力が、お話しのとおりに一方当事者である東京電力が定めたものだと、こういうふうに理解をしておりますが、そういう中でも現実ということを考えたときに、実際の賠償におきましては被害者側の個別具体的な事情に応じたいわゆる対応がなされておるものと、こういうふうなことも承知をいたしております。 　そういう意味で、農林水産省といたしましては、被害者の側の人たちが不利にならないように、こういうことで今日までも七回にわたりまして協議会、説明会というふうなものを行ってきたところでございます。いわゆる連絡会議ということです。そういう中で、被害者側のお話というもの、お

これは風評被害防止のためにも非常に重要なところでございまして、できるだけそういう調査が、地点が多くなるように、このようなことから機器の整備なりというふうなところに農林省も全力を挙げているところでございますけれども、これからも風評被害防止並びに食の安全というものを確保するために調査の強化ということについて取り組んでまいりたいと思っております。

各省庁とも連携を取り、今問題指摘がありましたことにつきまして、いろいろとお互いに勉強してまいりたいと思っております。

今、横山先生からの御指摘の点でございますけれども、基幹的に農業に従事しておる方々は百八十六万人、こんなふうなとらえ方をいたしております。このうち六十五歳以上が五九％を占め、四十歳未満は五％というふうな非常に低い数字でございます。 　そういう中で、なかなか新しく青年の方々が新規に農業に就農していただくというふうな状況を考えたときに生計のめどが立たないと、こういうふうなこともございまして、三割程度は数年以内に離農していく、そして定着している人たちは毎年一万人程度と、こういうふうな状況でございます。 　このために、来年度、平成二十四年度予算におきましては、何とか就農に向けた研修を実施している青年就農者に対する給付金を給付する、あるいは

横山先生のおっしゃるとおりに、市町村との連携というふうなものは全くおっしゃるとおり非常に重要だと思っております。 　そういう意味で、新規就農者につきましては集落にまで受け入れてもらうというふうなことも非常に重要なことでありまして、集落とともに経営を発展させていくというふうなことでありますゆえに市町村との、それぞれの町や村のサポートというふうなものが当然必要になってくるわけであります。 　そういう意味で、今申し上げましたような新規就農者に対するところの総合的な支援事業というふうなものを行うに当たりましては、市町村なり都道府県と密接なる連携を取ってやっていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

二十四年度税制改正要望におきましても、水産業ということの現状を踏まえて、漁船用の軽油に係るところの軽油引取税の免税措置の恒久化、そして漁業用Ａ重油に係るところの石油石炭税の免税・還付措置二年間延長、こういう形で要望いたしているところでございまして、引き続きこのことが実現できるようにこれからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。