麻生太郎

この文書を受け付けないということに関して、内閣で議論したことがあるかという御質問でしょうか。そうですか。（松原委員「しているか」と呼ぶ）しているかという御質問ですね。ありません。

根本大臣と、この問題、文書を正式な報告書として受け取るとか受け取らないという話について、根本大臣と私が相談したことがあるかという御質問でしょうか。根本厚生労働大臣と、この問題で協議したことはありません。

繰り返しで恐縮ですけれども、この話に関しまして、六月十一日の時点で、私自身が、正式な文書としては受け取らないという判断をしたのは私でありまして、別にこの話を根本大臣、官房長官等々に相談したことはありません。

今回のこの受け取らないという対応というのは、これはいかにも公的年金というものが老後の基本ではないというような感じが国民の各層に広がったという意味で、誤解や不安というものを一日でも早く払拭する必要があるということだったと、私自身はそう思っております。 　もっとあおった結果になったぜというのが松原先生の御意見のように伺いますけれども、私自身としては、これをずっと置いておくことの方が問題になる、更に話が広まっていくというふうに判断をいたしたというのがその背景だと理解しております。

各委員の方々に直接伺ったわけではありませんけれども、私の判断というものにつきましては、今申し上げたような背景というものにつきまして引き続き丁寧な御説明をさせていただいて、御理解を得たいものだと思っております。

今申し上げたのは、そういうことを申し上げたつもりですが。

今回の、いわゆる担当大臣としての、報告書を受け取らない、この私の対応ですけれども、これはたびたび申し上げてきておりますように、あたかも公的年金というものが老後の基本ではないというように感じられるような、そういう皆さんの間に広がった誤解若しくは不安というものは一日でも早く払拭する必要があるというのが私どもの今回の対応です。 　したがって、審議会の性格をゆがめるというようなものではないと考えておりますので、丁寧に御説明をさせていただければと、先ほど申し上げたとおりです。 　それから、今、佐川元局長の話も出ていましたけれども、いわゆる今回の話も、政策スタンスとは異なるというような記載を含んだ報告書を受け取ることができないという判断を担

四十年もこの世界にいますので、いろいろな世界での対応は、自分なりに感じているところで判断すべきときがある。それが、大臣とか最終決断をおろす立場にいる人間の置かれている一つの仕事だと思っておりますが。

いただいていた質問と違って、まとめて全部一発で来ましたので。 　確かに、あるべき、支払うべき税金を払っていない企業があるのは普通なら脱税なんですが、それは合法的にそういったことがやれるという今の国際社会の中の在り方、加えて、これにデジタライゼーションという名前のいわゆる金融技術の進歩によって、容易に、しかも極めて巧妙にこれがやれる状況というのを放置しているというのは、少なくとも先進国のいわゆる財務大臣、大蔵大臣の責任ではないか、六年前のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁で私の方から提案して、それからかれこれ六年丸掛かったんだと思いますが、三年目で賛成する国を六十か国集め、今回百三十幾つまで来たんだと思いますが、それによって、払う税金によ

どうやってまとめるかが最大の問題です。

今ほど言われました話というのは、少なくとも今、安倍総理の方からもお答えがあっておりましたように、いろいろな高齢者の生活というのは極めて多様であって、それぞれの方が望ましいと考える生活水準の、働き方や希望、収入、資産の状況、これ当然のこと様々なんですが、今ありました御指摘の報告書というのは、これは、更に豊かな老後を送るためには、個々人の置かれた状況に応じてより上手な資産形成ができるようにするということも大切ではないかとの見方が述べられたものだと理解をいたしておりますということを込めて考えたんだと申し上げております。 　しかし、高齢者の家計については、貯蓄や退職金を活用しているということに触れることなく、家計調査の結果に基づく単純計算

実現するために、老後生活を支える柱である年金生計を始めとして、働き方や、改革や、予防、健康づくりなどを丁寧に議論してまいりたいと考えております。

一番冒頭に申し上げたと思いますが、各年金生活者、老齢を送っておられる方の生活者は非常にいろいろな条件がありますので、一概に、一律にこの型ってワンパターン化するのには不可能だと思っております。

冒頭の部分、一部目を通させていただきました。全体を読んでいるわけではありません。

私どもが最初から申し上げておりますのは、これは、いわゆる年金のこの勉強するグループで出されてきたものを上げられた、採用だと私ども理解しておりますので、そういった意味では、私どもは、この上げられたすぐ後に、今の中で、申し上げているようないろいろな表現の中にある中で、少なくともそういったものを目的としてやろうとしているということを申し上げております。

いろいろな方からも私どもに御質問をいただいたことは事実でありますけれども、その中に、その点に関して不適切だという御意見に関しては、そうではないんだということで丁寧に御説明をさせていただき、御理解いただいた方も多くいらっしゃいます。

少なくとも我々はその正確な資料というものを持っているわけではありません、ここの資料ありませんので。そういった意味では、正確な資料を、どれぐらいいるのかという数字を、何千何百何十何万とお答えする数字を持っているわけではありませんが、少なくとも、その種の方には影響されない方も多く、私どもも、生活水準のかなり低い筑豊というところにおりますが、いろんな方に、いろんな方って正確じゃありません、数名伺いましたけど、いや、うちは関係ないわいという方はかなりいらっしゃったという事実を申し上げております。

御指摘のこの五万五千円というのは、これは二〇一七年の家計調査における高齢夫婦無職世帯における毎月の実収入の平均値から実支出を平均値を単純に差し引いたものだと理解をしております。 　しかし、高齢者の家計においては、これは御存じのように貯蓄や退職金を活用していることに触れるということはされておりませんし、家計調査の結果に基づく単純計算で、老後に月五万五千円、三十年で二千万円の赤字があるかのような表現をしたことについて、私どもはこれは皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現であったと考えておると申し上げております。 　いずれにいたしましても、現役世代に被用者であった方々につきましては、これは基礎年金と厚生年金を老後の所得の柱としていただけ

今御指摘のありました点ですが、高齢者夫婦世帯モデルの年金額、約二十二万一千円というのがありますが、これ、平成三十年度総務省の家計調査による総支出額というのによりますと、消費支出と非消費支出額を加えたものが二十六万五千円ということになっておりますが、いわゆる基礎的消費支出額は約十一万四千円に加えまして、保健医療費、交通・通信、教育、教養娯楽費を合計した支出額にいたしますと約十八万二千円になっておりますので、その意味ではこの二十万円というのは下回っておるということではあります。 　したがいまして、申し上げたように、多様な生活がいろいろありますので、それぞれの方が考える、望ましい生活を考える生活水準の働き方というものの、希望とか収入とか

ただいまの競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。