昭和四十年代でございますけれども、先生も御指摘のとおりに、国際分業論というふうなものが一時盛んに言われたときがありました。いわゆる農産物等々は土地の広い諸外国に賄ってもらうということでいいんじゃないかと。しかし、このようなことが果たしてこれからの日本の次の時代を考えたときにどうであるのかというようなこと等々から、食料安全保障というふうな問題について議論がなされるようになりました。 特に、私自身、決して自画自賛で申し上げるわけではございませんけれども、二十三年前の農林水産大臣当時、五極の農林大臣会合がありましたときに、初めて国際会議の場で正式に食料安全保障という問題を提起いたしたところでございました。自来、この問題意識は、今日まで
先生からの今の御指摘は見識である、このように受けとめさせていただきます。 まさしく中山間地域をどうするか、多面的機能を維持するという上で、この政策、これに対する施策はやはり不可欠であると思っております。そういう意味では、経済性というふうなことからのいわゆる政策ということだけではなしに、社会政策的な視点からもこの中山間地対策をやっていかなきゃならないというところも求められるものと思っておるわけでありまして、今御指摘をいただいたような考え方も十分踏まえさせていただきながら、今後、過般まとめさせていただきました基本方針・行動計画を実施する上で受けとめさせていただきたいと思っております。
恐縮でございますが、具体的に、今先生からの御質問について、どういうふうなことを聞かれておられるかということをもう一度ひとつ教えてください。
基本的に、今委員から、フェアである、ないというお話でございますけれども、私どもは、与党だろうが野党だろうが、農業者に再生産に向けてのさらなる意欲を持って生産にいそしんでもらうというような政策はやはり大切にしていかなきゃならない、これは共通の認識だと思うんです。 私ども、あえて申させていただきますと、この戸別所得補償制度の原点は、どこからこういう政策が決定されたかというのは、八年前になりますけれども、当時、菅代表の時代でございました、このときに、野党としてやはり民主党も農業政策というふうなものをしっかりと確立しなきゃならない、このようなことから、私自身にその責任者になるようにということで、私も約十名のメンバーの中で議論を展開して、
昨年の十一月に、当時は菅内閣でございましたけれども、いわゆる包括的経済連携の基本方針というものを打ち立てたところでございます。その以前の六月におきましては、いわゆるアジア太平洋の自由貿易圏を二〇二〇年までに形成、構築をしていくというようなことにどういう道筋をつけていくか、こういうふうなことから、今小里委員が触れられますとおりに、一つの考え方としては、これからＡＳＥＡＮプラス３あるいはＡＳＥＡＮプラス６というような形で形成をしていく、あるいはまた、バイの関係で経済連携というふうなものを推進していく、そういう中で、もう一つ、ＴＰＰというふうな物の考え方もありますね、このような、道筋についての考え方を示すということになったわけでございます
ＴＰＰの交渉参加をするかしないかを早く決めないと世界の自由貿易というふうなところの、いわばバスに乗りおくれてしまうということは決して好ましいことではない、それも一つの考え方であると思いますが、私自身は、まさしく、この今の段階で乗りおくれることになるというふうなことは、もっといろいろＴＰＰに関しての議論が必要ではないか、こういうふうな認識に立っておるところでございます。
非常に重要な御指摘をいただきましたけれども、先ほど申し上げますとおりに、二〇二〇年までにＡＰＥＣにおきましての自由貿易圏をどうやってつくっていくかというふうなことにおいてはいろいろな道筋がある、こういうことを申し上げたわけでありますけれども、その中でどういう選択をするかということになりますならば、戦略ということを言われましたけれども、当然、戦略論的な視点に立ってやはり議論をしということも非常に大事なことではないか、こう思っておるわけであります。 アメリカ、中国という二つの大きな巨大国に対する、あるいはＡＳＥＡＮの国々に対してどうするか、あるいはまた、日本の国が国内対策というふうなことも含めてどういう選択肢があるのかというようなこ
今委員からの御指摘の点は、一つの重要な考え方である、こういうふうなことで受けとめさせていただきたいと思います。
ＴＰＰに関係しての交渉参加するかしないかというのを期限を切ってやるべきではない、こういうようなことを言われましたけれども、私は、そのことは慎重であるべきである、こういうふうな表現で申し上げさせていただいておるところでございます。 同時に、きょうもそれぞれの委員の皆様方から、ＴＰＰの参加交渉に関する御意見、お考えというものをお聞かせいただきました。大変、私自身にとっても大事な指摘をいただいた。私自身というよりは、私も議員の一人としてこのことを受けとめさせていただき、閣僚としても受けとめさせていただく。そして、同時にまた、ＴＰＰというふうなものに参加をすべきだ、交渉参加すべきだという考え方も一方にはあるというふうなことも承知をさせて
ＴＰＰ参加交渉に対する対処というふうなものにおきましては、今御指摘のとおりに、今日の農林水産業にかかわっておる方々にどういう方向性を持って道を切り開いていくか、そういう意味での受けとめ方を私自身もしていかなきゃならない、これはまさしくそのとおりであります。 同時に、私も一議員でありまして、閣僚の一員でありますから、我が国の国益というふうなものを考えたときにどうであるか、そういう意味も含めて、総合的な視点に立って、きちっと情報を受けとめていきながら、しっかりと勉強もし、そして、そういう中で私の考え方を申し上げていくということも大切なことではないかと思っておるところでございます。
今の先生の御指摘の点は、私自身、真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。
ただいま小野寺委員からの御指摘の点は、私自身も事実関係を確認いたしまして、きちっと対処してまいりたいと思っております。
宮城県におきましてということでございますけれども、汚染牧草の代替飼料購入費として約二億二千万円を八月三十一日に、肉用牛の価格低下に対する損害賠償として約三億二千万円を九月三十日にそれぞれ請求済みでありまして、東京電力におきましては、書類等を精査の上、八月末請求分については今月中に、九月末請求分については十一月中に本払いを予定している、こういうふうなことを聞いておるところでございます。
損害賠償の審査会に盛り込まれておらない中でも、実質的に今回の原発事故におけるところの因果関係というふうなものがきちっと判断されるものについては請求をするというようなことにもなるわけでございますので、私どももそういう実態というふうなものをきちっと、各県の状況というものを把握もしていく必要があるのではないかなと。そういう中で、今日まで協議会を農林水産省として開いてきたわけでありますけれども、これからも、そういうふうな因果関係がはっきりとするというような場合は、私ども農林水産省としても賠償というものを求めていかなければならない、こう思っております。
御指摘のようなことを踏まえて努力をしてまいりたいと思います。
汚染された稲わらにつきまして、パイプハウスでの共同一時保管の取り組みというふうなものが進められているわけでありますけれども、その取り組みにとって大事なことは、周辺住民の理解と納得というものを得るというふうなことでございます。この点については宮城県、関係の県なり市町村の方々も大変苦労なされておられるというふうなことも、私どもも承知をさせていただいております。 そういう中で、農林省といたしましてもいろいろ具体的なことにつきまして一緒になって取り組んでいるところでございますけれども、とにかく保管場所周辺の空間線量を計測いたしまして、その情報もしっかりと周辺住民の方々に伝達をするというようなことも大事なことであります。 また、一時隔
昨日決めさせていただきました基本方針そして行動計画ということにつきましては、五年間の間の施策というふうなものの第一歩を踏み出していくということでございまして、ＴＰＰに交渉参加するかしないかということにかかわらず、この基本方針・行動計画を推進していく、こういう考え方でございます。
わかりやすく申し上げますならば、そういうことでございます。
私自身は、関係閣僚会議におきましても、期限を切って、いつまでにこの考え方を示すということは必ずしも我が国にとってプラスになるとは言えないんじゃないかという発言を申し上げているということは、このことを閣議において決めたというわけではございません。
今日の野田内閣にとりまして大事なことは、この大震災の復旧復興、そして原発事故に対する対応を最優先課題として取り組むというふうなことを申し上げているわけでございますので、今赤澤議員からの御指摘の点は、被災地におけるところの農業者なり漁業者の人たちの心情というふうなものをきちっと受けとめていく必要があるんではないかというふうなことも、私どもはきちっと頭に常に入れておかなければならないことではないかな、こう思っております。
