今の段階で、私どもが直ちに、そういう世論調査というものがどれくらい信頼性があるものかよく分かりませんけれども、私どもとしては、今のお答えはお答えとして拝聴させていただきます。 拝聴はさせていただきますけれども、私どもとしては、私の判断としてはが正確だと存じますが、私の判断としては、きちんとした対応として、これは、今の段階で受け取った、更に上の金融審議会の方に上がって、総会で上がってきちんとした公文書を更に格付したような形になりますと、私どもとしては不安を更にあおるという結果に招くと、私どもはそう思って、私の判断でそのようにさせていただいたというように思っております。
今の閣議決定のお話ですけれども、私どもはこれ隠蔽していないと思っておりますのは、少なくともこの種の話は、今まで従来どおり金融庁の中ではホームページにもきちんと載せておりますし、そういった意味では別にその内容を隠しているつもりはありませんし、どこかの政党だかどこかの会社みたいにきっちりなかったことにというのでもないですよ、私どもは、出ていますから、そのまま。隠してもおりませんし、取り消してもおりませんから、それはそれ自体として残っていますよ。 ただ、これを政府文書としてやるということはしないと申し上げております。
撤回するつもりはありませんし、今申し上げたように、受け取らないということになりました以上は、これは政府として、親の審議会、金融審議会のいわゆる総会において決定されることもないということだというふうに理解しておりますので、作業文書としてこれは残っているというのは事実でありますけれども、それを政府としての立場としてお答えすることはないと申し上げております。
基本的には、この年金の問題というのは非常に大きな問題であるのはこれははっきりしておりますんで、これは厚生労働省としてもきちんとした対応をするべく今努力をされておられる最中なんだと思っておりますんで、私どもとしては、少なくともこの年金の話というのは、少なくとも年金制度というのは、現在の年金制度に変えさせていただいて、平成十六年度の改正でやらせていただいてきちんとしたものができ上がったと、私ども自身は基本的にそう思っております。 その上で、今いろんなものを足して計算をしているという最中でありますんで、それに少々時間が掛かるのは、なるべく早くするべきというのは、これは皆そう思った上でなおかつ時間が掛かっておるという実態でありますんで、
厚生労働省の中で真剣に議論をしていただく中で、選挙前にできるかできないかは私の段階で申し上げる段階にはないと存じますが。
百年安心というネーミングが気に入らぬという話ですね、今のお話は。百年年金という名前はもう少し別の名前にした方がいいと。どういう名前が御希望なんだか分からないので、私どもちょっとお答えのしようがないんですが。 少なくとも、百年の年金という、安心とかいう言葉がいろいろと誤解を招いているというようなお話だと思いますが、私どもは、少なくとも平成十六年度の改正というものによって現役世代の負担が、平成十六年以前のものですと、先ほども申し上げましたように、少なくとも今までのやり方は、給付額を決めた上で必要な負担水準を決定するというやり方では少子高齢化の時代に合わないということで、いろいろ御議論をいただいて、まずは負担を固定して、その範囲内に収
内閣総理大臣のときは、この前の制度、平成十六年以前の話でしたよね、あれは。（発言する者あり）いや、大臣だと、総理大臣と言われましたから。違うでしょう、副総理として言った話になっていませんか。総理のときはこっちの、上の、十六年以前の話ですからということを申し上げているんですが。百年という言葉、今言われましたんで、私どもはそう思っておると申し上げているんですが。
これを、今、私の一存で百年安心という言葉を取り下げるということを希望されておられるんですか。 そういうことはいたしません。
総理の話になっておりますけれども、所得税の最高税率を引き上げることで、たしか七兆円でしたか、何か出せるという話でしたよね、あのときは。私のあのときの記憶で、たしかそんな話をされておられたんで、ちょっと確実な記憶じゃないんですけれども。 私どもとしては、少なくとも、法人税とか所得税とか、いわゆる企業行動とか個人の経済活動に与える影響というのを考慮しないでいわゆる増税を行えば、これは経済が萎縮して税収も下がりかねないのではないかというのが基本的な考え方なんだと思っております。 その上で、我々としては、企業のいわゆる法人税の話をさせていただければ、間違いなく積極的な賃金引上げとか設備投資とかいうようなことに取り組んでいただいている
今、越智先生から御指摘がありましたように、この月五万円は、家計調査におけます高齢者世帯の平均的な収入と支出の差、貯蓄の活用の実態というものを示したというのがこの数字なんですが、この書き方というものを見ていますと、二千万円は、この額の約三十年間、先ほど三井局長の方から申し上げましたように、掛ける十二、三百六十カ月分に相当する額を単純に比較をした結果にすぎないんですが。 ページ数でいきますと十ページのところに、表のようなものを使っていますが、いわゆる毎月の額が約五万円となっている、この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる、こう書いてあるのが十ページのところだと思いますし、また、いわゆる、十六ページのところにも、
御指摘のありましたように、公的年金だけでは生活費としていわゆる月五万円足らないというように述べてありますものですが、公的年金というものは、本来というか、もともと、老後の生活をある程度賄ういわゆる柱であって、老後の基本であると言ってきたのがこれまでの政府の基本的なスタンスですから、それとは違うということを申し上げております。
先ほどお話もありましたように、いわゆるワーキンググループ、日本語で言えば作業部会ですけれども、この作業部会で、種明かし、これは全部公開されていますから、したがってこれは秘密会でも何でもない、公開の席でずっと今までやられております。ホームページにも載っかっておりますから、そのとおりずっとやってきた話ではありますけれども。 先ほど局長の方から説明をさせていただきましたように、少なくとも、取りまとめの仕方としては、先ほど、不適切な表現があるというのも事実でありますから、そういった意味では、政府として、この作業部会が上に上げて、金融制度審議会できちんとした、総会を経て、報告書となって、初めて私ども金融庁に上がってくるんですけれども、その
これは越智先生御指摘のとおりなんですが、まずは、今回のこの報告書というものは、御指摘のありましたように、いわゆる誤解とか先行きへの不安、そういったようなものを与えて、これがこれまでの政府の持っております政策のスタンスとは違っておりますので、政府としては、これは正式の報告書として受け取ることはしないというのを決定させていただいた、今申し上げた経緯なんですが。 今後こうした場においてという御指摘でしたけれども、これは、今御指摘のありましたように、誤解やら不安を生じさせないような形というのは当然のこととして、私どもとしては、しっかり金融庁を指導して、いろいろな意味で、きちんとした先ほどの議論というものを考えていかないかぬ。 前にも
今御指摘のありました認知症、これにつきましては、政府全体として総合的な施策というものを推進していくために、認知症施策推進大綱の策定というものに向けて取り組んでいるところ、これは御存じのとおりです。 その一環として、金融庁においても、例えば、金融機関においていわゆる取崩しとか、何というのか、窓口をやめるとかいろいろな、よくある話がありますけれども、金融機関におきます認知症のサポーターの積極的な養成というのをやらないかぬということで、当事者の視点に立った生活環境の整備、いわゆる認知症にとりましてのバリアフリーというようなことに取り組んでいくということにいたしておるんですが、このほか、認知症の方の保有している資産の管理それから運用等々
これは、政府として正式な報告としては受け取らないということで、基本的には今後の政策遂行の参考にはしないということですけれども。 法令について多分、今聞いておられるんだと思いますので、金融制度審議会というものがつかさどります事務といたしましては……（発言する者あり）ごめんなさい、金融審議会がつかさどる事務としては、諮問に応じて、いわゆる国内の金融等に関する重要事項の調査審議を行うこと、それから当該重要事項に関して意見を述べることとされております。 他方、金融審議会の報告書等の取扱いに関しては、それを受け取らなければならないとか尊重しなければならないなどの特段の規定はないというのは御存じのとおりでして、受け取らないということにつ
最初に御答弁を申し上げたとおりですけれども、法令上に関しましては間違いなく先ほど申し上げたとおりで、重ねて申し上げることもないと思いますが。 この判断をさせていただいたものは、我々としては、少なくとも、公的年金というものは老後の生活というものをある程度賄うものであるということを申し上げてきております。御存じのとおりです。しかし、この報告書を見ていますと、先ほど越智先生等々いろいろ御指摘のあったとおり、いわゆる生活費として五万円不足するとか、足らないとかいうように述べておりますので、これは著しい誤解とか世間に対して不安を与えるという感じになります。我々のふだんの政策スタンスとは違っておると思っております。 我々としては六月の初
先ほども申し上げましたように、法令上、金融審議会がつかさどります立場、いわゆる事務として、諮問に応じて、少なくとも国内金融に関します重要事項を、先ほども申し上げましたように調査審議すること、当該重要事項に関し意見を述べることとされておりますというのは御存じのとおりですが、他方、行政府として最終的な政策決定というものは、内閣又は国務大臣の責任で行うものであります。これは御存じのとおりです。 したがいまして、諮問権者たる大臣としては、いわゆる審議状況につきまして適時報告を受けたり、また必要に応じてみずからの意見を審議会に述べるということは別に問題はないのであって、私どもとしては、今回は、先ほど申し上げたような意見を申し上げたというこ
議論をするなというお話でしたけれども、作業部会のあれを受け取らないと申し上げているのであって、作業部会で引き続き審議をされるのは御自由なんだと思いますが、作業部会の上にあります金融審議会の中において、それを、総会において議題にはならないということであって、現場でされることは自由ですよ、これは全く。こうやってしたんですから、それを引き続きされるのは自由です。そこのところを引き続き、この問題を審議するななんということを申し上げているのではなくて、私どもは審議をとめるつもりはありません。ただ、私どもとしては、この趣旨とは全く違う形になっておりますので、それは受け取らないということを申し上げたというように御理解いただければと存じますが。（大
年金の基礎的な、基本的な話、年金が立ち行かなくなるとかいう話は、これはちょっと、厚労省の話で私どもの所管ではありませんので、その点をお聞きでしたら厚労省に直接聞いていただかないと。私どもの所管外の話になりますのでお答えいたしかねますが。 この月五万円の、家計調査におきます、先ほどたびたび申し上げておりますように、いわゆる高齢者世帯の平均的な収入と支出の差というものが、貯蓄の活用というものを見た場合に、いわゆる、私どもとしては、家計調査というものに基づいて、高齢者世帯の平均的な収入と支出の差を踏まえ、貯蓄額というのを述べたにすぎませんので、公的年金に不足があるというような感じに述べられたものではないというように理解をいたしておりま
御指摘の、社会保障審議会におけます厚労省の説明というような話でしたけれども、これは、先ほど申し上げましたように……（発言する者あり）もともとその資料は社会保障審議会から来た資料ですから。それはちょっと、川内さん、違いますよ。 厚労省の説明のもとの話でしたから、家計調査結果に基づいて、高齢者世帯の平均的な収入と支出の差や貯蓄額というものを述べたにすぎないので、先ほど申し上げましたように、不足があるというふうに申し上げたわけではないということであります。 一方、このワーキンググループの報告書では、あたかも公的年金だけでは生活費として月々五万円不足、足らないというように言ってありますし、また、老後三十年間で約二千万円が不足するとい
