ＴＰＰにつきましては、情報というふうなものをもっと提示する、そして、やはり議論する材料が必要だということでございまして、また、この段階で、現地に赴いて、ＴＰＰについてはこうです、ああですというようなところの段階には至っていない、こういうふうな私自身の考え方から、ＴＰＰについては議論はいたしておりません。
野田内閣として、また総理自身がＴＰＰの交渉参加をするということについての判断を示している段階ではございません。今は、御承知のとおりに、情報を収集して、そしてしっかりと議論をして、こういうようなことを所信でも言われているわけであります。 そういうことの段階の中で、私自身、閣内の一員として、当然農林水産業というふうなことに対する責任者としての考え方もありますが、閣僚の一員なりあるいは一議員として、これからの日本の国としてどうあるべきかということは、情報というものをしっかりと把握する中で私なりに判断をしていかなきゃならないことでありますから、私自身の考え方としては、今までの発言というものは私としても決して無責任な発言ではなしに、私なり
ＴＰＰに関しましては、昨年来から、フォーラム等々で、各地区におきましていろいろ議論をする場というふうなものを設けてまいりました。そして、三月の十一日以後の、震災等々、大震災後は、やはりこれだけの大震災でありますから、その復旧復興というふうなもの、原発対応に全力を尽くしていかなきゃならないというふうなことで、当然このことは一度中断をしておったところでございます。 しかし、基本的に、いろいろな諸事情というようなことも含めて、報道されているとおりに、ＴＰＰについての問題というふうなものを提起されている中で、どういうふうな形で野田内閣としての判断をするかというようなことになってくれば、当然、いろいろと情報というものを提示して、そして国民
委員のおっしゃることは私もいささかなりともわかりますけれども、私としては、ここで答弁することについては、仮定の話でございますというふうなことで、これ以上申させていただくことは控えさせていただきます、こういうふうに申さざるを得ない状況でございます。
委員からの御指摘の点は、改めて私自身も、いわば被災地の方々の心情の大切さというものをやはり受けとめていかなきゃならない、こういう思いはいたしているところでございます。
すべてがというわけではございませんけれども、十二、十三のＡＰＥＣにおいて総理自身が交渉参加をするかしないかというふうなことは、いわば今の段階では仮定の話でございます。 ただ、申し上げさせていただくことができますことは、過般決めさせていただきましたこの基本方針そして行動計画、食と農林水産業の再生の基本方針と行動計画は、これはＴＰＰに参加するしないにかかわらず推進をするというふうなことでございます。このことだけは改めて明確に申させていただくことができるわけであります。
基本的に、概算要求ということでございますから、とにかく来年度におきましても引き続き、私どもとしては、この戸別所得補償制度というものを継続してまいりたい、このような考え方から概算要求させていただいているところでございます。 しかし、同時に、いろいろと御要求いただいておるところの資料等々も提示させていただいておりまして、そして、三党での今後の話し合いというふうなことにおきまして具体的な提言等々がありますならば、そのようなことに対しまして真摯に受けとめさせていただく、こういう考え方は私どもも持ち合わせておりますということを申させていただきたいと思います。
三党合意につきまして改めて正確に申し上げますけれども、「農業戸別所得補償の平成二十四年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。」こういうふうな三党合意でございますので、もちろんそういう中で話し合いがなされて、そして一つの考え方というふうなものがまとまっていくということならば、それを受けて私どもとしては考えて、そして実質的に実施していかなきゃならないんではないかな、こういうふうな考え方でございます。
一つ具体的に申し上げますと、加入者数はどうなのかとか、あるいはまた過剰作付面積はどうであるのか、あるいはまた新規需要米の作付面積はどうなのか、あるいは農業者の方々がどういう思いでいるか等々、こういうふうなことについては検証をさせていただいたところでございます。
基本的に、やはりポイントは、農業者の方々の再生産につながる、そして意欲を持って取り組んでもらうことによって多面的機能の維持というふうなところに結びつき、食料自給率の向上というふうなものにつながっていく、そのことが国民に対するところの食料の安定供給につながることになる、こういうような考え方に立って私どもは戸別所得補償制度というふうなものを導入した、こういうことでございます。
今の赤澤先生の御提言、お考えというふうなもの、私どもは当然、私自身、今の立場におきまして、きちっと受けとめておかなきゃならない、こう思っております。
私自身の所信につきましては、こういう方向を持って、とりわけ来年度に向けてやっていきたい、そしてまた過般、御承知のとおりに、食と農林水産業の再生実現会議の中間提言を受けて、今後の食と農林水産業の再生のあり方の基本方針というふうなものを出していただいたわけでありますから、それを受けての考え方というものを軸にして所信を述べさせていただきました。 その際、私自身もＴＰＰについてどう言及するかということも考えたところでございますけれども、このことにつきましては、まだ今の段階におきまして交渉に参加する、しないを決めているわけではございませんし、今いろいろ情報提供されている中での議論がなされている段階でございますので、今回は、この中に盛り込ま
先生のおっしゃることも考え方であると思いますが、私自身の判断といたしましては、先ほど申し上げましたとおりに、ＴＰＰということにつきましてはまだ情報提示されている中でいろいろ議論されていることでございますから、いずれにしても、私どもの所信というものに盛り込むというふうなことは、今回はそういうことでない方がいいのではないかと私なりに判断したことでございまして、このことについてどうするかというふうなことが、いわばそこから逃げておるとか逃げていないとかという問題ではないというふうなことだけは御理解をいただきたいと思います。
今のこの段階で賛成か反対かというふうなことについては、発言を控えさせていただきたいと思います。
本年の四月一日以降に着手いたしておりますものから補助の対象として、この共同利用漁船等復旧支援対策事業におきましては、九月末までの現在ということでございまして、約七百隻が復旧いたしております。 予算の執行につきましては、北海道及び富山県に十七億円を交付決定済み、これは予算全体の六・二％であります。北海道には九月二十七日に二千六百万円を支出、岩手県では現在三十四億円の交付の申請を手続中、具体的に今週中には申請が行われる、こういうふうなことを聞いておるところでございます。
今先生から、県が三分の一を負担しなければならないというところが消極的になっているところじゃないかという御指摘もございましたけれども、実は、この事業に関しましては、岩手県では、三分の一の負担のところ、九分の四をみずから上乗せして支援をしている、こういうことでございまして、このようなことから、必ずしも県が負担しなければならないということが消極的になっているというふうなことではないものと思っております。 この件につきましては、石田先生の方から十月五日に御指摘をいただきましたので、私どもも直ちに現地に職員を派遣いたしまして、そして状況把握というふうなものを含めて、県の方からも申請が早期に出されるように、こういうようなことの手続等々につき
できましたらば、恒常的な形で、これからも安定的な形でこの制度を維持していきたいという考え方でございますので、法律を出して、そして御理解をいただきたい。法案を出して、そして御理解をいただいて、法制度にきちっと持っていきたいという考え方でありますが、三党合意に基づいてこの件につきましては御協議をいただくということになっておりますので、いろいろと御協議をいただく中で合意をしていただいて、法制度というところに向かっていただけば大変ありがたいと思っておるところでございます。
ＴＰＰに対する交渉参加をするかしないか等々につきましては、報道等におきましても日々活字が大きくなってきている今日でございますが、そういう中で、閣僚の間における議論というものは、経済連携におけるところの関係閣僚会議におきましても議論がなされておるところでございます。 そこで、私自身は、特に情報というふうなものを、議論するためには情報が最も必要なことである、このようなことから、情報の提供というものはもっと積極的にやるべきである、そして国民的なそういう議論も必要ではないかというふうなことを強調いたしておるわけであります。 もう一点は、この委員会でも申し上げましたとおりに、期限を切って、いつまでにどうするかというふうなことを判断する
閣議で、何らかの形でＡＰＥＣまでに総理自身が考え方を示すかどうかということはまだ決まっておりません。 すなわち、ＴＰＰ交渉に参加するかしないかという問題につきましては、今申し上げましたとおりに、経済連携関係閣僚会議におきましての議論というふうなことでありまして、そういうものを受けて総理自身が、また党の議論を受けて何らかの考え方というものをお考えになられるもの、こういうふうに思っておるところでございます。
どういう形で総理自身が考え方を示されるか。総理自身も、十一月の十二、十三日のＡＰＥＣまでに云々するという話は明確には話しておられないわけでありますので、どのような場におきましてどういう考え方を申し述べられるかというふうなことは、私自身は不確かなところでございます。
