石油石炭税の上乗せ税率につきましては、軽油に係る地球温暖化対策税について、平成二十四年度税制改正要望におきまして、水産業への影響を踏まえまして、漁業用の軽油を免税、還付の対象に追加することを要望いたしておるところでございます。
被災地におけるところの復興というふうなことは地元漁協の下で、いわゆる地元漁業者によって復興を支援するというのが基本でございます。しかし、今回、御承知のとおりに深刻な打撃を受けて、地元漁業者のみでは資金なりあるいは担い手等の確保が困難だと、このようなことから、地元漁業者が主体となりつつも外部の企業とともに復興を進めるということを考えなければならない地域もあるというふうなことでございます。 このために、漁業権に特区制度の適用地域につきましては、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した上で、地元漁業者が主体の法人に対しまして知事が直接免許を付与できるような措置をするということが必要だというふうなこ
まさに横山先生からのおっしゃるとおりに、この食料安全保障、次の時代に現世に生きる者が何を残していくかというふうなことを考えたときに、国民に対しての食料の安定供給体制をしっかりと引き継いでいくということが非常に大事なことだと思っております。 とりわけ、もう世界の人口が、つい最近までは六十八億人と言われておったのが七十億人、そして二〇五〇年には言わば九十億人を超すと、こういうふうな状況の中で、昨年の十月におけるＡＰＥＣの初めての農林大臣会議におきましても、各国がこのような状況を踏まえて食料の増産に努めなきゃならないということも合意をいたしたということからいたしまして、今日、御指摘のとおりに、自給率の向上、食料安全保障問題にしっかりと
政府といたしましては、ＴＰＰ協定に関する情報収集を関係国と行っている段階でございまして、ＴＰＰ交渉への参加につきましては、まさにどうするかというふうなことは、当然のことながらしっかりと議論をして決めていくということが大事なことだと思っております。
国民生活、とりわけ食生活にとりまして、今先生からの御指摘の点は我が農林水産省としても懸命に取り組んでいかなきゃならない課題だと思っております。とりわけ、生産者側だけではなしに消費者側に立ってもしっかりと取り組んでいかなきゃならないという御指摘はそのとおりでございまして、そういう意味で、まず何といっても我が国の日本産食品の信頼というものを回復するということを考えたときには、やはりしっかりとした検査の整備、強化をしていって、そして、その検査の結果というものの情報というものを正確に迅速に提供するというふうなことだと思っております。 そういう意味で、食品検査におきましては、厚生労働省のこの検査体制に対しまして私どもも全面的に協力をさせて
今、小野先生からの御質疑の中におきまして、過般、御党の代表である渡辺代表の地元にもお伺いいたしまして、いろいろと御協力をいただきながら視察をさせていただき、勉強もしてまいりました。 基本的に農林水産省といたしましても、この再生可能エネルギーと農林水産業の振興というものは一体的に取り組んでいかなきゃならないと、こういうふうなことを考えたときに、思い切ってやはり、ただいま先生からの規制緩和等々のお話もございましたけれども、具体的な形でもう買取り制の法案も通ったわけでありますから、当然推進をしていかなきゃならないというふうなことでございまして、今それぞれの小水力あるいはバイオマス等々あるいは太陽光等々、すなわち、どういう具体的な方策が
先生の言われましたことは、やはりもっとこれだけの重要な問題であるから情報を国民にしっかりと提示することだということでございますが、私も、過般来の関係閣僚会議におきましても、情報をまず提示する、そのことによって初めて議論がなされていくんだと。特に、市場アクセスだけではなしに、その他のいわゆる二十一の分野等々についてもいろいろ議論されておる、交渉されておるというふうなことも聞くわけですから、できるだけ情報を提示すべきであるというふうなことだけは私からも申し上げておるところでございます。
期限を切るというふうなことにおいては、言わば我が国の外交交渉を行う上におきましては、足下のことも含めますと決してプラスになることだけではないというふうに私は思っておりまして、そういう意味では、しっかりと議論をするというようなことが大事だということも野田総理自身も申されているわけでありますから、議論をするというふうなことであり、また期限を切るというふうなことは、私自身は基本的には慎重にあるべきだと、こういうふうに思っております。
紙先生から、受け止めているということでございますけれども、これは新聞とかテレビでいろんなことを報道しているということもある程度そういう受け止め方をなされておるのではないかなと思っておりますが、私どもは明確に申し上げておるところでございますけれども、この食と農林水産業の再生の基本方針と行動計画というふうなものは、ＴＰＰに参加する、しないにかかわらず推進をしていくことだと。私が言っているんじゃないんです、私が言っているんじゃないんです。すなわち、その責任者である戦略担当大臣、そして経済連携のいわゆる会合におきましても、そのことは確認をされているということだけ申させていただきたいと思います。
お会いしておりません。
私が、九月の二十三日でございますけれども、いわゆる諫早問題におきます環境アセスメントの準備書素案につきまして、長崎県に参りましていろいろ具体的な意見交換を行ってまいりました。そして、このことにつきまして当然、今申されたとおりに、高裁判決に関するこの原告弁護団の方々との話合いというふうなことにつきましては筒井副大臣が担当してまいりまして、いわゆる高裁判決に関する法的な考え方につきましても、より詳しい内容を伴うというふうなことも含めて、次の日でございますけれども、私の代理人として農水省の考え方を説明をいたしたと、こういうふうなことでございまして、そのようなことから筒井副大臣がお会いをしたと、こういうことでございます。
今後とも真摯に対応してまいりたいと思います。
今、福島議員の方からいろいろ御見解をお聞かせいただきました。 そういう中で、私自身も、今月の十一日に、このＴＰＰに関しましても、経済連携の関係閣僚会議におきまして率直に申し上げました。 その一つは、国論を二分すると言われておるこのような重要なＴＰＰに関する問題をどうするかということであるから、やはり、しっかりと議論するためには情報を提供することが大事である、こういうことを申し上げました。 もう一つ話をしましたことは、巷間、ＡＰＥＣの時期までに考え方を示す等々というような報道がされておるわけでありますけれども、私は、外交交渉というふうなことは、期限を切ってこうします、ああしますというふうなことは決して外交交渉にとって我が国
私自身、ＴＰＰに対してどう我が国が対処していくか、このことにつきましては、当然今具体的な形で、関税ゼロというようなことになったときには我が国の国内の農産物の生産体制に対してどういう措置を講じていかなきゃならないか、具体的に新たな予算措置も必要じゃないか、こういう御指摘。一方においては、このＴＰＰというものは市場アクセスが主に議論されていますけれども、その他の、先ほど来からのお話のとおりに、いわゆる投資が、あるいは金融が、あるいは環境が、あるいは政府調達がというような、そういう分野においてもどうなっていくのかというようなこと等々、総合的にやはり議論をしていかなきゃならない、こういうふうなことだと思っております。 そういう意味では、
非常に重要な、今、金子委員からの、賠償について早期支払いをやるということは、やはり農林水産省としても、そのことを、背中を押していかなきゃならないと思っております。 今日まで七回にわたりまして、農林水産省がいわゆる連絡会議というものを設けまして、そして東電に対しましていろいろな要求、要望を直接行うということもやってまいりました。このことを踏まえて、これからも東電に対しまして、賠償の早期支払いというふうなものに積極的に取り組んでいくよう強く求めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
今、金子委員からのお話のとおりに、ある程度、農産物なり食品の輸出というものが少しずつ諸外国に対して伸びてきておったところでありますけれども、これが、原発事故以後、相当な落ち込みというふうなことであります。 これに対して、農林水産省といたしましても、何とかしなきゃならないというようなことから、一つは、政務三役が諸外国に対して、参ったときには直接、あるいはまた事務方もそれぞれの関係国に参りまして、派遣をいたしまして、いわゆる客観的な、科学的な見地から判断をしていただきたいというふうなことで、規制緩和等々お願いを、要求、要望もしてきたところでございます。あるいは、関係省庁とも連携をとって、できるだけ今申し上げたようなことの理解を求めて
過般、食と農林水産業の再生に関する基本方針そして行動計画というものを決定いたしたわけでありますが、その中に六次産業化の推進というふうなものが盛り込まれております。このことは、ＴＰＰに参加するしないにかかわらず、これから積極的に推進をしていくということでございます。このことだけは申させていただきたいと思います。
保利先生から久しぶりに、穏やかな口調の中にも厳しい御指摘をいただきました。まさに自民党時代、保利先生が今日まで、農林水産行政のまさしく関係議員の軸として、中核的存在として今日御活躍をいただいているということに対しまして、また大変な役割を果たしてこられたことに対しまして、議員の一人として敬意を表させていただきたいと思います。 正直、今御指摘の点につきましては、私も私なりに考えました。どういう所信を申し述べるかということでございます。 そこで、一つは、決して弁明、弁解ということではございませんけれども、昨年の菅内閣当時でございますけれども、包括的経済連携というものの基本方針を打ち立てました。これは継続してやっていくということでご
先生の今の御指摘のとおりに、しっかりと議論をするということのためには材料が必要であります。材料というのは情報でございます。今、九カ国においてどういうふうな交渉になっているのか、こういうふうなことによっていわゆるＴＰＰという協定の内容というものが少しずつ明らかになってくる、そういうことを踏まえて議論する必要がある。このようなことから、私自身は、とにかく情報を提示するというふうなことの必要性を常にあらゆる場において申し上げてきたところでございます。 そういう中で、いわばいろいろな報道等というふうなことの中で、十一月のＡＰＥＣまでに何らかの結論をというようなこと、このことについては、やはりそれまでに本当にしっかりとした議論というふうな
今、保利先生からの御指摘の点は、保利先生が政治家として国を憂い、国を思う気持ちの中での大変重要な御指摘でございますので、私自身は一議員として、一閣僚として、保利先生からの御提言というふうなものは頭にきちっと入れながら今後行動してまいりたいと思っております。
